第971回教育委員会会議録（令和5年7月分）

佐藤教育長

（委員全員に諮って）承認する。

佐藤教育長

千木良委員及び小川委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。

佐藤教育長

「５ 議事」の第１号議案については、不開示情報等が含まれているため、その審議等については秘密会としてよろしいか。

（委員全員に諮って）この審議等については、秘密会とする。

秘密会とする案件について、先に審議を行うこととしてよろしいか。

（委員全員異議なし）

（質疑）

齋藤委員

総務課長



 

佐藤教育長

これにより学校の負担は減るのか。

学校にはまだ情報系端末が配布されておらず、旅行命令などを自身で入力することができないため、今回の権限委任には含めていない。その他の事務局においては、旅費の支出事務や会計年度任用職員の支給事務等がなくなるため、だいぶ負担は軽減されると考える。軽減される負担をこの半年で精査しながら、県立学校等まで含めるかどうかを検討していきたい。

（委員全員に諮って）事務局案のとおり可決する。

（質疑）

千木良委員

高校教育課長

千木良委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

就職内定状況を説明いただいた後に恐縮だが、その後の離職状況に関しては調査をしているのか伺いたい。

就職した子の一人ひとりがどうなったかという追跡調査を学校で行うのはなかなか難しいところである。労働局で全国値と都道府県ごとの離職率を公表しているが、直近のデータによると本県での３年未満の離職割合が約３５．５％、全国値が３５．９％でほとんど同じ割合であり、就職して３年未満で離職する子どもたちは１／３程度いるという状況である。

なぜそのようなことを伺ったかというと、学校では、進学率や就職率と数字にばかり注力しすぎて、その結果として、就職先の仕事が合わない人が出てきているというのが、雇う側、あるいは子どもを職業体験等で受け入れている側としては感じているところである。先生と子ども、親御さんの想いが一致していい数字につながることが望ましいし、離職することは決して悪いことではないが、離職しても次のやりたいことが見つけられ、それを実現できる力を学校生活の中で身につけてほしいと感じる。

資料の「５ 主な取組」の中で、先ほど話のあったインターンシップ等はいろんな学校でやってはいるものの、ここ数年コロナの影響で、１／３ぐらいの学校しか実施できていなかった。ただ、昨年は７０％のところまで戻してきたところである。やはり外に出て、実際にその社会を実体験して、働くことの意義や有用性、難しさ、厳しさなどを感じ取ることが大事だろうと思っている。通常１、２年生で経験するが、その中でどんなことを培っていけばいいのかというところまで、しっかり振り返らせる。そしてそれを、今後の進路に向けて考えされるところまでを学校側で指導しているところではあるが、それを保護者と共有するところまではなかなかできていないように感じる。取組（１）に、さまざまなセミナーがあるが、保護者向けのセミナーも実施しているので、働くことの大切さなどを家庭の中でしっかりと話し合うということも、保護者に伝えていただき、保護者と生徒と学校が一体になって、進路の実現に向けての仕組み作りが出来ればいいと思う。

そもそも早期離職率が高いから、働く意欲ということで志教育が一番にあるわけで、それがどれだけ効果をもたらしているのか、あるいはキャリア教育の側面がどれだけ反映されているのか伺いたい。

志教育については１０年ぐらいの蓄積はあるものの、それが実際に就職率や進学率にどれだけ反映されているかというとなかなか難しいところである。志教育というのは、勤労観、職業観を養うとともに、自分が社会の中でどういう役割を果たしながら、どういう生き方をしていくかということを、自分の志としてしっかり持つということであるため、それを外向けに「これだけできたから志がうまくいった」とすることはなかなか難しい。先ほど説明したとおり、子どもたちが社会の中で体験しながら学ぶことは非常に大切だと考えており、これまでも小中高が連携し、地域の方々と何ができるかということで、さまざまなイベントに関わってきた。さらに高校生の場合は、さまざまな活動が求められているので、地域に出て、地域にどのような課題があり、自分たちがどのように関われば課題解決に導いていけるのかということを大人の方々とディスカッションする課題解決型の学習も行っており、その中で自分の志、将来像を見出していくことが大事なのではないかと考えている。

