第979回教育委員会会議録（令和6年3月分）

 

 

 

１　招集日時　　令和６年３月１４日（木）午後１時３０分

２　招集場所　　教育委員会会議室

３　出 席 者　　佐藤教育長、千木良委員、小室委員、小川委員、佐浦委員、鳩原委員

４　説明のため出席した者

佐藤副教育長、佐々木副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、

鏡味教職員課長、千葉参事兼義務教育課長、遠藤参事兼高校教育課長、

菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、

大宮司保健体育安全課長、佐藤参事兼生涯学習課長、高橋文化財課長　外

５　開会　　午後１時３０分

６　第９７８回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

７　第９７９回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

小川委員及び鳩原委員を指名する。 本日の議事日程は、配布資料のとおり。

８　秘密会の決定

　７　議事

第１号議案　職員の人事について

第２号議案　教育功績者表彰について

第５号議案　職員の退職手当について

第６号議案　宮城県教科用図書選定審議会委員及び専門委員の人事について

第７号議案　宮城県特別支援教育将来構想審議会委員の人事について

第８号議案　宮城県文化財保護審議会委員の人事について

佐藤教育長

「７　議事」の第１号議案から第２号議案及び第５号議案から第８号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。 （委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。 秘密会とする案件には、本日速やかに処理することが必要なものがあるため、先に「７　議事」の第１号議案及び第５号議案を審議し、その他の案件については「１０　次回教育委員会開催日程」の決定後に審議等を行うこととしてよろしいか。 （委員全員異議なし）

※ 会議録は別紙のとおり（秘密会のため非公開）

９　教育長報告

（１）教職員に対する懲戒処分原案の基準の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

「教職員に対する懲戒処分原案の基準の一部改正について」御説明申し上げる。資料は、１ページから３ページである。

はじめに、資料１ページ左側を御覧願いたい。改正理由の１点目は、飲酒運転関係についてである。飲酒運転の根絶については、これまで幾度となく注意喚起を行い、平成２８年５月には処分基準を厳格に適用する旨通知し、以降飲酒運転の事案については、原則として免職の処分を行ってきたところである。しかし、再三の注意喚起にもかかわらず、残念ながら今年度も２件の飲酒運転の事案があり、いずれも免職の処分を行ったところである。飲酒運転を絶対に許さず、厳格に対処するという県教育委員会の姿勢を明確にするため、飲酒運転をした場合は原則免職とすることを基準上においても明確にする。

２点目は、セクシュアル・ハラスメント関係についてである。児童生徒に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント等は後を絶たず、今年度も２件の免職の処分を行ったところである。教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が令和４年４月１日に施行され、これまでに周知しているところであるが、このような状況を踏まえ、児童生徒に対する悪質なセクシュアル・ハラスメント等に同法第２条第３項各号に掲げる児童生徒性暴力等が含まれることを明確にし、これに該当する行為を行った場合は、これまで同様免職とする。

次に、資料１ページ右側を御覧願いたい。３点目は、パワー・ハラスメント関係についてである。学校という職場内で発生した教職員間のパワー・ハラスメントにより、前途ある若手教職員が精神的ストレスを高め、自ら命を絶つという事案について、今年２月、加害教諭に対し、懲戒処分を行ったところである。このようなことを二度と起こしてはならず、県教育委員会として再発防止策を示したところであるが、今後同様の事案が発生した場合には厳しく対処することとし、パワー・ハラスメントが認められた場合は、行為の態様、悪質性、相手方の被害の程度等を考慮して、免職を含めた処分を行うこととする。

改正内容について、２ページを御覧願いたい。飲酒運転については、これまで免職又は５月以上の停職、人身事故を伴えば免職又は８月以上の停職としていたが、原則免職と改正する。セクシュアル・ハラスメントの定義については、「悪質なセクシュアル・ハラスメント等」の定義に常習的なセクシュアル・ハラスメントを加え、また、児童生徒に対する場合は、児童生徒性暴力防止法第２条第３項各号に該当する行為を「悪質なセクシュアル・ハラスメント等」に加える。これにより、児童ポルノの所持等の量定については、これまで免職又は停職であったが、免職のみとなる。パワー・ハラスメントについては、これまで、停職、減給又は戒告としていたが、これに免職を加えることとし、処分に当たっては行為の態様、悪質性、相手方の被害の程度等を考慮する。「悪質性」が高いと考えられる場合としては、例えば、指導、注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返す場合等が挙げられる。また、「相手方の被害の程度」が大きいと考えられる場合としては、例えば、相手を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合等が挙げられる。以上の改正内容を反映させた懲戒処分原案の基準の抜粋は、３ページのとおりである。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員     教職員課長     小川委員 教職員課長 鳩原委員 教職員課長     千木良委員

