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第987回教育委員会会議録(令和6年11月分)

1 招集日時 令和6年11月20日(水曜日)午後1時30分

2 招集場所 教育委員会会議室

3 出 席 者 佐藤教育長、小室委員、佐浦委員、鳩原委員、福與委員

4 説明のため出席した者

佐藤副教育長、千葉副教育長、遠藤副教育長、鎌田総務課長、熊谷教育企画室長、片岡福利課長、工藤教職員課長、本田義務教育課長、菊田高校教育課長、高橋高校教育課教育改革担当課長、菊田高校財務・就学支援室長、山内特別支援教育課長、安倍施設整備課長、大宮司保健体育安全課長、佐藤生涯学習課長、高橋文化財課長 外

5 開会 午後1時30分

6 第986回教育委員会会議録の承認について

佐藤教育長

(委員全員に諮って)承認する。


7 第987回宮城県教育委員会定例会会議録署名委員の指名、議事日程について

佐藤教育長

鳩原委員及び福與委員を指名する。

本日の議事日程は、配布資料のとおり。


8 教育長報告
職員の交通事故に係る和解について
(説明者:遠藤副教育長)
 「職員の交通事故に係る和解について」御説明申し上げる。
 資料左側を御覧願いたい。
 事故の概要は、令和6年6月1日に加美農業高等学校職員が、宮城県高等学校総合体育大会に向かうため公用車を運転中、仙台市内のコンビニエンスストア駐車場で後退した際、車止めに接触し、当該車止めを損傷させたものである。
 なお、人的被害はなかった。
 この事故は、職員の後方不注意により発生したものであり、相手方に過失がないことから、県が相手方に損害賠償を行うことが妥当であると判断し、相手方に損害額の全額である137,500円を支払うこととして、和解が成立したところである。
 この和解については、地方自治法第180条第1項の規定により、令和6年10月28日に知事による専決処分が行われ、11月議会において当該専決処分の報告をすることとしている。
 安全運転の励行については、これまでも職員に徹底してきたところではあるが、今後改めてなお一層の注意喚起に努めていく。
 本件については、以上である。

(質疑)

(質疑なし)

 

9 専決処分報告
第394回宮城県議会議案に対する意見について
(説明者:佐藤副教育長)
 「第394回宮城県議会(令和6年11月定例会)議案に対する意見について」御説明申し上げる。
 資料右側を御覧願いたい。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、11月1日付けで知事から、提出議案について意見を求められたのでその議案の内容について御説明申し上げる。
 次のスライドを御覧願いたい。
 「1 補正予算の概要」であるが、一般会計歳出予算のうち、教育庁関係分として、2億2,400万円を増額計上しようとするものである。
 この内容については、「2 予算議案(教育庁関係分)」の「(1)増額補正」に記載しているとおり、災害復旧事業として、令和6年8月13日の豪雨により被災した秋保かがやき支援学校の災害復旧に要する経費を計上している。
 「(2)債務負担行為」であるが、番号1及び2については、県民の利便性の向上や教職員の業務の負担軽減を図るため、県立の中学校入試及び高等学校入試の出願手続きをオンラインで行えるよう、入学者選抜出願システムの開発等に係る業務委託について、必要な限度額及び期間を設定するものである。
 番号3から資料5ページの番号7までの計5件については、東北歴史博物館の特別展開催に係る負担金や委託業務などについて、それぞれ必要な限度額及び期間を設定するものである。
 次に、「3 予算外議案」の「(1)条例外議案」であるが、議第165号議案は、宮城県築館高等学校新第二グラウンド整備工事に係る工事請負契約締結のため、議第166号議案ないし議第168号議案は、大崎地区(東部ブロック)職業教育拠点校(仮称)校舎等新築工事等に係る工事請負契約締結のため、地方自治法の定めるところにより、議会の議決を受けようとするものである。
 以上、知事から意見を求められた議案の内容について御説明申し上げたが、この照会に対しては、教育長に対する事務の委任等に関する規則第3条第1項の規定により、11月5日付けで専決処分し、異議のない旨回答したので、同条第2項の規定により報告する。
 本件については、以上である。

