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受付件数(令和2年度分)
令和2年4月~令和3年3月
ご提言・ご意見の内容 | キーワード | 件数(構成比) | |||
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震災関連 | 支援制度 | 義援金、生活再建支援金、住宅応急修理制度、各種助成制度 |
1件 |
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住まい | 応急仮設住宅、集団移転 | 0件 (0%) |
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原発・放射能 |
福島第一原発事故関連、原子力発電所、放射能・放射線 |
0件 (0%) |
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震災復興 |
復興計画(防潮堤整備)、復興まちづくり提案、復興財源 |
3件 (0.2%) |
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震災以外 | 教育・文化・スポーツ | 学校教育、文化教養、スポーツ振興 |
449件 |
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行政一般・税 | 財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応 | 1,120件 (70.7%) |
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その他 | 励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外 |
11件 |
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合計 |
1,584件 |
コロナ禍での幼稚園の行事について
私立幼稚園は,行政との関わりがあまりなく,指針や指示がないために,感染対策をすれば出来る行事でさえ,開催を中止している園がある現状です。救済措置を検討して頂きたいです。
私立学校については,私立学校法において,「学校の特性にかんがみ,その自主性を重んじ」ることが規定されており,所轄庁(県)の関与は,学校の設置や廃止など,必要最小限のものであるべきという考え方がとられております。
このことから,県といたしましては,これまでも私立幼稚園の設置者が行事実施の可否を適切に判断できるよう,文部科学省の通知や事例集などをお知らせしてきたところであります。今後も分かりやすい情報提供に努めてまいりますので,御理解と御協力をいただきますよう,お願い申し上げます。
担当部署:総務部私学・公益法人課
宮城県の誇れるものを全国にもっと紹介して欲しい。
私は漫画家の荒木飛呂彦先生が宮城県出身でいらして,ジョジョが宮城を救うと思っております。ぜひ荒木先生の企画をいろいろとしていただけないでしょうか?
荒木氏は,「週刊少年ジャンプ(集英社)」に「ジョジョの奇妙な冒険」を30年以上連載し,単行本発行部数1億部を超える大ヒット作を創出した著名人と承知しております。
宮城県では,荒木氏をはじめ,石ノ森章太郎氏,我孫子三和氏,阿部一彦氏など,地元漫画家を含む34人の御協力を得ながら,県図書館において「みやぎゆかりの漫画家展」を開催したことがあります。また,県美術館においては,「手塚治虫×石ノ森章太郎・マンガのちから展」を開催し,好評を得ております。
これまで,県民皆様の多種多様なニーズに応えるため,芸術文化の多様性を考慮し,分野・領域のバランスを図りながら,事業展開してきたところです。
今後も,今回の御提案も参考にしながら,魅力的な企画展を検討してまいりたいと思います。
担当部署:教育庁生涯学習課
スクール・サポート・スタッフの充実
2018年度から,文部科学省でスクールサポートスタッフを設置することになったようですね。応募が定員を大きく下回ったとかということですが,宮城県の現状はどうなのでしょうか?学校の先生には,作業を手助けする人材が必要だと思います。未来の宮城のために,まずはスクールサポートスタッフ導入率日本一を目指してみませんか。
スクールサポートスタッフの充実については,県でも重要性を認識しており,国の補助金等を活用し,「スクールサポートスタッフ配置支援事業」等を実施し,多くのスクールサポートスタッフを県内の小・中・特別支援学校等に配置しております。
市町村立学校(小・中・義務教育学校)については,県内35市町村中,仙台市を含む28市町村においてスクールサポートスタッフが任用されております。また,県立特別支援学校,県立中学校については,対象18校中,配置を希望した5校で任用しております。