飲酒運転やセクハラの場合は、ある程度明確な判断基準があると思うが、パワハラの場合、行為の態様や悪質性という概念は曖昧に感じる。今後、この判断基準をどのように明確にしていくのか、誰がどのような形で判断していくのかについて、詳しく教えていただきたい。 資料２ページの「３」米印部分に悪質性や相手方の被害の程度について例を挙げている。悪質性が高い場合としては、指導注意等を受けたにもかかわらず、パワー・ハラスメントを繰り返す場合等が挙げられる。また、相手方の被害の程度については、相手方を強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合等が挙げられる。いずれにしても、事案に応じて行為の態様、悪質性、相手方の被害の程度等を考慮していくというところで考えている。 そうすると事実把握がかなり大切になってくると思うが、どのように事実を把握して、客観的にどのように判断していくかというプロセスが見えにくいように感じるが、どのようにお考えかお聞かせ願いたい。 事実の把握については、関係者からの聞き取りや様々な証拠資料を収集し、事実認定をしていくことになる。 御説明のあった具体例が基準となるということではなく、あくまでも例示ということで捉えてよろしいか。例えば、「強度の心的ストレスの重積による精神疾患に罹患させた場合」という文言にとらわれて処分に関して考慮していくということではなく、相手方の言動と心の内というのは推し量るしかない部分もあったりするので、必ずしも精神疾患に罹患した時に処分ということではなく、あくまでも想定される例示として捉えてよろしいか。 基準としては、行為の態様、悪質性、相手方の被害の程度等を考慮して、免職、停職、減給または戒告するものである。そうは言っても悪質性や被害の程度というのは具体的にどういうことなのかわかりにくいというところもあることから、このような注意書きを入れているところである。一方で御指摘のとおり、これはあくまで例示しているものなので、これだけに限定するということではなく、実際の行為の態様等を見た上で、対応できるようにしていくものである。 まずこの基準がきちんと示されたことが、非常に大事なことであると感じる。一般社会でも就業規則等で決まっているにも関わらず、実際には基準どおり守りきれず、飲酒運転やセクハラ、パワハラなどの案件が起きている。ただ、教育現場というのは、こうしたことも含めて教育していく立場であるので、より処分が厳しくなるということは当然かとも感じている。今回、基準がしっかり決まったことで、この基準を基に努力を続けて、必要に応じて見直しをしながら、より良い教育の場で子供たちを育んでいくことが今後求められるように思う。

（２）県立高等学校における物損事故に係る和解について

（説明者：佐藤副教育長）

「県立高等学校における物損事故に係る和解について」御説明申し上げる。資料は、４ページである。

まず、事故の概要であるが、令和５年５月１１日から６月２０日までの間、宮城広瀬高等学校の敷地内にあるマンホール周囲に金属の突起物が露出している状態となっていたことにより、同校教職員の車両が走行した際に接触し、同車両のタイヤがパンクしたものである。なお、人身被害はなかった。この事故は、施設管理上の瑕疵により発生した事故であり、相手方に過失がないことから、県が相手方に損害の賠償を行うことが妥当であると判断し、相手方５名に対し損害額の全額である８８，６９０円を支払うこととして、和解が成立したところである。この和解については、地方自治法第１８０条第１項の規定により、本年１月２４日に知事による専決処分が行われ、２月議会において当該専決処分の報告をしている。なお、事故原因が判明した６月２０日の翌日には、原因となった箇所について、修復している。同校では、今回の事故を受けて、施設の定期点検等において、敷地全般の確認を強化し、異常個所の早期発見、早期対応の体制を整えて、再発防止に取り組んでいる。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

１０　専決処分報告

第３９１回宮城県議会議案に対する意見について

（説明者：佐藤副教育長）

「第３９１回宮城県議会議案に対する意見について」御説明申し上げる。資料は、１ページから１１ページである。

はじめに、資料１ページを御覧願いたい。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、２月５日及び６日付けで、それぞれ令和６年度当初予算などの２月議会当初提案、令和５年度２月補正などの追加提案について、知事から意見を求められたので、はじめに、当初提案のうち予算議案を御説明申し上げる。

資料３ページを御覧願いたい。令和６年度当初予算の全体概要であるが、予算額としては、教育庁全体で、１，５９６億７，８９９万２千円を見込んでおり、令和５年度当初予算額と比較して、７５億８５１万７千円の増額となっている。その増額の主な要因としては、令和５年４月から施行されている職員の定年退職年齢の段階的な引上げにより、令和５年度では定年退職者がおらず退職手当の予算が低く抑えられていたが、令和６年度では満６１歳の者が定年退職となることから、退職手当の予算額を増額したことなどによるものである。

