急傾斜崩壊対策事業

• 急傾斜地崩壊対策事業
• 土砂災害防止法

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急傾斜地崩壊防止施設の整備は、本来、がけの所有者や管理者等が自ら実施することを原則としているが、自らの施工が困難あるいは不適当な場合、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年7月法律57号）に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定のうえ、県が施設を整備を行っている（ただし、自然がけに限る）。

参考資料（PDF：704KB）

• 鹿妻（石巻市）

• 館山一丁目の3（気仙沼市）

急傾斜地崩壊危険区域の指定要項

急傾斜地崩壊危険区域 集計表（令和6年3月末現在）

急傾斜地崩壊危険区域の集計表

公所管内別	急傾斜地崩壊危険区域
	指定区域数	指定面積（ha）
大河原土木事務所	28	44.954ha
仙台土木事務所	94	94.619ha
北部土木事務所	45	52.613ha
北部土木事務所 栗原地域事務所	20	22.805ha
東部土木事務所	122	196.218ha
東部土木事務所 登米地域事務所	18	18.354ha
気仙沼土木事務所	51	71.418ha
計	378	500.981ha