この度御指摘いただきましたとおり,教員の多忙化の解消は急ぎ解決しなければならない課題だと認識しております。今後とも国の補助等の状況を注視しながら,スクールサポートスタッフの充実を検討してまいります。
担当部署:教育庁教職員課
仙台市内中心部の信号機について
歩行者信号の青の時間が短い信号機やスクランブル交差点のような信号機の変更は,斜め横断を助長し危険だと思います。渋滞緩和が目的かと思いますが,渋滞緩和と交通事故どちらの対策が重要でしょうか。これからのまちづくりにふさわしい計画をお願いします。
県では毎年,宮城県警察及び交通安全関係団体とともに宮城県交通安全実施計画を策定しており,その中で信号機につきましても,交通状況が悪化している区間や,交通環境が変化している箇所での効果的な整備を推進しているところであります。
また,生活道路の交通安全対策につきましても,県警察と道路管理者が連携を密にしながら,地域住民や道路利用者等の意見を反映させ,歩行者優先の安全・安心な歩行空間の整備に努めております。
頂戴いたしました御意見につきましては,信号機の整備を担当する県警察に早急にお伝えし,検討を要請するとともに,今後も交通安全への取組を進めてまいりますので,御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。
担当部署:企画部地域交通政策課
水道民営化について
水道民営化について,メリットを具体的に,そしてデメリットをより具体的に,その対策方法なども説明していただきたい。
上工下水道は県民生活や企業活動に不可欠な公共インフラでありますが,その事業経営環境は,人口減少や節水型社会の進展により収益が減少する一方,更新需要は今後増大していくことが予想されております。
このような状況の中で経営基盤をより一層強化し,安全・安心な水を安定的に供給又は処理するために,民間の力を最大限活用し,これまで以上の合理化や効率化を図っていくことが必要であることから,「みやぎ型管理運営方式」を導入するものです。
「みやぎ型管理運営方式」では,20年間の長期契約と上工下水一体運営のスケールメリットにより,民間事業者の創意工夫を活かした施設の運転管理の効率化による運転コストや,薬品,資材の民間調達による調達コストなど,様々なコスト削減により,経営基盤の強化が図られ,安全・安心な水を安定的に供給・処理ができるのが最大のメリットです。また,民営化とは違い,最終責任は県が持ったまま事業を行うことから,デメリットは無いものと考えております。
今後も,あらゆる機会をとらえ事業に対する御理解を得られるように丁寧な説明と情報発信に努めてまいります。
担当部署:企業局水道経営課
みやぎ型管理運営方式への意見
人体の70%は水,水道水は人そのものです。利益をださなければ成り立たない民間企業に県民の命を委ねることになる水道事業の民営化に反対します。
上工下水道は県民生活や企業活動に不可欠な公共インフラでありますが,その事業経営環境は,人口減少や節水型社会の進展により収益が減少する一方,更新需要は今後増大していくことが予想されております。
このような状況の中,経営基盤をより一層強化し,安全・安心な水の安定供給及び汚水処理のためには,民間の力を最大限活用し,これまで以上の合理化や効率化を図っていくことが必要であり,「みやぎ型管理運営方式」を導入しようと考えました。
「みやぎ型管理運営方式」は,民営化とは違い,県がこれまでどおり最終責任を持ちながら事業全体の運営を行うものですが,御心配されるような料金高騰などが起こらないよう,海外の事例等も踏まえて制度設計しております。
今後も,あらゆる機会をとらえ,事業に対する御理解を得られるように丁寧な説明と情報発信に努めてまいります。
担当部署:企業局水道経営課
上空の未確認物体について
窓を開けていいのか,外での作業をしていいのか不安です。すぐに回収して確認してください。
仙台上空で確認された白い物体につきましては,国,警察,自衛隊,市町村,各消防機関などと情報共有をしながら,所有者や進路等の調査を行いました。当日の早朝に蔵王町付近で確認されてから,宮城県の上空を東に進み,夕方に仙台湾上で消失するまで追跡しましたが,詳しい情報の特定まで至りませんでした。その後,新しい情報は入っておりません。
なお,各市町村及び各消防機関からの報告により,白い物体からの落下物や被害がなかったことを確認しております。
宮城県といたしましては,引き続き警察や自衛隊等との情報共有に努め,必要な警戒を実施してまいります。
担当部署:復興・危機管理部復興・危機管理総務課
子どもの安全対策について