次に、資料４ページを御覧願いたい。主な事業についてであるが、２月議会で可決した第２期宮城県教育振興基本計画（改訂版）の目標、基本方向ごとに、新・宮城の将来ビジョン推進事業などをとりまとめているので、そのうち、新規事業について御説明申し上げる。「目標１」の「基本方向１」の「（２）志教育推進地区指定事業」については、生きる力を育む「志教育」を推進するため、実践体験型ＰＢＬによる年間指導計画の見直しと、その計画に基づく実践をとおして、児童生徒の主体的な学びを大切にした志教育を推進するものであり、事業費は２００万円である。次に、「（５）ＩＣＴを活用した心の健康観察事業」については、いじめや不登校など、生徒が抱える課題に対応するため、モデル校において、生徒に貸与している端末に心の健康相談等のアセスメントツールを導入することで、生徒のＳＯＳを早期に発見し、適切な支援につなげるものであり、事業費は４４４万８千円である。次に、「目標２」の「基本方向３」の「（５）みやぎ「学びのＤＸ」推進事業」については、ＩＣＴによる学びの充実と情報活用能力の育成を図るため、県内小・中学校における「令和の日本型学校教育」の実現に向けて、授業改善に向けた動画の制作及び配信や、「学びのＤＸ」推進アドバイザーの派遣等、「授業改善」と「学びのＤＸ」に向けた取組を実施するものであり、事業費は１，３５０万円である。次に、「基本方向５」の「（８）自立と社会参加につながる「共に学ぶ教育」推進モデル事業」については、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を推進するため、高等学校のモデル校で、特別支援学校のセンター的機能の活用や、専門家派遣によりインクルーシブ教育を推進するとともに、小・中学校でのインクルーシブ教育の充実に向け、専門家を派遣し、課題解決を図るものであり、事業費は３８６万３千円である。次に、「目標３」の「基本方向６」の「（２）専門教育次世代人財育成プロジェクト事業」については、宮城の将来を担う人づくりとして、地域とのコンソーシアムの構築や、道の駅等を活用した実践的な学びの実践など、専門高校において地域の学びをフィールドとした教育活動を展開するものであり、事業費は３０３万１千円である。次に、「（９）博物館利用情報を活用した地域活力向上事業」については、文化財の保護と活用を図るため、東北歴史博物館において観覧料のキャッシュレス化や、利用者の分析情報を地域や関係団体に提供し、文化観光と文化資源の連携を促進するものであり、事業費は５４０万円である。次に、資料５ページを御覧願いたい。「目標４」の「基本方向９」の「（１４）採点業務デジタル化による学びの質向上推進事業」については、採点業務のデジタル化により採点及び集計時間を縮減し、生徒と関わる時間を確保するとともに、得点データを分析し、生徒の実態に即した授業改善を促進するものとして、事業費は４，０５０万円である。次に、資料６ページを御覧願いたい。債務負担行為であるが、登米高等学校空調設備改修工事など１０件について、必要な期間及び限度額の債務負担を設定するものである。

次に、予算外議案について御説明申し上げる。資料７ページを御覧願いたい。条例外議案であるが、議第４１号議案「県行政に係る基本的な計画の変更について（第２期宮城県教育振興基本計画）」については、宮城県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例の定めるところにより、議会の議決を受けようとするものである。以上が、当初提案の内容になる。

続いて、追加提案のうち予算議案について御説明申し上げる。資料８ページを御覧願いたい。令和５年度２月補正予算の概要であるが、一般会計歳出予算のうち、教育庁関係分として、１１億８，９７３万６千円を減額しようとするものである。補正予算のうち、主な増額補正の内容であるが、国のＧＩＧＡスクール構想において整備された、一人一台端末の計画的・効率的な更新を推進するために国から交付された金額について、新たに設置する基金へ１４億１，６８５万５千円を積立てるとともに、震災で親を亡くした子供たちなどのためにお寄せいただいた御厚意を、東日本大震災みやぎこども育英基金に積み増しするために、１億４，４９５万７千円を計上している。次に、資料９ページを御覧願いたい。主な減額補正の内容としては、県立高校改築工事などの契約実績に基づく減額のほか、事業内容の見直しや経費の縮減、執行残の確定等により各種事務事業経費を減額するものである。次に、債務負担行為の変更であるが、すでに議決を受けている美術館改修工事などについて、期間及び限度額を変更するものである。次に、資料１０ページを御覧願いたい。繰越事業であるが、高等学校及び特別支援学校の校舎建設事業などについて計上しているが、繰越の主な要因としては、関係機関等との調整に日数を要したことなどである。最後に、予算外議案の内容について御説明申し上げる。条例議案の議第６１号議案「公立学校情報機器整備基金条例」については、先ほど主な補正予算で御説明した、国のＧＩＧＡスクール構想で整備された公立学校における情報機器の更新を推進するために、国から交付された金額を受け入れるため基金を設置しようとするものである。次に、資料１１ページを御覧願いたい。条例外議案として、議第８１号議案は、宮城県迫桜高等学校校舎等改修工事に係る工事請負契約の締結について、議第８２号議案は、宮城県立視覚支援学校校舎等改築工事に係る工事請負契約の締結について、それぞれ地方自治法の定めるところにより、議会の議決を受けようとするものである。

以上が、知事から意見を求められた議案の内容であるが、この照会に対しては、教育長に対する事務の委任等に関する規則第３条第１項の規定により、それぞれ、２月５日及び９日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第２項の規定により報告する。なお、専決処分をした議案については、３月１３日の県議会本会議において原案のとおり可決されている。

本件については、以上である。

（質疑）

（質疑なし）

１１　議事

第３号議案　宮城県教育委員会行政組織規則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

第３号議案について、御説明申し上げる。資料は、６ページから１４ページである。

はじめに、資料６ページ右側を御覧願いたい。「１　改正内容」の「（１）本庁各課室の分掌事務の変更に係る関係規定の改正」について御説明申し上げる。来年度の教育庁の組織改編において、市町村立学校の県費負担教職員の定数管理と人事管理を一元化するため、教職員の定数に関する事務を、義務教育課から教職員課に移管するほか、教育委員会における広報及び広聴等に関する事務を、総務課から教育企画室に移管することに伴い、関係規定の改正を行おうとするものである。次に「（２）職員の職に関する関係規定の改正」であるが、急速に進展する少子化への対応が最優先であることから、県立高校将来構想の見直しや、県立高校の再編等に関することなど、教育改革に係る業務を統括する職として、高校教育課に「教育改革担当課長」を新設することに伴い、関係規定の改正を行おうとするものである。次に「（３）県立学校の新設に係る関係規定の改正」であるが、令和６年４月に開校する、「秋保かがやき支援学校」を追加するため、関係規定の改正を行おうとするものである。改正の具体的な内容については、資料１０ページから１４ページまでの新旧対照表に記載のとおりである。なお、改正規則は、「２」に記載のとおり、令和６年４月１日から施行することとしている。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 佐藤教育長