(質疑)

(質疑なし)

10 課長報告

(1)令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(宮城県分)の結果について

(説明者:義務教育課長)

 「令和5年度「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(宮城県分)の結果について」御説明申し上げる。
 本調査については、毎年度、文部科学省が主体となり、暴力行為やいじめ及び不登校等の生徒指導上の諸課題について調査しているものであり、調査対象は、仙台市を含む国立・公立・私立全ての小・中学校及び高等学校、特別支援学校等となっている。
 なお、この調査は、統計法に基づく国の調査であり、統計法第40条に定められた「調査票情報等の利用制限」により、国の公表内容において、県ごとの数値が公表されていないものについては、公表できないこととなっている。
 それでは、調査結果の概要について御報告する。資料右側「4 調査結果の概要」の(1)暴力行為を御覧願いたい。小・中・高等学校における暴力行為の発生件数は4,520件、児童生徒1,000人あたりの発生件数は19.6件で、全国平均値を上回っている。
 形態別については、小学校では、対教師暴力、生徒間暴力、対人暴力、器物損壊のすべての形態で増加、中学校では、生徒間暴力が増加し、対教師暴力・器物損壊は減少している。
 高等学校については、対人暴力が増加し、対教師暴力・生徒間暴力は減少している。
 暴力行為については、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小していた諸活動が再開されたことによる児童生徒の接触機会の増加が一因になったと考えられる。また、特定の児童生徒が、感情を抑えられずに繰り返し行為に及ぶケースが増加している状況である。
 次に、資料左側「(2)いじめ」についてである。小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめ認知件数は14,722件であり、前年度より78件増加した。児童生徒1,000人当たりの認知件数は63.2件で、全国値と比較して5.3件高い値となっている。校種別の詳細は、1.いじめの認知件数を御覧願いたい。
 2.のいじめの解消率については、校種ごとの数値は公表されておらず、本県の4つの校種を合わせた数値は78%であり、全国の77.5%と比較すると、0.5ポイント高くなっている。
 3.のいじめ重大事態の発生件数については、本県では、小・中・高等学校、特別支援学校を合わせた発生件数が30件で、前年度より1件増加している。発生件数の内、生命心身財産重大事態に当たる1号に規定する発生件数が15件、不登校重大事態に当たる2号に規定する発生件数が22件となっている。
 重大事態に対しては、「疑い」が生じた段階で調査を開始すべきものとなるので、今回報告している発生件数は、法に基づき報告され、調査が継続しているものについても計上した結果となる。
 いじめの認知件数が全国平均より高い数値となっていることについては、暴力行為と同様に児童生徒の接触機会が増えたことや、小さなトラブルでもいじめとして認知するなど、積極的な認知に努めてきたことが要因と考えられる。
 次に、資料右側「(3)小・中・高等学校の長期欠席(不登校等)」についてである。不登校出現率については、小学校が2.74%、中学校が8.32%、高等学校が3.58%と、小・中・高等学校ともに前年度より増加し、依然として全国と比べ高い状況にある。
 不登校の内訳については、小・中・高等学校ともに「欠席日数50日以上」の割合及び「出席日数0日」の割合が全国値より低くなっており、不登校期間の長期化が一定程度抑えられている状況にある。
 不登校児童生徒の出現率が、小・中・高等学校すべてにおいて前年度より増加している背景としては、不登校への理解が深まったことによる児童生徒及び保護者の登校に対する意識の変化や新型コロナウイルス感染症の影響による登校意欲の低下等が考えられる。
 次に、資料左側「(4)高等学校の中途退学」を御覧願いたい。
 中途退学率は2.1%となり、全国値の1.5%と比較すると0.6ポイント上回っており、前年度より0.5ポイント増加している。
 最後に、資料右側「5 県教委としての対応」についてである。
 暴力行為については、各学校における組織的対応の推進を図るとともに、各関係機関との連携・情報共有をさらに進めていきたいと考えている。
 いじめについては、その深刻化を防ぐため、積極的に認知し、適切に対応することが重要であることから、教員を対象とした研修会等を充実させるとともに、いじめを生まない環境づくりと早期発見、早期対応に努め、児童生徒による「主体的ないじめ未然防止の取組」が促進されるよう努めていく。
 次に、不登校については、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによるアセスメントの実施と個票活用による組織的・計画的な支援の充実を図るとともに、不登校期間の長期化が一定程度抑えられている状況を踏まえ、教室で過ごすことに不安を抱えている児童生徒の居場所を校内につくり、学習支援と自立支援を図る校内教育支援センターの充実と「別室支援員」の活用をさらに促進していく。今後も、魅力ある・行きたくなる学校づくりを推進するとともに、教育機会確保法に基づき、「どこにいても、誰かとつながっている」をコンセプトに、 フリースクール等民間団体との連携強化、1人1台端末の活用促進等を図り、登校に不安を抱える児童生徒や、学校に登校していない児童生徒の支援の充実を図っていく。
 今後は、本調査の結果分析を更に進め、市町村教育委員会や関係部局と共有し、資料にまとめた各取組と御覧いただいている事業を一層推進することにより、諸課題の解決に努めていきたいと考えている。
 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