夏になってくると,子供たちが不審者に付け回されたりして怖い思いをすることが凄く増えます。もっと,Nシステムを増やしたり,子供たちの見守り,不審者への注意を促す張り紙や回覧板,CMなどで伝えてもらえると安心できる宮城県に近づくかなと思いました。
県では,県警,教育関係機関,地域の防犯ボランティア等関係団体,事業者等と連携の下,「犯罪のない安心して暮らすことのできる安全なまちづくり」を県民運動として推進し,その実現に向けて取り組んでおります。
子どもの安全対策としましては,「子どもを犯罪の被害から守る条例」により地域社会全体で子どもを守っていく取り組みを進めております。
特に県民と接することが多いコンビニや運送会社等と連携し,日常の業務活動に合わせて子どもの見守り活動に御協力をいただいております。
また,地域住民が買い物や犬の散歩,ガーデニング等の日常生活を行いながら子どもを見守る「ながら見守り活動」など,多様な方々による新たな防犯の取組を推進しております。
さらに,地域で防犯活動をされている方々との情報交換等を行う会議を開催するなど連携強化にも努めております。
今後も県警,教育関係機関,関係団体,事業者等と連携しながら,子どもの安全対策について取り組んでまいります。
担当部署:環境生活部共同参画社会推進課
住民票料金について
引越ししてすぐに住民票変更の手続きをしたのですが,これとは別に医療費助成の受給者証の住所変更をしないといけない,しかも住民票を添付しなければ住所変更できないということでした。住民票変更と連動させるとか,住民票の発行手数料は無料にすべきではないでしょうか。
本助成制度につきましては,住所変更をした際,変更後の住所及び世帯人数の確認を行うために住民票謄本の提出を求めております。国の制度上,本助成制度と住所変更が連動していないため,別途変更申請が必要となりますことを御理解いただきますようお願い申し上げます。
頂いた御意見につきましては,住民票の発行手数料のことも含め今後の検討課題とし,国への要望等の参考とさせていただくとともに,お住まいの仙台市には直接お伝えさせていただきます。
担当部署:保健福祉部疾病・感染症対策課
森林伐採によるメガソーラー建設の是非
■■地区のメガソーラー建設計画についてです。県は,事業者から説明を受けて,認可の判断を下すのだと思いますが,事業者の一方的な説明だけでなく,どうか,■■地区の被災からの復旧途上の現状を見て,実際の危険な建設予定地を見て,住民の話を聞いて判断してください。
環境影響評価の手続につきましては,関係法令を所管する環境省と経済産業省に本件に係る情報提供を行ってきたところですが,〇〇様からお寄せいただきました御意見についてもお伝えしてまいります。
また,森林伐採に関する林地開発許可制度につきましては,森林法に基づき,災害の防止,水害の防止,水の利用,環境の保全の視点から許可基準が定められております。本件につきましては,現在,担当部署において,書類審査,現地調査等により,許可基準への適合について審査を実施しているところです。審査に当たりましては,特に災害の防止,水害の防止の観点につきまして,厳正に対応してまいりたいと考えております。
さらに,防災調整池につきましては,工場用地等の開発による河川への流水量増加を抑え,住民の皆様の安全を確保する目的で,県が策定した要綱に基づき,各開発者に対して設置するよう指導を行っているところです。
県といたしましては,太陽光発電事業の導入が,地域と共生する形で進められるよう引き続き取り組んでまいりますので,御理解賜りますよう,お願い申し上げます。
担当部署:環境生活部自然保護課 環境生活部環境対策課 環境生活部再生可能エネルギー室(令和6年度から「次世代エネルギー室」に名称変更) 土木部河川課
災害に強い林業への転換についてのお願い
R1台風19号で甚大な被害を受けた丸森町,大崎市鹿島台。これらの地域は,皆伐施業が広範囲に行われていることが航空写真からも明らかです。永続可能な自伐林業への転換を図っていただきたい。
御提案いただいた永続可能な林業への転換については,県といたしましてもその重要性を深く認識しております。
県では,森林の持つ土砂流出防止等の公益的機能の低下を避けるため,平成28年度に「宮城県環境配慮型皆伐施業ガイドライン」を作成し,皆伐面積を5ha以下に抑えるなど環境に配慮した皆伐施業の普及を図るとともに,皆伐後は速やかに再造林が行われるよう植林に要する経費の支援等も行っております。
今後も,関係機関と連携し,環境と調和した災害に強い持続可能な林業の普及・推進に取り組んでまいります。
担当部署:水産林政部森林整備課
山元沿岸地域風力発電導入事業について
担当課との折衝では,「風車設置予定範囲の変更はできない」とのことでしたが,これでは環境アセスの趣旨に反しています。より良い風力発電を導入するために,知事の指揮をお願いします。