（質疑なし） （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

第４号議案　教育長に対する事務の委任等に関する規則の一部改正について

（説明者：佐藤副教育長）

第４号議案について、御説明申し上げる。資料は、１５ページから１７ページである。

資料１５ページ右側を御覧願いたい。「１　改正理由」であるが、本規則は、教育委員会の権限に属する事務のうち、教育長へ委任する事務及び教育長が専決することのできる事務について定めているが、令和６年度組織改編により「担当課長」の職が新設されることに伴い、所要の改正を行うものである。「２　改正内容」であるが、現在の専門監の職の一部が移行される職として担当課長が新設されることに伴い、第２条第１項に規定している教育長が専決することのできる事務のうち、第１号の「職員等の任免」から除く職として専門監と同様に「担当課長」を規定するよう改正するものである。改正の具体的な内容については、資料１７ページの新旧対照表に記載のとおりである。なお、改正規則は、「３」に記載のとおり、本年４月１日から施行することとしている。

以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げる。

（質疑） 小川委員 総務課長     小川委員 総務課長 佐藤教育長

担当課長は専門的な業務を臨時で受け持つような印象を受けるが、専門監と担当課長の定義はどのようになっているのか教えていただきたい。 専門監は専門的知識、経験を要する業務を担う課長級の職である。今回、社会情勢の変化に伴い、業務が多岐にわたるようになったことから、行政課題に迅速かつ効率的に対応するために、特定のプロジェクトや事業を推進する職として、担当課長の職を新設したものである。 そうすると、今までは専門監が全て担当していたが、臨機応変に動くために、あるプロジェクトは担当課長が担うというように役割を明確にしたという理解でよろしいか。 そのとおりである。 （委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

１２　課長報告

（１）災害時学校支援チームみやぎ活動報告（能登町派遣）について

（説明者：総務課長）

「災害時学校支援チームみやぎ活動報告について」御説明申し上げる。資料１ページを御覧願いたい。

「災害時学校支援チームみやぎ」は、被災自治体の教育活動支援を行うため、令和元年度に発足した教職員によるチームである。今般の能登半島地震に伴い、石川県鳳珠郡能登町に派遣した。まず、支援チーム派遣に先駆け、保健体育安全課職員２名を先遣隊として石川県に派遣し、県教委との打合せ後、能登町内にある１０校全ての校長から被災状況や教職員の現状等を聞き取り、必要な支援について調査してきた。校長自ら被災し、校長室で寝泊まりしながら災害対応をされており、涙ながらに児童生徒、教職員の被災状況、これからの学校運営への懸念等を話される方もいらしたそうである。特に、被災しながら遠方から出勤したり、避難所から出勤したりしている教職員の肉体的・精神的な疲労について、多くの校長先生方が心配していたそうである。先遣隊から、本格的な学校再開までの教育活動の支援や東日本大震災の経験を伝え、教育環境の再構築に係る支援、疲弊した教職員の負担軽減のための業務支援の必要性について報告があり、支援チーム派遣につなげたところである。支援チームは、１チーム３名で編成し、活動期間を１クール５日間として１月２３日火曜日から３月１日金曜日まで能登町の各学校で支援活動を行った。派遣人数は、合計１８名となった。現地での支援活動については、能登町教育委員会が各校長からニーズを吸い上げ、チーム員を各学校に配置した。主な支援活動については、東日本大震災の経験を踏まえた授業や被災後の児童生徒への対応に関する教職員研修での講師、教室等の学習環境整備などである。先行きが不安な中、同じ大災害を経験した宮城県からの派遣ということで、震災から復興までの話に興味を示す児童生徒、教職員が多かったとの報告を受けている。また、同僚のほとんどが被災しており、なかなか周囲に自分の辛さを話すことができずにいた教職員も多く、チーム員に話すことで、気持ちが軽くなったと話す方もいたようである。今後は、被災自治体への速やかな支援のため、今回の経験を基にした派遣要領等の再整備、物品の事前準備等を進めるとともに、引き続き、今回の派遣メンバーの経験を研修に取り入れ、支援チームの養成を行い、災害時派遣に備えていく。

本件については、以上である。

（質疑） 千木良委員 保健体育安全課長 小川委員 保健体育安全課長

宮城県でも地域によって被災の状況が違ったが、能登の状況というのは海岸部の方が宮城県の被災状況に近いと思うが、宮城県の海岸部とはまた違った難しさがあったのか。具体的なことがあれば教えていただきたい。 東日本大震災とは面積がそもそも違うが、沿岸部に近い地域は津波被害が大きく、宮城県の被災当時を思わせるような状態であったと伺っている。能登半島の輪島や珠洲などの地域については地震の被害規模が大きく、特にライフラインの被害などに大きく苦労していると伺っている。 私たちは震災をどう乗り越えたかを経験し、知っているが故に、復興までの流れが見えるが、今回被災された方々にとってはこれからどうなるのかという不安の方が先立っていると思うので、そういう意味で今回の支援はとても意義があったのではないかと感じた。先が見えず不安を抱える教職員から話を聞いたり、授業の準備等の支援を行ったという点はすごく大切なことである。東日本大震災当時に私たちもこのことを経験し、わかっているが故に、こうしたサポートができたのだろうと思う。この支援は、今後も続けていく予定なのか伺いたい。 能登町への支援については、石川県教育委員会と能登町教育委員会と協議を行い３月１日で終了している。なお、災害時学校支援チームみやぎの活動については、今後要請がなければ終了するが、今後の状態に留意しながら備えていきたい。