 

 

 

 


義務教育課長

 

 

 

 

福與委員

 



 

義務教育課長



鳩原委員

 

 

 

 

 

 


義務教育課長

 

 

福與委員

 

 

 

 

義務教育課長


小室委員

 

 

義務教育課長

 

 問題行動への対応はこれまでも様々な事業や研修等を通じて取り組まれてきたところであるが、依然として一定数の問題行動が発生している。また、それぞれの事案の背景等も様々であり、難しい事案も増加している状況にある。
 問題行動の分析を、より丁寧に行うことができれば、その要因となったものに対して重点的な取り組みが実施できると思われるが、いかがか。
 もちろん重点となる分野のみに事業を行うのではなく、多様な視点での対応が必要であるが、重点となる柱がないと、全体的に頑張っているが、あまり変化が見られないという状況が続いてしまうのではないだろうか。

 定義上、30日以上の欠席は不登校となるが、本県の特徴として30日~50日の欠席児童が多く、50日以上の欠席や出席日数が0日の児童は少ないことが挙げられる。
 そのような一定程度は学校に通えているが、不登校となっている子どもが、もう少し学校に通えるよう、市町村教育委員会、学校及び保健福祉部局等といった関係機関と連携した取り組みを継続してまいりたい。

 いじめや不登校の件数について、非常に丁寧に拾い上げられており、学校現場に敬意を示したい。鳩原委員の発言に「重点」という言葉があったが、その「重点」を探るためには都市部と郊外の比較や学校の規模での違いの有意差の有無についての解析が有用であると考える。学級人数といじめや不登校の件数との間に相関関係や傾向が見えてくるのであれば、今後の参考となるのではないか。

 今回の調査は文科省が主体となる全国調査であるが、この後、県独自調査を実施する予定であるため、両委員からいただいた助言の視点も踏まえて分析を行ってまいりたい。

 せっかく実施した調査であるため、全国との比較により見えてくるものをよく分析した上で県独自の調査を行っていただきたい。資料4ページの右下に子どもを支えるベースとして「学校」・「家庭」・「地域」の3つが挙げられているが、例えば、来年は「家庭」と連携した取組を重点的に行うなど、毎年試行錯誤しながら、対応を続けていく必要があると感じる。様々な取組を行い、努力をしているが、何に対して重点的に取り組まれているのか、見えにくい内容となっているため、そこの部分を分かりやすく示す必要があると感じる。教育委員会としての重点や次の対応策等を分かりやすく示すことにより学校や家庭など子どもたちの支援を一生懸命していただいている方々の励みに繋がるのではないか。

 今回の調査は仙台市や私立の学校も含まれたものとなる。今後実施する調査は仙台市を除く公立の学校を対象としたものとなるため、県教育委員会として市町村教育委員会の取組等に何かしらの提案ができるよう、しっかりと分析を行ってまいりたい。