県では,東日本大震災の経験からエネルギー源の多様化や自立・分散型エネルギーの確保を目的として,再生可能エネルギーの積極的な導入に取り組んでいるところです。
中でも,風力発電は,未利用かつ大規模なエネルギー源であり,導入されることによる地域経済への波及効果も期待されます。
御意見のありました「山元沿岸地域風力発電導入事業」については,これまで発電事業者候補である東急不動産株式会社とともに,地域の皆様から御意見を頂きながら,地域と共生した風力発電事業となるよう検討してきましたが,今回,同社から事業採算性等を理由に計画を断念したい旨の申し入れがございました。
県といたしましては,同社の申し入れ内容を踏まえ,本事業の中止を決定したところです。
今後も,風力発電を含む再生可能エネルギーの導入が,地域と共生した形で進められるよう引き続き取り組んでまいりますので,御理解賜りますようお願い申し上げます。
担当部署:環境生活部再生可能エネルギー室(令和6年度から「次世代エネルギー室」に名称変更)
環境税について
環境税の使用内容を教えていただきたい。
みやぎ環境税は,地球温暖化対策など喫緊の環境課題に対応し,宮城の豊かな環境を次世代に引き継いでいくため,平成23年度から個人及び法人の県民税均等割の超過課税として導入したものです。
現行の課税期間が今年度末で終期を迎えるため,令和元年11月から事業効果の検証や今後の在り方について検討を行ってまいりました。検証・検討の結果につきましては,「『みやぎ環境税』の活用実績と今後の在り方」に取りまとめましたので,御質問をいただきましたこれまでの税活用事業の内容や税収の状況等については,こちらの資料を御参照願います。(下部参照)
県としましては,「みやぎ環境税」が県民の皆様からいただいた貴重な財源であることを認識し,適正かつ効果的な執行を行うとともに,県政だよりや県ホームページ等での積極的な情報発信に努めてまいりますので,御理解をいただきますようお願い申し上げます。
※「『みやぎ環境税』の活用実績と今後の在り方」(県ホームページURL)(PDF:402KB)
担当部署:環境生活部環境政策課
新型コロナウイルス感染症について
専門家の指導でコロナ対策を実施しているのか。
県の新型コロナウイルス感染症への対応としましては,感染予防とまん延防止に向け,医師や医療関係者等感染症対策の専門家の意見を伺いながら対策を実施しております。また,医療機関や高齢者施設でクラスターが発生した際にも,専門家を派遣することにより,当該施設における感染対策の支援を行っております。
飲食店への対策につきましては,業種別に策定されている感染拡大予防ガイドラインを順守し,感染防止対策に取り組んでいただくよう呼びかけを行っております。
宮城県内では9月以降感染者が増加しており,今後も警戒が必要な状況です。新型コロナウイルスの感染抑制のためには一人ひとりの感染予防が重要となることから,皆様が手洗い,マスクの着用,3密の防止といった基本的な感染対策をはじめとする「新しい生活様式」を実践していただくよう,引き続き広報紙やホームページ等による周知に努めてまいります。
担当部署:保健福祉部疾病・感染症対策課
3病院統合について
3病院が統合され自分が通院している病院がなくなってしまったらどうしようという精神的負担は堪えます。病院がなくなって困る県民がいることを御理解いただき,統合で病院がなくなってしまうことがないようにして頂きたくお願い申し上げます。
3病院の連携・統合につきましては,今後,高齢化により増加する合併症への対応等,治療が高度化・複雑化することが予想されることから,「がんを総合的に診療する機能を有する病院」の実現に向け,現在,関係機関との協議を重ねているところです。
連携・統合につきましては,現在,協議中の段階であることから,具体的な説明は致しかねますが,患者の皆様が継続して医療を受けられるよう出来る限り配慮してまいりますので,御理解いただきますよう,お願い申し上げます。
担当部署:保健福祉部医療政策課
道路整備について
柴田町から角田市への114号角田柴田線,並松運動場を過ぎて,阿武隈急行の陸橋のところの歩道が,途中から車道に出なければ通れない道路で非常に危険ですので,早く何とかしてください。
一般県道角田柴田線神次郎工区については,平成29年度から歩道整備を進めており,今回御意見をいただきました陸橋部分は,令和元年度に施工予定としておりましたが,令和元年東日本台風のため着工が遅れ,現在,令和3年度の着工に向けて,阿武隈急行株式会社と調整しているところです。
工事が完成するまでの間は,現地に注意喚起の看板を設置するなどの安全対策を行ってまいりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。
担当部署:土木部道路課
サンファンバウテスタ号について