（２）第２期宮城県教育振興基本計画（改訂版）アクションプラン（案）について

（説明者：教育企画室長）

「第２期宮城県教育振興基本計画（改訂版）アクションプラン（案）について」御説明申し上げる。資料は、２ページから１２ページ及び「別冊」である。

はじめに、資料２ページ左側を御覧願いたい。「１　策定の趣旨」であるが、２月議会で可決された第２期計画（改訂版）に基づいて実施する施策の内容や年次計画などを具体的に示すため、アクションプランを策定するものである。次に、「２　第２次アクションプランとの変更点」について御説明申し上げる。第２次アクションプランは、令和３年度からの３年間のプランであったが、第２期計画（改訂版）の期間が令和６年度からの５年間となることを踏まえ、今後５年間に実施する事業等を示す５年間のプランとして策定するものである。なお、これまでと同様に、アクションプランに掲げた事業等を毎年度更新し、これらの事業等について、地方教育行政法の規定による点検・評価を行うことにより、ＰＤＣＡサイクルによる第２期計画（改訂版）の進行管理を行っていく。次に、「３　アクションプランの内容」についてであるが、第２期計画（改訂版）の１１の基本方向と３４の取組に沿って、発達段階における主な事業のイメージを掲載している。また、第２期計画（改訂版）で追加した２つの横断的視点について、取組イメージを掲載している。各基本方向においては、第２期計画（改訂版）における方向性と取組、それらを踏まえた事業の一覧、達成を目指す目標指標を掲載している。なお、令和６年度に特に注力する事業については、それぞれの事業の概要を示す事業イメージ図を掲載している。次に、「４　アクションプラン掲載事業」についてであるが、「（１）掲載事業数」は３１７事業であり、このうち令和６年度の新規事業は１２事業である。「（２）令和６年度当初予算額」は約５８９億２千万円であり、令和５年度と比較して、約３億円の増額となっている。今回、第２期計画の見直しに伴い、アクションプラン掲載事業も見直したため事業数及び予算額が増加しているものである。なお、資料３ページからは参考として新規事業の一覧を、７ページからは目標指標の一覧を記載しているので、後ほど御覧願いたい。

次に、主な記載内容について、別冊の本編に基づき御説明申し上げる。別冊の４ページを御覧願いたい。第２期計画（改訂版）の全体体系図を掲載しており、上から「目指す姿」、５つの計画の目標、２つの横断的な視点、そして１１の「基本方向」を示しており、アクションプランも１１の基本方向ごとに取組をまとめている。次に、６ページを御覧願いたい。それぞれの取組ごとに、就学前、義務教育、高等学校、生涯学習等、各発達段階において実施する主な事業を掲載しており、右端には取組に関する当初予算の合計額を掲載している。次に、１０ページを御覧願いたい。第２期計画（改訂版）で追加した「教育ＤＸの推進」と「持続可能な学校教育の推進」の２つの横断的な視点について、取組のイメージ図や、関連する事業を掲載している。次に、１２ページを御覧願いたい。「Ⅲ　基本方向ごとの取組」について、「基本方向１」を例に御説明申し上げる。まず、「１　第２期計画（改訂版）における方向性」として、計画から抜粋した令和１０年度までの方向性を掲載するとともに、「２　取組に対応する事業」として、第２期計画（改訂版）の取組と、それに対応する事業を掲載している。各事業については、事業概要、事業実施期間、令和６年度当初予算額、及び担当課室を掲載している。１６ページの「３　目標指標」においては、指標の初期値、現況値、及び第２期計画（改訂版）の目標年次である令和１０年度の目標値を掲載している。今回お示ししたプランでは、初期値と現況値が同じになっているが、現況値については、毎年度更新していくことを想定して掲載している。基本方向２以降についても同様の構成となっているので、詳しくは後ほど御覧願いたい。次に、６４ページを御覧願いたい。１１の基本方向の中から「令和６年度　特に注力する事業」として２２事業について、６５ページ以降に、それぞれの事業の概要を示す「事業イメージ図」を掲載している。２２事業の内訳については、新規事業が「１　志教育推進地区指定事業」を含め７事業、拡充事業が「１２　東北歴史博物館教育普及事業」を含め３事業、継続事業が１２事業となっている。令和６年度は、第２期計画（改訂版）の初年度として、目指す姿の実現に向けて着実な一歩を踏み出せるよう、特に注力する事業をはじめとしてアクションプランに掲げた事業に取り組み、本県教育の振興を図っていく。なお、本アクションプランについては、今月中に取りまとめの上、第２期計画（改訂版）と合わせて、市町村教育委員会等に送付するとともに、教育企画室ホームページで公表を行う予定である。

