第980回教育委員会会議録（令和6年4月分）

 

１　招集日時　　令和６年４月２５日（木）午後１時３０分

２　招集場所　　教育委員会会議室

３　出 席 者　　佐藤教育長、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員、鳩原委員

４　説明のため出席した者

佐藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、

片岡福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、高橋教育改革担当課長、

菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、

大宮司保健体育安全課長、佐藤生涯学習課長、高橋文化財課長　外

５　開会　　午後１時３０分

６　第９７９回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

７　第９８０回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小室委員及び鳩原委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

８　秘密会の決定

　５　議事

第１号議案　宮城県いじめ防止対策調査委員会臨時委員の人事について

第２号議案　宮城県社会教育委員の人事について

第３号議案　宮城県生涯学習審議会委員の人事について

佐藤教育長

「５　議事」については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件については「８　次回教育委員会開催日程」の決定後に審議等を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

９　課長報告

（１）令和７年度（令和６年度実施）宮城県公立学校教員採用候補者選考の実施について

（説明者：教職員課長）

「令和７年度宮城県公立学校教員採用候補者選考の実施について」御説明申し上げる。資料は、１ページ及び参考資料である。

まず、「１　日程等について」であるが、出願期間は、令和６年４月１５日から５月１３日としている。第１次選考の実施日は、７月１３日を予定している。第２次選考の実施日は、８月２８、２９、３０日と９月３、４日の計５日とし、受験生はいずれか１日の受験となる。また、９月５日は実技試験を予定している。今年度の特徴として、選考試験の期日を、例年から１週間程度早めて実施する。これは、例年、２次選考の結果通知を１０月初旬に行っていたが、民間企業における正式な内定日が１０月１日以降とされていることから、それよりも前の９月中に行うことで、一人でも多くの合格者が民間企業へ流出することを食い止めようとするものである。

次に、「２　選考要項における昨年度からの変更点について」であるが、１つ目は、高等学校情報の出願要件を緩和し、これまでは、高等学校情報以外の教科の普通免許状も必要という条件を設けていたが、これを撤廃する。２つ目は、同じく高等学校情報の出願要件を拡大し、高等学校情報の教諭普通免許状を持たない方でも、一定の出願要件を満たす方であれば、受験可能とし、合格者については、特別免許状を授与し採用することにする。

次に、「３　採用者数の見込みについて」であるが、採用者数は、令和６年度選考と同程度の４１０名程度の採用を予定している。内訳は、小学校２１０名、中学校１００名、高等学校９０名、養護教諭１０名程度、栄養教諭若干名を予定している。

本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員     教職員課長     鳩原委員

高等学校の出願要件、資格が拡大したというのは大変良いことであると思う。免許に関しては特別免許状を交付するということだが、特別免許状はあくまでも特別なものなので、期限等も勘案していかなければならない。採用された方が継続的にこの免許状を使って勤務していくことに関しての考えを伺いたい。 特別免許状については期限の定めはないので、有効期間としては普通免許状と一緒になっている。しかし、通常の教職課程を経たものではないため、しっかりと資質を見たうえで授与していきたい。また、入職した後の研修等においても、しっかりとフォローアップをしていきたいと考えている。 特別免許状なので不足する単位を満たすような研修も多くあるかと思う。特に高等学校の中で、発達障害と支援の必要な生徒への指導ということを考えたときに、普通免許状の中には必ず特別支援教育分野の単位等が必須になっている。そこを経ないで特別免許状で教師になり生徒と接することになるので、ぜひ特別支援教育分野などの普通免許状を持っている方と違う意識がある部分に関しては、十分に研修を行った上で、その免許を継続的に所持していただければと強く思う。

