宮城県民間非営利活動促進基本計画（案）に係る書面等により提出された意見

書面等により提出された意見の表
NO	御意見・御提言の内容	宮城県の考え方
1	地方圏事務所にもNPO班を設置して地方の活動に協力する。又,裁量権も与えるように制度改正も行う。	基本計画の第5章の2の6）「地方機関等におけるNPO事業の推進について」でも述べているとおり,各圏域におけるNPO活動の促進に関し地方機関が果たす役割の重要性をふまえ,地方振興事務所をはじめとする地方機関とも連携を図っていくこととしております。御提案につきましては本庁・地方機関の役割分担等を含め検討していきたいと考えます。
2	行政マン自ら,地方圏事務所に配属された時期にNPO体験学習を行う制度にする。	基本計画の第5章の2「庁内におけるNPO活動の推進体制」において,NPOの活動内容などに関する実践的なメニューを取り入れた職員研修の実施について述べています。現場研修については,受入側のNPOとの調整や職員が研修成果をどのように活かすかという課題をふまえ,実施について今後検討していきたいと考えます。
3	企業とのパートナーシップを促す方法として,出先事業所も含め人的支援や物的資金的支援を進める制度改正をする。	基本計画第4章の4の3）「企業」において,企業のNPOに対する理解の促進を図るなどしながら,NPOと企業とのパートナーシップの推進を図ることを掲げています。御提案につきましては,今後の参考にさせていただきます。
4	活動促進評価を毎年地方圏単位で行う。その結果を公表し毎年改善する。	地方機関を含め,県庁各部局がNPO活動の促進について毎年自己評価を行い翌年の事業に反映させることは必要と考えます。県が行った委託事業（NPO推進事業）につきましては,評価内容の公表も含め平成16年度から自己評価を始めてはおりますが,強化してまいります。
5	行政への提案があった場合,速やかに回答し改善する。又,出来ない理由を提案者（団体）に明示説明し理解を求める。	提案に対する速やかな回答や説明責任を十分に果たすことは大切なことと考えており,「県民サービス向上担当責任者」や「県民の想いデータベース」の運用等に取り組んでおります。御意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
6	基本計画案をマニュフェスト化し,数値目標,期限,評価方法など盛り込んでほしい。	NPO活動を促進するための基本計画は,県のNPO施策の推進に関する基本的な計画であり,これに基づき具体的施策が実施されています。ただし,NPOの自主性や自立性を重視する観点から,慎重に検討する必要があるものと考えております。なお,基本計画の見直しについては5年を目途とすることとしていますので,期限は見直し案の策定から5年間が期限となります。今回も見直しに当たって,各施策の実施状況や県内のNPOの活動状況等を調査しました。基本計画第5章の3「基本計画の見直し」に,施策の実施状況の評価等をふまえながら見直しを行うことを盛り込むこととします。
7	「資金支援」や「活動場所」の確保も必要ですが,関係者の人材育成を優先して取り組んでほしい。（特に市町村の職員対象の講座開催）	中間支援型NPO（インターミディアリー）の職員を対象とした「中間支援センター・エンパワーメント事業」や個々のNPOの組織マネジメント能力の向上を図るための「マネジメント・セミナー事業」を平成16年度から実施しており,市町村の行政職員にも参加を呼びかけています。基本計画第4章の2の2）「人材育成」にも掲げているとおり,今後も人材育成のための施策を実施していきます。
8	基本計画案を実効性のあるものとするためにも,県レベルの関係部署に活動推進担当員を2名以上配置して業務を専任させてほしい。（1名では異動時に情報が途切れるおそれがある）	基本計画の第5章の2に「庁内におけるNPO活動の推進体制」を掲げており,「NPO活動促進庁内連絡調整会議」を設けております。これにより,各部局長,各部局の主管課長等,主管課長補佐（総括担当）等もNPO活動の促進を図ることとなっています。今後も庁内の連絡を密にし,県の組織全体でのNPO活動の支援・促進やNPOとのパートナーシップの確立の推進に努めていきます。
9	（1）見出しの見直し（多様な主体とは？）例-NPOと官民産学との多様なパートナーシップの推進に関する施策	第4章の4「NPOと多様な主体とのパートナーシップの推進に関する施策」の中には,議会や広域的な連携といった内容も含めておりますので,原案どおりとします。
