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援護関係年表
| 年月日 | 事項 |
|---|---|
| 昭和6年9月18日 | 満州事変勃発 |
| 7年3月1日 | 満州国建国宣言 |
| 12年4月2日 | 防空法公布 同年10月1日施行 |
| 7月7日 | 日華事変勃発 |
| 11月30日 | 満州に対する青年移民送出に関する件 閣議決定 |
| 13年4月1日 | 国家総動員法公布 同年5月5日施行 |
| 14年5月13日 | 第1次ノモンハン事件 |
| 7月8日 | 国民徴用令 同年7月15日施行 |
| 9月1日 | 第2次ノモンハン事件 |
| 12月22日 | 満州開拓に関する根本方策に関する件 閣議決定 |
| 15年9月23日 | 北部仏印に日本軍進駐 |
| 16年11月22日 | 国民勤労報国協力令公布 同年12月1日施行 |
| 12月8日 | 太平洋戦争開始 |
| 12月17日 | 防空法改正法公布 同日施行 |
| 17年4月1日 | 船舶運営会設立 |
| 8月7日 | ガダルカナル島に米軍上陸（連合軍の反攻はじまる） |
| 18年10月31日 | 軍需会社法公布 同年12月17日施行 |
| 19年6月15日 | サイパン島に米軍上陸（グァム島,テニアン島へと続く） |
| 8月22日 | 学徒勤労令及び女子挺身勤労令公布 同日施行 |
| 10月10日 | 沖縄等の南西諸島や台湾が空襲を受ける（この日から戦地に含まれる） |
| 10月20日 | レイテ島,ルソン島に米軍上陸 |
| 20年2月19日 | 硫黄島に米軍上陸 同年3月17日玉砕 |
| 3月5日 | 国民勤労動員令公布 同月10日施行 |
| 3月23日 | 国民義勇隊組織に関する件 閣議決定 |
| 〃 | 沖縄諸島に米軍の攻撃始まる |
| 4月1日 | 沖縄本島に米軍上陸 |
| 8月6日 | 広島に原爆投下 |
| 20年8月9日 | 長崎に原爆投下 |
| 〃 | ソ連宣戦布告 満州,北朝鮮等へ侵攻 |
| 8月15日 | ポツダム宣言受諾（無条件降伏,一部地域を除き終戦） |
| 9月2日 | 降伏文書に調印（太平洋戦争の終結） |
| 11月30日 | 陸海軍省の廃止 12月1日地方世話部,復員人事部へ移行 |
| 21年2月1日 | 恩給法の特例に関する件施行（軍人恩給停止） |
| 22年5月3日 | 日本国憲法施行 地方自治法施行 |
| 〃 | 地方世話部が都道府県に統合（「世話課」等が発足） |
| 22年12月15日 | 未復員者給与法公布 |
| 23年12月19日 | 特別未帰還者給与法公布 |
| 26年9月8日 | サンフランシスコ平和条約署名の日 |
| 27年4月28日 | サンフランシスコ平和条約発効の日（日本国の主権回復） |
| 4月30日 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行（4月1日適用） |
| 28年8月1日 | 恩給法の一部を改正する法律施行（軍人恩給復活） |
| 〃 | 未帰還者留守家族等援護法施行 |
| 32年1月1日 | 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律施行 |
| 32年5月17日 | 引揚者給付金等支給法施行 |
| 38年4月1日 | 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行 |
| 38年11月1日 | 戦傷病者特別援護法施行 |
| 40年6月1日 | 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行 |
| 41年7月1日 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行 |
| 42年7月14日 | 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行 |
| 45年9月29日 | 防空に従事して死傷した医療従事者等に対する特別支出金の支給に関する要綱 |
| 46年7月8日 | 入営途上等死亡者の遺族に対する特別支出金の支給に関する要綱 |
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