（２）令和６年度宮城県公立高等学校入学者選抜の結果について

（説明者：高校教育課長）

「令和６年度宮城県公立高等学校入学者選抜の結果について」御説明申し上げる。資料は、２ページから４ページである。

はじめに、資料２ページ左側を御覧願いたい。「１ 総括」について、令和６年度の全日制課程の募集定員は１３，６４０人で、合格者は、併設型中学校からの入学を含めた第一次募集、連携型選抜、第二次募集を全て合計すると、１１，９１８人で、充足率は、昨年度より０．８ポイント低い８７．４パーセントであった。同様に、定時制課程の募集定員は９６０人で、同じく合格者を全て合計すると３９１人で、充足率は、昨年度より３．３ポイント高い４０．７パーセントであった。全国募集選抜については、昨年度は６人の出願であったが、今年度は１０人が出願し、全員が合格した。次に、資料２ページ右側を御覧願いたい。通信制課程の第一期入学者選抜での合格者は１９５人であった。これに転編入を加えると、昨年よりも３０人程度多い３０１人となり、年々入学者数が増加傾向にある。

次に、「２　学科別出願数・合格者数等について」を御覧願いたい。普通科及び普通系専門学科では、募集定員を超えた出願があったが、一方で、職業系専門学科では、ほとんどが定員を割るという結果となった。普通科の人気が続いているが、専門高校の取組や魅力を広く中学生に伝わるように情報発信等を行っていきたいと思う。次に、資料３ページ左側を御覧願いたい。定時制については御覧の状況となっている。

次に、「３　地区別出願者数・合格者数について」を御覧願いたい。仙台圏においては、募集定員を超える出願があったものの、それ以外の地区では定員を下回る結果となった。中学校卒業者数の減少や公立高校全日制課程以外への進学数の増加などが影響しているものと思われる。

次に、資料３ページ右側の「４　学科別出願倍率推移について」を御覧願いたい。過去５年間の学科ごとの出願倍率の推移となる。この５年間すべてで１．０倍以上であったのは、「普通科」「看護科」「理数科」で、「探究科」も設置以降、高倍率の状況が続いている。

続いて、「５　地区別出願倍率推移について」を御覧願いたい。「３　地区別出願者数・合格者数について」で御説明したとおり、仙台市を中心とした中部地区においては、１．０倍を超えているものの、それ以外の地域では、１．０倍を下回る状況が続いている。

次に、資料４ページ左側の「６　学力検査の結果（速報値）について」を御覧願いたい。学力検査の結果であるが、全日制課程では総点の平均が前年より２４．９点低い２７５．５点、定時制課程では、昨年度より５．７点低い１１９．４点であった。学力検査の結果については、現在作成中の令和６年度入試の分析冊子で、設問毎の正答率や無答率、難易度別・成績層別の誤答分析等を行い、高等学校、中学校での教科指導や次年度以降の問題作成に役立てていく。

次に、「７　第一次募集の追試験について」を御覧願いたい。３月８日（金）に第一次募集の追試験をそれぞれの出願校で実施し、全日制、定時制あわせて９２人が受験した。そのうち、インフルエンザ等の感染症罹患に係る受験者は、８６人であった。また、３月２１日（木）には、３月８日の追試験の際にやむを得ない事由により受験できなかった者に対して、さらに第二次募集の日程に合わせた追試験を実施し、２人が受験した。追試験受験者のうち、合格した者については、「１　総括」の第一次募集の合格者数に含まれている。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員     高校教育課長 遠藤副教育長         小川委員 遠藤副教育長 小川委員 遠藤副教育長     鳩原委員