本件については、以上である。

（質疑） 佐浦委員 保健体育安全課長 小川委員 教育企画室長 小川委員

別冊資料６４ページの特に注力する事業のうち、２１の部活動地域移行推進事業について伺いたい。国からの指示があり、部活動の地域移行を推進せねばならないということで、動きがないか個人的に期待しているところである。仙台市では地元企業をうまく活用しながら人材を派遣してもらう動きが目に入ってくるようになった。宮城県の場合は広域のため、特徴が地域によって様々あると思うが、何か新しい取組があれば御紹介いただきたい。 部活動の地域移行については、現在、市町村ごとに話し合いを進めており、今後どのような方向に進んでいくかを検討しているところである。仙台市等の取組があるが、宮城県では人材バンクを作成し、プロスポーツ団体や競技スポーツ団体、地域の指導者の方々に登録いただき、人材バンクの中から、市町村のそれぞれの地域のスポーツに指導者をマッチングする取り組みを始めたところである。また、指導者の質の担保については、県の担当課で新しいテキストを作り、指導者として必要な内容を網羅した研修会を開催したところであり、１００名以上の方に参加いただいた。これからも年３回の開催を予定している。このほかに、学校の部活動指導員や外部指導者向け、更に顧問の先生向けの研修も来年度始める予定である。 新規事業はどれも魅力的で、本格的に取り組んだら様々な成果が期待できると感じた。特に１つ目の志教育推進地区指定事業は、実際に地域の課題解決に取り組んでいくというのは生徒にとって力をつけていく良い事業だと思う。この予算の根拠だが、どのような根拠で積算されているのか教えていただきたい。機器の購入や人件費などであればある程度の予算が必要になるのは想像できるが、志教育推進地区指定事業は２地区で２００万ということで１地区１００万ということかと思うが、力を入れている事業であればもう少し予算をつけても良いように感じるが、どのような根拠でこのようになっているのか。 こちらの事業については、現時点で想定される経費として生徒活動費用や活動記録費、視察、資料の作成費、講師の謝金といったものを想定しており、１地区当たり１００万円で考えている。これまでもこのような予算で対応していたので、来年度についても同程度の事業規模で考えているが、御指摘のとおり、私どもも力を入れてやっていきたい事業であるので、必要に応じて事業費をしっかり確保していきたい。 先生の旅費がもう少しあっても良いのではないかと現場の先生方からよくお話を伺う。要するに先進的な活動をしている他県の学校などを行って見てくるというのが一番良い影響になるという話である。しかし、十分にその予算がないため、結局、自分の学校の中だけで完結してしまい、それで良いのかどうかもわからないまま、事業が終わってしまう。県内でも良いと思うが、他の学校の先進的な事例を見に行く旅費などに予算を当てていくことは、先生方にとって良い勉強になると思うので、御検討いただければと思う。

（３）宮城県いじめ防止基本方針に基づく実施計画（案）について

（説明者：義務教育課長）

「宮城県いじめ防止基本方針に基づく実施計画（案）について」御説明申し上げる。資料は、１３ページから１４ページまでと別冊である。

資料１３ページ、「１　計画の作成に当たって」を御覧願いたい。本実施計画は、いじめ防止対策推進法の趣旨に基づく、宮城県いじめ防止対策推進条例第２３条第７項の規定により、「宮城県いじめ防止基本方針」を実効性のあるものとするため策定することとされたものである。現行の実施計画の期間が、令和５年度までとなっており、令和６年度からの新たな実施計画の策定に向けて、今回、見直しを図っているので、以下、その見直し案の概要について御説明申し上げる。「２　計画の期間」については、現行の計画は、令和３年度から令和５年度までの３年間であったが、この後、御説明させていただく目標指標に応じ、第２期宮城県教育振興基本計画に合わせ、令和１０年度までの５年計画で実施したいと考えている。また、「３　計画の位置付け」にあるとおり、「新・宮城の将来ビジョン」との整合を図るとともに、「宮城県教育振興基本計画」及び「青少年の健全な育成に関する基本計画」と進捗状況等を共有するなど、連携しながら計画を推進することとしている。１３ページ右側を御覧願いたい。「４　県が実施する施策」については、いじめ問題対策連絡協議会の設置及び県教育委員会の附属機関として、宮城県いじめ防止対策調査委員会を設置して対応に当たるほか、（３）主な施策以降にある、各施策によって、いじめの未然防止やいじめの対応に努めていく。今回の見直しにおける、特に大きな変更点を御説明申し上げる。（４）県立学校の設置者として実施する施策「⑧重大事態の対処」について、令和５年度から、いじめ重大事態に関する報告が、文部科学省から求められているので、報告を促すために、新たに追加している。１４ページをお開き願いたい。「５　進行管理等について」御説明申し上げる。進行管理については、毎年度施策の進捗状況等の評価や検証を行い、「宮城県いじめ防止対策調査委員会」等で委員の方からの意見をお聴きしながら、定期的な確認を行い、必要に応じて、施策の見直しを進めていく。

