「みやぎ型管理運営方式」に係る事業費の削減状況について

20年間における事業費削減予定額

〇　宮城県上工下水一体官民連携運営事業により、20年間の事業運営期間において、「現行体制モデル」と比較して約337億円の事業費削減を予定しています（削減内訳　県：約50億円、運営権者：287億円）。

運営権者分の削減効果について

　〇　削減効果は、毎年定額で発現されるものではなく、20年間で発現する予定。

　〇　運営権者が、利用料金等を基に要求水準通りに事業運営及び更新等を実施することで削減効果が実現するものであり、県は、その履行状況を確認します。

運営権者分の令和5年度の削減状況と削減見通しについて

　（1）　令和5年度の削減状況

　〇　事業運営や維持管理、改築事業は概ね計画通り実施しています。

　〇　物価変動（上昇）及び水量変動（増量）による影響を考慮した場合、削減予定額約7.8億円に対して約9.2億円の削減（＋1.4億円の削減）となりました。

　（2）　削減見通し

　〇　初年度の約3億円及び2年目の約1億円の事業費削減を踏まえ、20年間で運営権者分の削減予定額約287億円に対して、約291億円の削減が見込まれます。

詳細については下記資料をご覧ください。

• 事業費の削減状況について（PDF：665KB）