マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

マイナンバーカードの普及については、令和2年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。

マイナンバーカードの健康保険証利用（オンライン資格確認）は、健保組合等の医療保険に係る事務のコスト縮減につながります。また、マイナンバーカードは、職員にとっても、各種証明書のコンビニでの取得やe-Taxによる確定申告で利用できる等、大きなメリットのあるカードです。なお、今後、マイナンバーカードは、運転免許証との一体化も検討されており、そのメリットはさらに拡大していく予定です。

以上を踏まえ、内閣官房副長官補室・内閣官房番号制度推進室等から、「マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について」依頼がありました。

各宗教法人におかれましては、職員等に対し、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進の呼びかけにつきまして、御検討をお願いいたします。

なお、この協力依頼は、マイナンバーカードの取得を強制するものでも、マイナンバーカードの取得による個人情報の収集を目的とするものでもございません。
また、この協力依頼による呼びかけは、宗教法人に専従する職員等に対して行っていただければよく、当該職員等以外の信者や教師の方々に呼びかけていただくことまで求めるものではございません。

詳細については、以下の文化庁通知及びマイナンバーカードに関するリーフレット等を御覧ください。