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県では,令和2年度(2020年度)で終期を迎える「宮城の将来ビジョン」,「宮城県震災復興計画」及び「宮城県地方創生総合戦略」の後継計画として,令和3年度(2021年度)を始期とする「新・宮城の将来ビジョン」を策定しました。
本ビジョンは,令和2年度(2020年度)で終期を迎える「宮城の将来ビジョン」,「宮城県震災復興計画」及び「宮城県地方創生総合戦略」で掲げる理念を継承し,一つの計画に統合するとともに,今後見込まれる社会の変化等を踏まえながら,将来の宮城のあるべき姿や目標を県民の皆さんと共有し,その実現に向けて取り組むべき施策を明らかにするものです。
県政運営の基本的な指針であり,県の施策や事業を進める上での中長期的目標と位置づけるものです。
令和3年度(2021年度)を初年度とし,令和12年度(2030年度)を目標年度とする10か年のビジョンです。
「誰一人取り残さない」持続可能な世界の実現に向けたSDGsの達成に取り組むことは,人口減少や地域産業・社会の衰退といった本県が直面する諸課題を解決する上で重要です。そのため,SDGsの「包摂性」や「統合性」といった特徴や,ゴール,ターゲットの内容を本ビジョンの理念や施策に反映し,取組を進めていきます。
計画期間が10か年である本ビジョンは,3~4年を期間とする実施計画を別途定め,具体的取組(推進事業)や数値目標を示した上で確実に実施していくとともに,行政評価システムにより事業の有効性や効率性などを検証しながら推進していきます。
<参考資料>
本ビジョンの表紙デザインは,県と公立大学法人宮城大学の協働プロジェクトにより作成しました。
本ビジョンのアクションプランとして,「新・宮城の将来ビジョン実施計画」を策定しています。
本ビジョンの策定(地方創生総合戦略の改定を含む)に当たっては,パブリックコメントを実施しました。
本ビジョンの策定に向け,令和元年度に「10年後の宮城を考えるタウンミーティングと若者WEBアンケート」を実施しました。
「宮城の将来ビジョン」は,将来の宮城のあるべき姿や目標を県民の皆さんと共有し,その実現に向けて県が優先的・重点的に取り組むべき施策を明らかにするものです。計画期間を平成19年度から平成28年度までの10年間としていましたが,東日本大震災からの復興に向けて平成23年度に策定した「宮城県震災復興計画」の終期が令和2年度であったことから,宮城の将来ビジョンも令和2年度まで期間を延長し,必要な見直しを行っています。
「宮城県震災復興計画」は,東日本大震災により甚大な被害を被った本県の復興に向け,平成23年度から令和2年度までの10年間の復興の道筋を示すものです。
「宮城県地方創生総合戦略」は,地方創生の取組を推進していくことを通して,東日本大震災からの「創造的復興」を成し遂げ,ひいては,宮城の将来ビジョンの実現を加速し,その効果を最大化するための推進力となるよう策定したもので,平成27年度から令和2年度が計画期間です。
総合計画審議会は,知事の諮問に応じ,県総合計画の策定及び知事が必要と認める地域開発に関する重要事項について調査審議するものです。審議内容等は,こちらから御覧ください。
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