１４ページ右側を御覧願いたい。施策の進捗状況等に関する評価については【いじめ防止基本方針に基づく実施計画　指標】により行う。まず、「学校に行くのは楽しいと思うと答えた児童生徒の割合」については、現行の計画から引き続き指標とし、令和５年度の現況値に加え、全国学力・学習状況調査における全国平均値を踏まえて、令和１０年度の目標値を、小学校８８．０パーセント、中学校８７．０パーセントと考えている。次に、「自分と違う意見について考えるのは楽しいと思う児童生徒の割合」については、小・中学校の児童生徒が異文化や多様性を理解し、個々の人権を高めることが、いじめに向かわない心・態度を育むことにつながると捉え、新たな指標として設定した。本指標は、全国学力・学習状況調査を出典としており、直近３年間は、宮城県・全国の平均が、ともに小学校は７０パーセント台前半、中学校は７０パーセント台後半で推移している。このことを踏まえ、令和１０年度の目標値を小学校は７５．０パーセント、中学校は８０．０パーセントと設定した。次に、「困りごとや不安がある時に、先生や学校にいる大人にいつでも相談できると思う児童生徒の割合」については、小・中学校の児童生徒にとって、教職員が相談しやすい存在であれば、いじめの未然防止、早期発見・早期対応につながるものと考え、新たな指標として設定した。本指標も、全国学力・学習状況調査を出典としており、令和５年度の宮城県の数値が小学校６４．５パーセント、中学校６１．１パーセントとなることから、年度毎に１ポイントずつの改善と考え、令和１０年度の目標値を小学校７０．０パーセント、中学校６７．０パーセントと考えている。次に、高等学校の「特別活動における「いじめの未然防止等に係る取組」の実施状況の割合」については、現行の実施計画から引き続き指標とし、実施状況の割合を段階的に高めていきたいと考え、令和１０年度の目標値については、８５．０パーセントと設定した。最後に、特別支援学校の「学校は、いじめ未然防止及び早期発見、早期対応に努め、安心して生活できる教育環境づくりに取り組んでいる。」と答える保護者の割合についても、現行の実施計画から引き続き指標とし、令和１０年度の目標値については、年１ポイント程度の段階的な向上を目指し、９５．０パーセントと設定している。この実施計画に基づき、条例、基本方針の趣旨・方向性をしっかり踏まえながら、いじめの未然防止・早期発見・早期対応、重大事態への対応策、いじめ防止対策に重点的に取り組んでいく。