 県独自の調査では今回の調査結果より詳細な有意差が見えてくるものと思われる。もしかするとある地域では「家庭」との連携に重点的に取り組む必要があるかもしれないし、ある地域では「地域」との連携に重点的に取り組む必要があるかもしれない。そのため、県教育委員会としての重点を示す際には、必ずしも県全体として画一的に一つに絞る必要はなく、地域ごとの特徴等も示すとより成果に繋がると思われる。

 御指摘のとおりだと思う。市町村教育委員会と共有できる部分については、しっかりと共有してまいりたい。

 いじめ・不登校の問題に対する先生方の対応を見ていると非常に言葉を選びながら慎重に対応していただいていると感じる。子どもたちの支援は当然大事なことであるが、先生方へのフォローもしていただくようお願いする。

 不登校の数は増加しているが、完全不登校の数は全国平均と比べても低い状況にあるのは、学校の取組の成果として受け止めている。また、いじめの認知件数が多いのも、学校で積極的に介入していることによるものと前向きに受け止めている。
 対応を行う教員に対する支援は我々も必要なものとして認識しており、組織として対応することや研修会等を充実させることにより教員の支援を行ってまいりたい。

(2)令和6年度公立高等学校「みやぎ学力状況調査」の結果について

(説明者:高校教育課長)