志教育の結果がどうなっているかは、３年以内の離職率だけでは反映されないと思うし、もしかすると積極的な理由で離職している方もいるかもしれないので、なかなかすぐには難しいかもしれない。一方で、在学中に地域の問題解決に自ら関わり、自分が果たすべき役割を理解できれば、社会に出ても頑張ってくれるということは、ある程度予測できるかもしれない。職業に関してどのように学習されているのかよくわかった。

毎年、みやぎ学力状況調査というものを行っており、その中の学習状況の項目において、世の中の役に立ちたいかというアンケート調査を行っている。その割合が非常に高い数値で推移している。それを個々に落としていったときに、この子はどうかなというように見ることは可能かと思う。いただいた御意見を参考にしながら、こうした観点で評価できるか研究したい。

（質疑）

齋藤委員

高校教育課長

小川委員

高校教育課長

今回の分析は、今後の問題作成の改善に役立てることを第１の目的としている点から感じたことを述べさせていただく。英語の最頻値は１０％程度、国語は８０点以上が６０％程度を占めている。選抜問題なので、基礎学力を問うということでよくできたという見方もあるかもしれないが、高得点を目指す生徒にとってはどのように感じたのか気になるところである。問題を作ることの大変さは、いろいろとあると思うが、教科においては非常に高い平均点ということで、頑張っている生徒にとっては１、２点で決まってしまうことになるので、ぜひ今後の改善に役立てていただきたい。

委員のおっしゃるとおりで、特に国語と社会について、８０点のところにこれだけ高い分布となると競争性の高い学校においては、差をつけることは難しかったのではないかと思う。また、英語についても、差はつく問題ではあったものの、分析のとおり８１点から１００点までの２０点の間に１／４が占めているということで、選抜という点から苦労する問題となってしまったと感じている。どこに照準を合わせれば問題の適正化を図ることができるかというと難しいところではある。例えば、別冊資料４４ページの英語を御覧願いたい。入試問題を大問ごと、そして大問の中に小問があり、それぞれの小問ごとに正答率を大きな帯グラフで表し、得点率を数値で表した上で、右側に調査書の総点別の得点率を示している。調査書の満点が１３５点で、１３５点から１１１点までをa層、１１０点から８８点までをｂ層、それ以下をｃ層と三段階に分けて、それぞれの小問ごとに得点率がどうであったかを表している。英語をみると、先ほどの分布のとおり、a層はほとんど取れている状況である。一方でｃ層はなかなか取れておらず、特に第三問はa層とc層ですごく開きがでている状況である。そのため、こういったところも加味しながら、b層が中間層になるので、b層がある程度平均的に点数を取れるような内容を考えていきたい。いただいた御意見も踏まえながら、今後の入試問題のあり方について、研究していきたい。

第三問で開きがあるということは、長文読解で差が出るということか。

大問が第一問から第五問まであり、真ん中に得点率が示されているが、第三問が一番低いところとなっている。これをどう解釈するかというと難しいところではある。上位層は普通に解いて最後まで辿り着くが、あまり学習に取り組んでいない層はリスニングなど最初の問題は一生懸命解くが、読み通す力が身についておらず、最後まで辿り着けていないと思われる。また、第四問のグラフを見ると、小問の１、２、３については正答率が低いが、小問４の（１）から（４）までは得点率が高くなっており、これは問題を見ていただくとわかるが、小問４は選択肢になっている。選択肢については、ある程度解くが、英語や日本語で回答するとなると、苦手意識を持っている子は難しいと思い、次に進んでしまい、そのうちに時間がなくなり答えなくなってしまうなどが考えられる。中学校において、そういった部分も授業でしっかりと扱っているところではあるが、普段からの学習において、最後まで読み通すことができていたかどうかが反映されているのではないかと思う。
なお、教科ごとに同様の分析をしているので、後ほど御覧いただきたい。

（質疑）

（質疑なし）

佐藤教育長

　次回の定例会は、令和５年８月１０日（木）午後１時３０分から開会する。