本件については、以上である。

（質疑） 小川委員 義務教育課長 小川委員 千木良委員 義務教育課長 千木良委員 義務教育課長 小室委員 義務教育課長 小室委員 義務教育課長 千木良委員

資料１４ページの指標について、「学校に行くのは楽しいと思う」と答える生徒の割合が多ければ多いほど良いと考えるということか。学校というのは常にすべてが楽しいことだけではないと思うし、むしろそのことに気づいている生徒の方が、より現実が見えているように感じる。その上で、頑張って学校に行っている少数派の生徒たちの意見も私は大事だと思う。自分はそんなに学校が楽しいとは思わなかったが、それでも目標を持って行っていた。楽しいと思う人の割合が増えたらいじめがなくなるというのは単純に考えすぎではないか。また、「自分と違う意見について考えるのは楽しいと思う」という指標について、大人であっても楽しいとは思わないのではないか。自分と考えが違う人がいたら、なんでわからないのだろうと思ってしまうことはあっても、楽しいとはとても思わない。これは裏を返すと自分の考えをしっかり持とうということでもあるので、この割合を上げていくことが果たして目標なのかどうか指標の取り方として気になったところである。この２つの指標については、考え方によっては、少数派の人たちの考えも正しいのではないかと思う。参考になるかわからないが、大学の授業でネガティブライフイベント、ポジティブライフイベントというのをやっている。日常の生活の中でちょっとした嬉しいことや不快に感じたことがどれだけあったかを書き出すというものである。そのなかで、友達に褒められた、思いがけないプレゼントをもらったなどのポジティブな数と、嫌なことを言われたなどのネガティブな数が相殺されると良いのではないかと面白いことを言う学生がいた。日常の精神的な健康にとって、ネガティブなことばかりだと辛いが、ポジティブだけとはなかなかいかないので、相殺するためにポジティブなちょっとした嬉しい出来事がどれだけあるかというのも大事なのではないか。そういう意味で、指標でも「嬉しかったことにどんなことがあったか」、「その数はどれだけあったか」というふうに見ていくことも大事ではないか。そうすると辛いことがあっても嬉しいことがあったので、なんとか相殺されて乗り切れるかもしれない。給食が美味しかった、友達に髪型を褒められたなど、ちょっとした嬉しいことの数がどれだけ増えていくかが大事ではないかと思うので、そんな指標を持っても良いのではないか。 義務教育課の指標は１つ目、２つ目、３つ目の３つだが、２つ目、３つ目は説明にあったように、全国学力学習状況調査と同じ項目である。また、１つ目は宮城県の独自の意識調査の値ではあるが、全国学力学習状況調査にも全く同じ項目がある。今回、県の意識調査の項目を取り上げたのは、全国学力学習状況調査は年によって項目が変わるので、これだけは県の項目を持ってきているが、一応、全国に合わせた形で指標を設定している。また、１つ目の指標については、不登校の未然防止ということで、すべての学校で魅力ある、行きたくなる学校づくりを進めており、学校が楽しい、学校に居場所があるといったことも進めているので、学校は楽しいところだというところを指標として持ちたいと思っていた。なお、現況値の小学校約８７パーセントの残りの１３パーセントは「やや楽しくない」、「楽しくない」と答えている子供たちなので、そちらの方に目を向けることも重要であり、その子供はもしかするとその時期だけ楽しくないのかもしれないし、ずっと楽しくないのかもしれない。友達との関係なのか、それとも先生との関係なのか、家庭状況で学校も楽しくないのか、そういったところをしっかり分析できれば良いと思っている。 割合が上がれば良いとするのではなく、少数派の意見も大事にしてほしいと思う。 ８０パーセント以上が楽しいということで、実際に数値として出ているのか。 独自の意識調査では、昨年度は小学５年生８１．２パーセントである。また、中学校では今年は中学２年生を対象にしたが、昨年度は中学１年生であったが、８２．７パーセントということで、今年度ぐっと上がった。恐らくコロナ明けで友達との関わりが増えたからではないかと考えている。一方で、全国学力学習状況調査は小学６年生と中学３年生が対象だが、小学６年生が８５．７パーセント、中学３年生が８０．２パーセントとなっている。中学３年生は受験を控えて、厳しさを経験しての結果なのかと考えている。 ８割の子供が学校に行くのを楽しいと思っていることに驚いたのが実感である。学校には行かないと次に進まないという義務感と責任感で頑張っている生徒がいたりした上でのこの数字なのではないかと思うところもある。もちろん、みんなが楽しいと思って行ってくれることは非常に素晴らしいし、そうであってほしいと思う。こうした学校というのは、生き生きとしていて、先生と生徒の関係性も良く、もちろん、管理職と先生の関係性も良く、保護者も協力してくれる、全体的にまとまったイメージの学校なのだろうと思う。数字はある程度高い方が良いと思う一方で、必ずそこから何らかの理由で楽しくない子供が出てくると思うので、その何らかの理由が分析できて、楽しくなくても、その子供たちが対応できるような教育ができれば、その子供は救われるのではないかと、数値を見て感じた。 １０数パーセントという部分を授業や研修会を行う際にしっかりおさえながら、市町村教育委員会と連携して、学校現場でもしっかり見ていけるようにしていきたい。 資料１４ページの上から３つ目の指標について、実際に何かあったときに子供たちが相談できる学校の大人となると、先生以外にどういった方が対象になるのか。 学校にいる大人なので教員がほとんどだが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどもいる。また、教諭でも養護教諭や栄養教諭など様々な方がいる。このほかに様々な支援員が学校に入っており、県教委でも心のケア支援員をつけてはいるが、市町村で特別支援教育支援員という特別支援の子供たちの側で支援する方々もいる。 子供たちは自分の気持ちを聞いてくれる大人かどうかを見極めていると思うし、いつでも誰かに助けを求めることができる環境というのはとても大事だと思う。地元の学校の女性用務員が子供たちからとても慕われていて、なかなか先生や親に言えないことを相談している子供たちが多いようである。校長先生からはあまり関わらないようにと注意があったようであるが、子供はどこに何を求めるかは、子供それぞれ違っており、いつでも何かを聞けたり、訴えたりできる対象がたくさんあった方が良いと思う。学校全体で担任や学年に囚われずいろいろな先生などと関われる柔軟さがあっても良いのではないかと最近感じているところである。知っている学校では２年生のうち６人程が学校に来られていないという。そもそもの学年数が少ないので６人という人数は多く感じる。休んでいる生徒の話を詳しく聞くと、その生徒自身もなぜ学校に行けないのかよくわからないようである。ただ、学校に行かないことへの罪悪感から余計閉じこもってしまうようだ。こういうときに、どこかに吐き出せるところがたくさんあると良いと感じる。 私が前に通っていた学校でも、用務員の方が全校生徒を分かっていて、先生や管理職に話さないこともその用務員には話をするということがあった。その際は、その用務員から情報をいただいていた。御指摘のとおり、担任だけではなくて相談しやすい先生がいる環境で、教員同士がそういった情報を共有できる環境づくりが非常に大事なのではないかと思っている。資料の数字は全国学力学習状況調査の結果だが、宮城県は低い状況がずっと続いているので、なんとか学校の環境、生徒と先生との信頼関係を改善していければと思っている。 聞く態勢が整っていれば１人で１５分でも２０分でも話をしたい子供はいると思う。子供が喋っているのを「今はそんなに喋っている時間じゃないのだから早くしなさい。」と親が止める場面を仕事で見かけることがある。話を聞いて、相槌を打つと、次から次へと話の幅が広がっていき、ある程度、話し終えると安心して次のステップに移れるタイプの子供もいる。しかし、大人の立場からすると子供が喋りたい、伝えたい時に忙しいからとシャットアウトしてしまうことがある。今の学校は忙しいので、担任に訴えようと思ってもなかなか難しいのではないか。話を聞くことで子供の異変や訴えに気づく場面というのはほとんどないのではないかと感じることが多々あるので、こうした役目を担ってくれる方が身近にいることを願っている。そして、ある程度、信頼関係が構築されれば必要な時に必要なことを相談し、むやみやたらに喋るのではなく相手の時間も配慮しながら喋るような段階に入っていくと思う。話したいときに聞いてくれないのに、余計なことを根掘り葉掘り聞かれてもなかなか言えないと思う。そういう意味で、この用務員のような受け手となってくれる立場の方がいれば、救われる子供は多いのではないか。

１３　資料（配布のみ）

（１）教育庁関連情報一覧

（２）メディアとのつきあい方ガイドブック

（３）令和６年３月高等学校卒業予定者就職内定状況（２月末現在）

（４）学校安全推進印刷物

（５）東北歴史博物館特別展　世界遺産　大シルクロード展

１４　次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

次回の定例会は、令和６年４月２５日（木）午後１時３０分から開会する。

１５　閉会　　午後４時２７分