災害時における上下水道施設の技術支援に関する協定の締結について

宮城県及び宮城県企業局は,公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会東北支部との間で,下記のとおり自然災害及び大規模事故発生時における技術支援に関する協定を締結しました。

目的

県民生活を支える重要な社会資本である上下水道（工業用水道を含む）の各施設が,地震,豪雨等の災害及び大規模な事故により被災した場合,また,被災することが明らかに予見される場合において,被災状況調査などの技術支援を迅速に受け,施設の早期復旧を行うことを目的としています。

名称

災害時における上下水道施設の技術支援に関する協定

概要

（1）　対象施設

県内市町村,企業団及び宮城県企業局が所管する上下水道施設

• 県及び市町村の上下水道施設を対象とした一括協定は,全国初となります。
• なお,当協定については,平成29年度に「災害時等における水道施設等緊急復旧業務に関する協定」を宮城県企業局と同協会で締結しておりましたが,今回,対象施設を県内の市町村及び企業団に拡充しました。

※　仙台市は同協会と別途協定締結済みのため除きます。

（2）　内容

1. 被災状況の調査
2. 応急復旧対策に関する調査・測量・設計の実施
3. 災害査定資料の作成
4. その他特に必要な支援業務

(3)　期間

• 令和3年2月19日から令和4年3月31日まで　（1年ごとに自動更新を予定）

調印式

• （1）　日時　令和3年2月19日　金曜日　午前11時から午前11時15分まで
• （2）　場所　宮城県庁行政庁舎4階　特別会議室

左から

• 宮城県副知事　遠藤　信哉
• 公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会東北支部長　髙橋　郁
• 宮城県公営企業管理者 櫻井 雅之