資料３ページの項目４と５について、地区別で見た場合は仙台市中部地区の倍率が高く、周辺部は低いという話だが、これと学科を掛け合わせたらどうなるのか。また、中心部以外の普通科はどうなのか。実業高校の倍率が低いとのことだが、中心部の実業高校と周辺部の実業高校はどうなのか、またこれを掛け合わせたらどうなるのか。 御指摘の部分の詳細な分析については、手元にデータがないためお答えしかねる。 大体の傾向ということでお話をさせていただくと、中部地区においては工業高校でも倍率は超えている。中部地区以外の実業高校だと倍率が低い。また、普通科についても、いわゆる地方の拠点校は概ね倍率を割っている傾向にある。ただ、特筆すべき点を申し上げると、今回、出願倍率で一番高かったのが宮城農業高校である。農業高校は、残念ながら他の学校については倍率を割っている状況だが宮城農業高校については２．数倍ということで、非常に高い倍率となっている。地域と連携しながら非常に素晴らしい取組を行っており、マスコミに多く取り上げられていることもあり、中学生からも良い魅力として映ったのではないかと考える。概ねの傾向としては以上である。 そうすると学科の特徴というよりは、まずは地域性で倍率が大きく変わるということか。宮城農業高校は地域としては中部地区に入るのか。 南部地区に入ると思われる。 そうすると、学科の魅力、学校の魅力を発信すれば、南部であっても倍率は上がるということなので、地域性だけに依存するわけではないということなのかもしれない。 宮城農業高校は中部南地区であった。ただ、学科の魅力もだが仙台圏から近いというところも倍率が高い理由として一つあるのではないかと思う。中部地区以外の少子化というのは、非常に大きな勢いで進行しているというところがあるので、中部地区とそれ以外の倍率の差というのは歴然としてきているというのはそのとおりなのかと思う。 ぜひ、高校の将来構想の中で、倍率の偏りの改善を図ったり、高校の中での発達障害等の生徒への対応のために仙台圏以外の高校の中身を十分に検討するなど、できるところもあるかと思うので、結果を数字の傾向で抑えることにとどまらず、将来につなげてほしい。

（３）令和６年度特別支援学校高等部・専攻科入学者選考の結果について

（説明者：特別支援教育課長）

「令和６年度特別支援学校高等部・専攻科入学者選考の結果について」御説明申し上げる。資料は、５ページである。

はじめに、左の表の高等部についてであるが、表上段にある特別支援学校、視覚支援、聴覚支援、肢体不自由の船岡支援、病弱の西多賀支援及び山元支援の５校については、表右側の合計欄の入学者数のとおり、合わせて２０人が入学している。表下段にある知的障害特別支援学校については、高等学園への入学者も含め、合計３５３人が入学しており、この春、県立特別支援学校の高等部には総合計で３７３人が入学している。岩沼高等学園の第一次選考不合格者１０人のうち３人が川崎キャンパスにスライド合格しており、残る７人の不合格者については、７人とも県立特別支援学校高等部等への進学が決定している。また、右の表は専攻科についてであるが、５人が入学している。今回の入学の状況を踏まえながら、今後、高等学園を含む高等部に進学を希望する生徒の適切な受け入れ体制の整備について、さらに検討していく。

本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員             特別支援教育課長

聴覚支援学校に関しては、学科の改編の途中というところもあり、一部、前の教育課程を引き継ぎながら新しい学科がスタートしているかと思う。普通科の新設ということで、学校が始まって以来、高等部に普通科を新設すると、今年で１１０年ぐらいになると思う。初めての募集に関しては定員を大きく下回るということで、ニーズがあるのか、ニーズはあるが初年度だからなのか、先の見通しをしっかりと持っていただきたい。これまでの職業科が培ってきたものづくりを中心とした生徒の力の育成という魅力と、普通科での大学進学も期待されるところだが、この内訳について丁寧に分析をして、聴覚支援学校に来ると、どんな力が普通科でつけられるのか、将来どこにつながっていくのかを広く中学校へ丁寧に伝えていくことが必要と感じた。 初年度ということで、今年は普通科については１名の出願で合格という形になった。学校でも学科が改編するということで中学校を回ったりしていたところであるが、近年の医療の発達で、聴覚支援の在籍者数も少しずつ通常の学校の支援学級で学ぶ生徒が増えてきている。そういうところも含め、小中学校の在籍状況の分析も含め、聴覚支援学校の普通科の在り方について、学校とも相談しながらなお検討を進めていきたい。