 「令和6年度公立高等学校「みやぎ学力状況調査」の結果について」御説明申し上げる。
資料左側を御覧願いたい。
 まず、「1 目的」についてであるが、当該調査は、高校生の学力及び学習状況等を把握し、各学校における学習指導、進路指導等の改善に役立てるため、毎年実施している調査になる。
 「2 調査対象」は県内公立高校の1、2年生の生徒としており、「4 調査項目」は、2年生を対象とした3教科の学力状況調査、1、2年生を対象とした学習状況等に関する調査となっている。
 資料右側、「5 調査結果の分析について」を御覧願いたい。
 当該調査は、分析システムを用いて各校の回答を集計し、県全体の傾向等を分析できるほか、全教員が自校の、学科、学年、クラスごとに分析することも可能となっている。
 「6 調査結果の活用について」であるが、高校は、教育目標や生徒の学習・生活の実情等が学校ごとに異なるため、各校において指標となる数値を確認したり、経年度比較をしたりすることで、生徒の現状を把握し、授業改善や学習及び進路指導等の充実に向けた対策づくりに活用している。
 なお、調査結果の詳細な分析については、別冊としてデータで御覧いただけるが、本日はその中の何点かについて、抜粋して御説明申し上げる。
 資料左側、「7 学力状況調査結果の概要」を御覧願いたい。
 まず、県全体として見た場合の、学力状況調査結果の概要について御説明申し上げる。
 「(1)国語」を御覧願いたい。
  「イ 概況」として、共通問題の正答率及び度数分布状況は、昨年度と同様で、大きな変化は見られない。 「ロ 考察と課題」としては、文章を読んで、登場人物の様子や心情を捉えること、文章を読み比べて共通点を把握することはできているが、筆者の考えを読み取ったり、要約したりすること、また、古典では、文章全体の内容を把握することに課題がみられた。
 次に、資料右側、「(2)数学」を御覧願いたい。
  「イ 概況」として、共通問題の正答率は、昨年度比1.9ポイント減少して43.5%、度数分布は昨年度と同様に、正答率30%~40%の階級の度数が最も高いという状況であった。「ロ 考察と課題」としては、二次方程式の解を求める技能はおおむね身に付いているものの、図形の特徴を把握して公式等を用いて問題を解くことや、二次関数の式とグラフの関係を理解して多面的に考察すること、また、データを分析して特徴などを読み取ることに課題がみられた。
 資料左側、「(3)英語」を御覧願いたい。
  「イ 概況」として、共通問題の正答率は、昨年度比8.7ポイント減少して40.5%、度数分布は昨年度と同様にM字型となり、正答率50%の中間層が薄く、20%~30%の階級が最大となった。「ロ 考察と課題」としては、英語の文章を読んで、情報を事実と意見に区別して、内容が合っているかどうかを判断することはできているが、リスニング問題で必要な情報を聞き取って要点を捉えることや、英語の文章を読んでおおよその内容や全体的な流れを把握すること、また、英語でコミュニケーションを図る際に、文法・語法を適切に活用することに課題がみられた。
 以上が教科別の傾向であるが、先ほども御説明したように、高校の場合は学校ごとに実情が異なるため、学校では学力向上に向けた取組として、義務教育段階の学習内容について学び直しの時間の設定や、生徒が主体的に学習に取り組む授業づくりの工夫などを行っているが、調査結果から見えてきた課題を踏まえ、今後とも実態に即した丁寧な指導に努めていく。
 なお、学力状況の分析については、別冊の5ページから41ページに掲載しているので、後ほど御覧願いたい。
 次に、「8 学習状況等に関する調査結果の概要」について御説明申し上げる。
 資料右側を御覧願いたい。
  「(1)学習状況」について御説明申し上げる。
 まず、「授業内容の理解度」については、「イ」の分析に記載のとおり、発表や話し合いの時間があると回答したグループほど、また、「ロ」の分析に記載のとおり、生徒自身が授業の中で課題を見つけたり解決したりする学習活動を多く設定しているほど、授業理解度が高いという傾向が示され、生徒が主体的に学習に取り組むことが効果的だということがうかがえる。
 資料左側を御覧願いたい。
  「ハ 休日に、スマートフォンや携帯電話を勉強以外で使う時間」についての調査では、令和2年度以降、「6時間以上」の割合が著しく上昇している。これは、令和2年度の休校期間には、自宅で過ごす時間が増加したことが影響したものと考えられたが、その傾向は新型コロナウイルス感染症の5類相当への移行後も続いており、長時間のスマートフォン使用が習慣化していると考えられる。
 スマートフォンの利用については、今後、日常生活において使用する場面が多くなっていくことが見込まれるが、スマートフォンの使用時間の著しい上昇は、生徒の生活や家庭学習状況にも大きく影響すると考えることから、学校と家庭が連携しながら、生徒自身にスマートフォン等のより望ましい使用方法について考えさせるとともに、日常を振り返り、自己の生活習慣を主体的に改善しようとする態度を育成していきたいと考えている。
 次に、資料右側を御覧願いたい。
 「(2)志教育に係る意識調査」について御説明申し上げる。
 調査から、「志教育」の3つの視点に関する意識については、概ね良好な状況にあることが分かった。
 調査項目を個別に見ていくと、例えば、「イ 自分の個性や適性が、学校や社会においてどのように生かせるかを、イメージできている」についての質問では、肯定的回答が45%とやや低い結果となっているが、この質問項目を設けた令和2年度調査からは増加傾向にあり、各高校で志教育を意識した自己有用感を育む教育活動が設けられ、その結果が実を結びつつあるものと考えている。
 また、「ロ 働くことの意義を理解している」についての質問では、肯定的回答が85%程度、「ハ 自分の役割に責任を持って行動している」についての質問では、肯定的回答が90%程度と非常に高いことから、各校で実施されているインターンシップなどの取組により、生徒の勤労観などが着実に養われているものと考えている。
 なお、学習状況等の分析については、別冊の42ページから59ページに掲載しているので、後ほど御覧願いたい。
 概要説明については以上であるが、本日御報告した「みやぎ学力状況調査」の詳細については、「分析結果報告書」として公表し、学校のみならず本県の教育行政にも役立てていく。
 本件については、以上である。

(質疑)

鳩原委員

 

 

 

 

 

 

 

 

高校教育課長

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 



福與委員

 

 



高校教育課長

 

 



鳩原委員

 

 




高校教育課

 