10	（2）地域住民への情報提供いままでは,どちらかと言えば「ここにあるから見て下さいとか取りに来て下さい」のスタイルですが,「情報を届けるスタイル」を取り入れる。	これまでにも県政だよりにNPOに関する記事を掲載してきた経緯がありますが,基本計画の第4章の2の1）「広報・啓発・情報」にも記載しているとおり,県政だよりやみやぎNPO情報ネット,One to One（みやぎNPOプラザ月刊情報誌）など各種媒体をさらに利用し広報・啓発を実施していきたいと考えます。
11	（3）市町村職員と地域住民の意識の向上市町村とNPO共催で住民と市町村職員を対象とした民間非営利活動の講演会や研修会,意見交換会の開催	基本計画第4章の4の2）「市町村」にも記載していますが,各市町村におけるNPO活動の促進に関する取り組みについては,各市町村の自主性を尊重しながらNPO関連施策の定期的な把握や情報の提供を行ってきました。（3）の御提案につきましては,市町村とその実施について検討してまいります。また,（4）の御提案につきましては,平成16年度に県で作成した「行政とNPOの協働マニュアル」の市町村への配布や説明会を通じて啓発に努めるとともに,市町村とNPOの協働に協力してまいります。なお,県職員によるNPOに関する出前講座のほか,NPOと協働したマネージメントセミナー講座を実施してまいります。
12	（4）市町村の役割ア　地域づくり条例（NPOの位置づけと役割を含めて）と,指定管理者制度の条例化イ　市町村の推進機構の整備地域づくり推進室とか地域づくり推進課,NPO交流プラザの設置ウ　いきがいづくりの推進地域住民が,自主的な活動を生きがいにできる施策の推進現職からリタイヤした高齢者が奉仕活動できる情報提供と環境整備エ　NPO活動マニアルの制定 NPO法人の設立と活動の参考にできるマニアルの制定オ　各種施策の企画・実施・評価への住民参加行政主導スタイルから住民参加スタイルカ　宮城県出前講座の充実 NPO講座をNPO法人とタイアップし「基礎講座」とか「実践講座」など多様なメニューの提供
13	委託事業の評価は、第三者の評価も必要と考える。	よりよい協働の成果を達成するためにも,事業の評価は必要と考えています。「NPO推進事業評価シート」により県とNPOが自己評価した結果のNPO活動促進室への報告と評価結果のホームページへの公表により,第三者評価に近い形をとっておりますが,ご意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
14	責任ある市民として意見を出せる場がもっと欲しい。	基本計画第4章の3の1）「情報公開と政策プロセスへの参画促進」にも記載していますが,市民やNPO関係者が県の政策プロセスに参加する機会の拡充に努めます。
15	生活や暮らしにしっかりと結びつく議論を積み重ねていきたい。	基本計画第4章の3の1）「情報公開と政策プロセスへの参画促進」にも記載していますが,市民やNPO関係者が県の政策プロセスへの参加機会の拡充に努めます。
16	情報収集も重要であることから、「情報収集・提供機能」としてはどうか？	NPO活動促進中核機能拠点であるみやぎNPOプラザの機能については,NPOに関する様々な情報を収集・提供することとしておりますので,御提案のとおり訂正します。
17	各担当課では、「情報共有の場」としてホームページを開設している部署もあるが、「みやぎNPO情報ネット」と担当部局間の連携をうまく図り、できれば、NPOからの情報提供はみやぎNPO情報ネットに一元化できるような仕組みがほしい。	NPOに対する情報提供手段の一つとして,「みやぎNPO情報ネット」の活用は有効と考えます。今後,関係機関との連携を一層密にし,「みやぎNPO情報ネット」のより一層の充実に努めていきます。
18	行政からの情報提供について、環境に配慮する上でも、費用削減の意味からも、今後はメールを有効に活用するような情報提供およびそれを誘導する施策が望まれる。また、インターネットで対応できるようにお願いする。	インターネットやメールなど様々な手法による情報提供等に努めていきたいと考えます。
19	各部署が行う団体情報の掲載や紹介にあたり、個人情報への目配りをNPO担当部署からチェックしてほしい。	個人情報の取り扱いについては慎重な対応が求められるところです。御意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