（４）独立・本校化する小松島支援学校松陵校に係る校名案について

（説明者：特別支援教育課長）

「独立・本校化する小松島支援学校松陵校に係る校名案について」御説明申し上げる。資料は、６ページである。

はじめに、資料左の「概要」であるが、令和７年４月に独立・本校化する小松島支援学校松陵校及び新しい特別支援学校の分校となる利府支援学校富谷校の校名案を下記のとおり選定したものである。なお、校名は、県立学校条例の改正により、正式に決定される。次に、「１校名案」であるが、本校が「宮城県立松陵支援学校」、分校については「宮城県立松陵支援学校　富谷校」とした。次に、「２選定理由」であるが、これまでの「旧仙台市立松陵小学校」及び「小松島支援学校松陵校」と同じ名称とすることで、自然な流れに逆らわず、これからも地域住民から理解を得ながら、地域との積極的な関わりの中で学校運営を行っていくにふさわしい名称であると判断したものである。次に、資料右の「３検討経過」であるが、新設校に関係する特別支援学校の児童生徒・保護者を対象にアンケート調査を実施し、応募のあった校名候補を、関係学校の校長及びＰＴＡ会長からなる「校名検討会議」において調査・検討し、校名候補の絞込みを行った。その後、「校名検討会議」により提案された校名候補を踏まえ、教育庁内の「県立学校校名選定委員会」において検討及び協議を行い、校名案を選定している。最後に、「４今後の校名関係のスケジュール」であるが、９月定例県議会で県立学校条例を一部改正し、正式に校名決定となり、１０月の定例教育委員会で特別支援学校学則の一部改正を行う。

本件については、以上である。

（質疑） 鳩原委員             特別支援教育課長

大変良い案ではないかと感じている。学校の校名については県立学校の条例で定めることができるということで、全国の各自治体が校名を決定していくという流れになっているのは御存知かと思う。県立の特別支援学校に関しては、法的には特別支援学校だが、校名としては、県内の県立の特別支援学校については全て「特別」を外している。今回であれば宮城県立松陵支援学校という名称である。これまでの大きな流れに乗った校名変更ということで良いのではないかと思うが、この校名変更に絡んでその他の特別支援学校に関して宮城県としては名称の中から「特別」を外すことによって、学校としては独立しているが、地域の中でより受け入れてもらえる、地域と共に歩んでいく支援学校の姿を校名の中でも表しているという特別支援のスタート時点で、県教育委員会としての大きな思いがあったと思うので、折に触れて、その辺りも説明いただくと大変良いのではないか。 特別支援学校という校種ではあるが、宮城県立については「特別」を除いた支援学校という名称で、これまでも名称決定をしてきたところである。やはり地域の中で子供たちが育っていき、将来、学校を出た後に地域で生きていくというところが、配慮を要する子供たちにおいてはとても大事になる。今後、学校説明会等があるので改めて周知を行い、開校まで準備を進めていきたい。

（５）学校事故防止のための研修事例集について

（説明者：保健体育安全課長）

「学校事故防止のための研修事例集について」御説明申し上げる。資料は、７ページである。

本研修事例集は、児童生徒等の事故を防止するため、教職員の危機管理意識の向上や校内安全体制の確立等を図ることを目的として作成したもので、各学校において、校内研修で活用していただくことを想定し、学校管理下で過去に発生した事故などを題材としてまとめている。独立行政法人日本スポーツ振興センターの統計によると、本県における学校管理下での負傷・疾病の発生件数は、令和４年度に　　　　　　１４，３４３件、令和５年度の速報値では１２，６１０件となっている。直近の発生率では、令和４年度に４．８６パーセントと全国平均を下回っており、発生件数も減少傾向となっているが、毎年のように１万件を超える負傷・疾病が発生していることから、本研修事例集が、学校現場における取組の一助となることを期待している。作成に当たっては、県内の養護担当の主幹教諭、安全担当主幹教諭等で構成した『学校事故防止研修事例集』作成委員会で構成等を考え、日本スポーツ振興センターや文部科学省専門官から御助言等をいただいた。掲載した研修事例は、過去に発生した事例などを基に、「重大事故事例から自校の安全対策を検討する研修」や「校種別の事故発生状況を踏まえた事故防止に関する研修」などの９種類となっている。研修事例集の特徴としては、事例ごとに、すぐに使える研修の展開例や進行スライドで構成しており、多忙な教職員が、事前準備に多くの時間を割くことなく、研修を実施することが可能となっている。また、進行スライドは、自校及び他校で発生した具体的な事例を加えるなど、各学校の実情に応じて編集することが可能で、教職員が我が事として考え、研修に臨めるよう工夫している。使用する資料等は、保健体育安全課ホームページに掲載しており、各学校でダウンロードして活用する形式にしている。