 先ほどと似たような話となるが、経年変化を値として示されているが、それらを踏まえてこれまでに行われた取組に対する評価の部分がどうなっているか。事実関係は値により把握できるが、これまでの経年変化をどのように捉え、それに対して行った事業に対して、どのような評価を行っているか。はっきりと示しにくい部分はあろうかと思うが、そのあたりを示すことができれば、より良い報告資料となり、今後の事業にも活かすことができるのではないか。
 今回の調査結果を見ても顕著であるが、今の子どもたちは目の前の情報を処理する能力には長けているが、背景や文脈を感じ取る力が非常に弱いと感じている。大学でも同様の子どもたちが増え、講義内容を大幅に改善しているところである。高校での指導も現代の子どもたちに合った内容に改善されていると思われるが、その成果はいかがか。そのあたりも報告書に示されると良いと思われる。

 高校は学校により学科、カリキュラム、生徒の特性が異なり、各学校の状況に合わせた指導を各校が実施しているといった実情がある。そのため県全体としての報告書としてまとめる際に、各学校の取組を一つずつ記載することが難しいといった点がある。本調査に関しては全教員が分析システムにアクセスすることができ、本システムの活用により自クラスの生徒の各問題の正答率や学習状況等、用途に応じた分析が可能であるため、各学校ごとに課題を設定し、その課題に対しての取り組みが行われているところである。各校の分析のうち特徴的な事例については、全県の教務主任会議で共有したり、あるいはカリキュラムや生徒の特性が近しい学校同士で共有するなど、学校のみの分析とならないよう、情報共有の場を設けているところである。
 ただいまの御指摘はそれらの取り組みが公表資料として表に出てこないといった御指摘かと思われるため、例えば報告書の中で特徴的な取組を行っている事例を報告書に掲載するなど、発信の仕方について検討してまいりたい。
 なお、スマートフォンの休日の利用時間については、令和3年度以降6時間以上使う生徒が顕著に増加している状況にある。このような状況の中、スマートフォンの使用を制限することは逆効果にもなりかねないため、有効に学習に活かすことができるよう、各校で検討しているところである。

 グループワークについて、問題なく行える生徒がいる一方で、何が課題なのかを見つけること自体難しい生徒もいるため、「グループワークにより課題を見つけ、教え合うことが学力向上に繋がる」と一律に結論付けることはどうなのかと感じる。高校教育課長からの説明のとおり学校ごとに生徒の特性が異なるため、表記内容についてもう少し検討いただいた方がよろしいかと思う。

 仰るとおりである。全ての学習についてグループワークが有効といった趣旨ではなく、グループワークの土台となる知識をインプットする時間も当然に必要なものと認識している。必要となる知識を十分に指導した上で、理解度が高い子とそうではない子が学び合う時間を設けることにより、お互いの理解度が深まるものと認識している。

 報告書の構成について、冒頭に「Pick UP !」という項目があり、素晴らしいと感じた。冒頭から詳細の数値や分析が掲載されると、中々報告書を読み進める気がなくなるが、このように読み手を意識した構成となっているのが良いなと感じた。このような項目の中に先ほど申し上げた特徴的な取組を行っている学校の取組事例や昨年度の取組を踏まえた今年度の取組に対する分析等があると、より良い報告書になると感じる。

 「Pick UP !」については、一昨年度から掲載したものとなっている。報告書は現場で活用していただかなければ意味の無いものであるため、現場に関心を持ってもらえるような内容となるよう、工夫を凝らしているところである。御助言の内容については、引き続き検討をさせていただく。

11 資料(配布のみ)

(1)教育庁関連情報一覧
(2)令和7年3月高等学校卒業予定者就職内定状況(10月末現在)
(3)令和6年度「みやぎ高校生フォーラム-私たちの志と地域貢献-」の開催について
(4)令和7年度宮城県立特別支援学校幼稚部入学者選考 宮城県立特別支援学校高等部・専攻科入学者宮城県立支援学校高等学園入学者選考

12 次回教育委員会の開催日程について

佐藤教育長

 次回の定例会は、令和6年12月18日(水曜日)午後1時30分から開会する。

13 閉会 午後2時40分

 令和6年12月18日

お問い合わせ先

総務課総務班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1宮城県庁 16階

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