「宮城県民間非営利活動促進基本計画（案）」に対する意見提出手続き（パブリックコメント）の結果と御意見に対する宮城県の考え方について

宮城県では,「宮城県民間非営利活動促進基本計画（案）」について,平成22年2月23日から平成22年3月23日までの間,ホームページや新聞等を通じ県民のみなさまの御意見等を募集いたしましたところ,本案に対する御意見・御要望等の提出はございませんでした。

なお,本案に関する説明会において,たくさんの御意見等をいただきました。
いただきましたご意見等につきましては、この計画案改訂の参考とさせていただきます。
御協力ありがとうございました。
また,いただきました御意見等に対する宮城県の考え方につきましては、以下のとおりです。

「宮城県民間非営利活動促進基本計画（案）に係る説明会での御意見

説明会での御意見の表

御意見等の内容（要旨）	宮城県の考え方
専門用語やカタカナが多くてわかりづらい。	基本計画の中では,これまでNPOやその活動が発展し,また社会的な認知が広がる過程において議論されてきた言葉や理論,考え方なども踏まえながら,理念や方針を検討していることから,専門用語等を使用して説明している箇所があります。それらについては,表現の変更や解説を加えるなどしておりますが,さらにわかりやすい計画の策定に努めて参ります。
法施行後10年になるが,正しい理解が一般の住民に浸透していないのではないか。「非営利とはどういうことか」とか,「NPO法人とは何か」と聞かれることが多い。	実態調査結果からも,NPOに対する理解不足については,行政をはじめ社会的な傾向であることがわかりました。 基本計画第4章の1の(2)の「イ　NPOへの理解の促進」に記載しているとおり,広報や啓発,情報提供等を行い,NPOに対する正しい理解を促進していきます。
企業からの寄付が少ないということだが,地域では,お祭りのときなどに,チラシや広告などに寄付してくれた方の名前を掲載するなどの工夫をしている。県の広報誌を使うなど,広告効果を利用されてはどうか。	第1章の3の(3)の「ハ　みやぎNPO夢ファンド事業」で記載しているとおり,事業の有効活用の一方で,その原資となる寄付については,市民や企業等から幅広く支援を受けている状況ではありません。御提案いただきました内容を参考に寄付をしやすい環境づくりに努めることとし,第4章の1の(2)の「ニ　財政的な支援制度の充実」の内容に盛り込みました。
団塊世代が長年培った経験を活かすという記載があるが,若い世代がNPOに参加するもしくは仕事とすることについて,計画内に盛り込まれているか。	基本計画第1章の2の(1)において,NPOを取り巻く情勢として,団塊の世代が一斉に定年退職したことに触れ,具体的な事業としては,第4章の1の(1)のイの中で団塊の世代等を対象に講座等を開催することについて記載しています。 これは,団塊の世代の一斉退職をNPO活動の推進のチャンスと捉えて焦点を当てた記述をしているものです。 一方,団塊の世代や若い世代等に限定せず,あらゆる世代の担い手の広がりを目指して,第4章の1の(2)のハに記載しているとおり,人材育成の充実を図ることとしております。
研修やリーダー養成を終了した後,実際の活動を行う段階で資金繰りに苦しむので,そこに経済面での支援をしてもらえないか。	基本計画第4章の1の(2)のニ「財政的な支援制度の充実」に記載しているとおり,市民や企業等からの寄附と県からの拠出金を併せて助成する「みやぎNPO夢ファンド」をはじめ,「みやぎNPOサポートローン」や県税の優遇措置などの財政支援を引き続き行っていきます。