本研修事例集の普及などをとおして、今後とも、各学校が、事故の未然防止や安全管理体制構築等の取組を推進し、組織的に対応力を強化できるよう支援していく。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員         保健体育安全課長     鳩原委員         保健体育安全課長 千木良委員

事例研究は一番大事なことだと思う。実際どういう事故や怪我が起きるのかということを事例に基づいて学ぶことにより、発生の状況性や要因がわかってくるのでとても大事なことだと思う。事例集を作るのは第一段階と思うが、これを研修として使用する場合、事例の紹介だけではなかなか身に付かないと思うが、どういう研修プログラムを考えるのか。私が今まで経験した感覚だと事例を自分たちで分類するとか、あるいは要因別にまとめてみるとかをやっていくと、事故や怪我が発生した構図が見えてくるし、それを自分の日常の職場に当てはめながら考えていくと、未然に予測がつくようになってくるが、どういう研修のプログラムを考えていくのか教えていただきたい。 この事例集は、事例を提供するのではなく、それぞれの事例がなぜ起きたのか、どうすれば防げたのか、そういったことをみんなで考えるための研修に成り立つ構成にしている。例えば熱中症のケースでは、なぜ起きたのかを原因から考えていき、それを防止するには学校に何が必要なのかをみんなで考えられるような仕立てにしている。必要な資料はすべて組み込まれているので学校側で少し加えれば、すぐに研修ができるものとなっている。先生方にとって研修を準備する時間を捻出するのは容易ではないのでこのような仕立てにしている。 説明のあった熱中症については喫緊の課題であり、我々の予想を遙かに超える気象の変化というところへの対応である。計画的に研修をしていく中で、各学校のニーズに応じて、研修ができる仕立てというのは大変素晴らしいと思うが、時期という問題もあるかと思う。熱中症の対策については夏では遅いので、今にでも研修をして未然防止に動かねばならないということになるので、何月にはこの研修を取り組んでいくというような道標を加えていくと、各学校でより積極的に、より効果的に使っていただけるのではないか。 効果的な時期については、研修資料に示している。通年の学校教育の中でいつ行うことが効果的かを、別に示した方がさらに有効であると思うので、別途、通知を出しながら、さらに事例集が活用されるようにしていきたい。 最近、耳にした重大事例としては、ネットを支える支柱が倒れて小学校で生徒が亡くなった事故や支援学校での給食中の窒息事故がある。また、患者として拝見した例では、部活中に先輩が振ったバットが顔面を直撃し、顔面の骨が砕け歯もボロボロになった事例があった。このような事故が未然に防がれるように各所に広報されることは非常に大事なことだと感じる。歯科医をしていると、「歯の１、２本が折れてもね」くらいの認識で意外と歯はどうでも良いと思われている部分が今まではあったと思う。しかし、世の中が「口を大事にしましょう」という風潮に変わってきて、保護者の方も歯の１、２本が折れても別に良いとはなかなか考えなくなってきている。そのため、重大事故としてあがらなくても、水面下では折れた永久歯の補償をどうするかと問題になっている部分もあるので、重大事故ではないとは思うものの、こうしたこともあるということを研修等に含んでいただければと思う。最近も、実際に防げたのではないかと思う事例があり、特に年齢が低ければ低いほど、永久歯がだめになってしまうのは非常に問題だと感じている。一方で、保護者は大変だと感じているのに学校や施設側の意識が低く連絡すらしなかったという事例がある。歯が抜けてから１、２週間も放置し、別のところから連絡が来るという事例も今まであったので、現場の先生方の意識を大事に考えていただきたい。

１０　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

（２）令和６年３月高等学校卒業者就職内定状況（３月末現在）

（３）第五次みやぎ子ども読書活動推進計画

１１　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和６年５月１６日（木）午後１時３０分から開会する。

１２　閉会　　午後２時２３分