20	学校、特に小中学校では「総合的な学習の時間」において、地域との連携を図っているが、そのときの「地域」にNPOが含まれているとはいえない。学校（教師）とNPOが出会う場をつくるような取組みが望まれる。	県ではこれまでに県内の高等学校においてNPO活動の紹介やNPO活動を体験する事業を実施してきたところです。小・中学校も含めた教育全般におけるNPOとの連携については,一層推進していくこととします。なお,この点につきましては,NPOを支える人材の育成という観点から,基本計画第4章の2の2）「人材育成」に「学生などの幅広い層とNPOの人材交流の促進」を盛り込んでおります。
21	パートナーシップには、各担当部署の県職員が関連する分野の団体と顔が見える関係になることがまず第一歩であると思われる。行政側が、NPOの行っているイベントなどに出向くことが重要ではないか？	NPOとの協働においては,行政側とNPOが日ごろから情報・意見交換に努めることが重要と考えます。県では協働を実践するための手引き書として「行政とNPOの協働マニュアル」を作成しましたが,イベントへの参加については7ページに盛り込んでおります。協働マニュアルの活用により全庁の職員への研修等をすすめ,よりよい協働に努めます。
22	p.6にあるようにNPOに「提言性」を求めるのであれば、パブリックコメントを求めるときは宮城県のホームページだけではなく、「みやぎNPO情報ネット」でも公表してほしい。「行政から」というところではなく、「パブリックコメント募集」とトップページに項目を設けてもいいのではないか？　パブリックコメントを求めていること自体への、NPOへの周知が不足しているように思える。	基本計画の見直しに関するパブリックコメントの実施及び説明会の開催につきましては,マスコミへの広報,「みやぎNPO情報ネット」への掲載や,県内のNPO中間支援施設にもチラシを備え付けるなどしてNPOはじめ県民への周知を図りました。今後もパブリックコメントの実施の際には広く周知を図るよう努めます。
23	意見をだしたところには、どのような対応をしたかを連絡してもいいのではないか？また、計画ができあがった際には、印刷物を郵送してもよいのではないか？「県に対して意見をだしても仕方がない」という不信感がNPOにみられる。	パブリックコメントでいただいた御意見に対する県の考え方につきましては,ホームページ等で広く公表することとしています。また,意見提出者一人ひとりに対する基本計画の配付は困難と考えますが,計画策定後には,ホームページへの掲載等も含め,広く情報公開に努めます。
24	形ばかりの公聴会でなく、意見を広く聞く、本当の意味での公聴会をこそ望む。	今回の基本計画の見直しにつきましては,県内3会場において説明会を開催し意見交換の場を設け,NPO関係者等約100名の御参加をいただきました。引き続き,よりよい場の設定に努めます。
25	「情報の公開や提供」とは、ホームページへの掲載、白書や報告書の発行だけではなく、公開の場での発表が必要と考える。	御指摘のとおり,情報の公開や提供につきましては,様々な手法があると考えます。それらをうまく活用し,情報の公開や提供に一層努めていきます。
26	NPOとの協働について、委託事業については担当者間での事後評価が行われているが、自己満足に終わっているだけではないか？今後に活かすためには第3者による評価が必要と考える。	よりよい協働の成果を達成するためにも,事業の評価は必要と考えています。「NPO推進事業評価シート」により県とNPOが自己評価した結果のNPO活動促進室への報告と評価結果のホームページへの公表により,第三者評価に近い形をとっておりますが,ご意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
27	委託事業だけではなく、NPOが関わった事業について、現場視察、確認、実施担当者との意見交換が欲しいところである。	協働事業について,事業内容の確認や行政とNPOとの意見交換を行うことは事業の成果を深く検証するのに有効なことから,「行政とNPOの協働マニュアル」や「NPO推進事業評価シート」にも盛り込んでおります。御意見を参考にしながら,協働の推進に努めてまいります。
28	審議会への参加だけでなく、計画策定時につくられる策定委員においても、公募が求められる。	基本計画第4章の3の1）の（3）にも記載しているとおり,公募等を通じて市民やNPO関係者の各種審議会やその他の委員会等への参加の促進に努めます。
29	NPOへの委託は、丸投げという意識をやめて欲しい。	県では,NPOとの協働の一つである業務委託を推進するため平成13年にNPO推進事業発注ガイドラインを作成しました。また,平成16年度にはNPO推進事業評価シートと行政とNPOの協働マニュアルを作成し,協働の質を高めるよう努めております。 NPOへの業務委託や協働件数は年々増えてきていますが,御指摘の点も留意しながら協働によるよりよい成果が達成されるよう努めていきます。
30	イベントの実施や広く配布する印刷物を製造する業務について、印刷物は団体ではなく、印刷会社へ発注することになる。印刷については、印刷費だけではなく、デザインの費用と、配布するための費用を、きちんとつけられるような費用設定をお願いする。また、委託した後でも、協議により変更ができるような形をお願いする。	協働の際には,行政とNPOとで十分検討を行うとともに,事業の進捗状況を常にチェックし必要に応じて企画の変更を行うなど,よりよい協働の成果が達成されるよう努めていく必要があると考えます。御意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
31	県として、市町村での市民活動支援のレベルアップを図るような取組みを望む。	基本計画第4章の4の2）「市町村」にも記載していますが,各市町村におけるNPO活動の促進に関する取り組みについては,各市町村の自主性を尊重しながらNPO関連施策の定期的な把握や情報の提供を行うほか,県で作成した「行政とNPOの協働マニュアル」の配布等を行うなど,NPO活動の促進について支援していきたいと考えています。
32	「総合的な学習の時間」で、NPOを講師に迎えたり、体験を行ったり、授業案の企画に参加したり、情報を提供したり、あるいは学校（こどもたち）と一緒に活動するなど、さまざまな連携・協働が考えられる。そのような取組みがさらに広がるよう、NPO情報の提供やNPO活動の紹介を通じて、学校のNPOに対する理解を一層促進する。	県ではこれまでに県内の高等学校においてNPO活動の紹介やNPO活動を体験する事業を実施してきたところです。小・中学校も含めた教育全般におけるNPOとの連携については,一層推進していくこととします。なお,この点につきましては,NPOを支える人材の育成という観点から,基本計画第4章の2の2）「人材育成」に「学生などの幅広い層とNPOの人材交流の促進」を盛り込んでおります。
33	学校によるNPO支援や学校とNPOの協働の事例を紹介していく。	学校との協働事例も含め,NPO関連の情報について周知していきます。
34	いろいろな基本計画の策定時には、NPOに関する部分について、計画担当部署とNPO担当部署ときちんと連携が図られることを望む。	NPO活動分野の広がりに伴い,NPOは様々な分野の計画策定や実施において関係してきています。基本計画等の策定においては,庁内の関係部署との連携が重要と考えます。
35	各担当課で所有する団体情報や活動情報の共有化を図ってほしい。	県の組織におけるNPOとの協働実態を定期的に把握し,情報の共有に努めます。
36	各担当課では、施策を立案・実施するときに、関連する分野でどのような団体があるか「みやぎNPO情報ネット」のホームページを見るだけでなく、NPO担当部署にヒアリングしてほしい。	NPO関連の施策を立案・実施する際,NPOとの協働が進むよう関係部署とNPO活動促進室の連携を一層図るよう努めます。
37	NPO活動税の導入（住民からの税金の一部を、住民が支援したいNPOへ直接支払う仕組み）	御提案の導入につきましては,広く県民や庁内の合意が必要であり,今後の参考にさせていただきます。
38	NPOにはいろいろあり、質が違うものがあることを知ってほしい。	基本計画の第4章の2の1）「広報・啓発・情報」にも記載しているとおり,県政だよりやみやぎNPO情報ネットなど各種媒体をさらに利用し各種NPOについての広報・啓発に努めます。
39	とかく行政は、情報の収集や施策のために（特に助成金応募など）民間の意図をすいあげることより、行政の押しつけが多い。文章での把握より現場へ出向いての現状把握を。	施策の実施等にあたっては,広く情報の収集に努めることが必要と考えます。御意見につきましては,今後の参考にさせていただきます。
40	県民の声をよくきいてほしい。そういった場を数多く提供してほしい（インターネットなどでなく）	基本計画第4章の3の1）「情報公開と政策プロセスへの参画促進」にも記載していますが,市民やNPO関係者が県の政策プロセスに参加する機会の拡充に努めます。
41	新しい施策や提言をたらい回しにしない（窓口をつくる）	皆様からの御意見をたらい回しにすることがないよう,職場間の連携に注意していきます。
42	行政は、イニシアチブをとって活動するのではなく、補佐するような活動をしてもらいたい。	NPOの自主性・自立性を尊重しながら,NPO活動の支援・促進施策の実施に努めます。

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