サンファンバウテスタ号の原寸大復元船の解体に大反対です。この復元船は,県民の誇りであり,震災復興のシンボルです。まだまだ,水を抜いて展示する等すれば十分耐えられるはずです。
県では,これまで復元船の長期的な維持・保存を図るため,計画的な修繕を行ってきましたが,平成27年度に実施した現況調査で,「船体の腐朽がかなり進行しており,直ちに崩壊等はしなくとも,現状では後5年はもたない」ことが判明しました。
この結果を受け,復元船を修復・保存する手法について調査・検討を重ね,地元の自治体や文化・歴史,船舶,地域・観光振興などの各分野の有識者にも復元船の在り方について検討を行っていただきましたが,木造船として復元船を修復・保存することは困難であるとの結論に至り,平成29年8月に復元船の解体という苦渋の決断を行いました。
その後,約2年間にわたって,慶長使節船ミュージアムの今後の在り方について各分野の有識者と共に検討を重ね,令和元年度に策定した改修計画に基づいて取り組んでいるところです。
平成27年度の現況調査から5年以上が経過し,さらに腐朽が進行しています。復元船をそのまま保存することはできませんが,今後,後継船の制作とミュージアム全体の改修によって,先人の偉業を多くの方に伝えていくための魅力的な施設となるよう努めてまいります。
担当部署:環境生活部消費生活・文化課
AI婚活の導入について
AI婚活の導入をお願いいたします。
本県では,少子化の一因である未婚化や晩婚化に対応するため,平成28年度から「みやぎ青年婚活サポートセンター」を設置し,25歳以上49歳までの結婚を希望される方を対象に,結婚相談や婚活イベントの開催などの結婚支援を実施しております。
この一環として,令和3年度,我が県でも国の少子化対策の交付金を活用し,新たにAIマッチングシステムを導入することで,婚活の利便性や効率性を高め,結婚支援の充実を進めることとしております。
今後とも誠意をもって県政の運営に努めてまいりますので,御理解くださるようお願い申し上げます。
担当部署:保健福祉部子育て社会推進課
宮城県の情報発信力の無さについて
知事のツイッターアカウントはいつ作るのでしょうか?まず発信するべきなのはトップです。信頼度,影響度が違います。アカウントを作って明確な情報を発信してください。
県といたしましても,情報発信の重要性は認識しており,定例記者会見において私自らメッセージを発信しているほか,広報紙である県政だよりやテレビ,ラジオ,ホームページなど多様な広報媒体を活用しながら,県政情報の積極的な発信に努めております。
また,ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した広報媒体としては,現在,フェイスブックを運用しており,登録者数も増加傾向にあるなど,その特性を活かした効果的な情報発信に取り組んでいるところです。御提案のありましたツイッターについては,他のSNS媒体を含め,その有用性等について今後も研究してまいります。
今後とも,誠意を持って県政運営に努めてまいりますので,御支援いただきますようお願い申し上げます。
担当部署:総務部広報課
県内路線バスの改廃と補助金
赤字バス路線問題について,国から補助金をもらう仕組みを作るのはいかがでしょうか。
全ての路線バスについているドライブレコーダーを増加若しくは改編して,道路と街並みを撮影対象として追加し,バスにパトロール機能を附属させ,警察や消防,国土交通省等に提供すれば,防犯,防火,道路陥没等の異常発見等々に必ず役立つと思います。
県内の路線バスや住民バスは,人口減少や少子化などの影響から利用者が減少傾向で推移してきましたが,令和2年からの新型コロナウイルス感染症の影響を受け,令和元年比で約8割の利用にとどまっています。さらには,運転士不足による人件費の上昇もあり,さらなる収支の悪化が懸念されるところです。
県では,バス事業者や市町村に対してバス等の運行費補助により路線の維持,確保のための支援を行っています。国も市町村による地域交通の確保に対し,負担額の約8割を特別交付税として交付し,市町村を支援しているところです。
一方,バス事業者においても新たな収入源を確保する取組を検討していく必要があり,その代表例として,人だけでなく,バスの空いたスペースで物を運ぶ貨客混載のように他の機能と組み合わせ,効率化や増収等を図っていくことも重要であると認識しております。
県といたしましては,これまでも国に対し,公共交通の維持,確保への十分な予算の確保を要望してきましたが,御意見のありましたアイデアについても参考にさせていただき,バス事業者をはじめとする関係者の意見も聞きながら,引き続き国に要望してまいります。
担当部署:企画部地域交通政策課
交通網の形成
地震で東北新幹線が不通という事態がありましたので,格安航空での羽田-仙台の定期便の実現などを検討していただきたい。
仙台-羽田定期便は,昭和60年3月に東北新幹線が本格営業を開始したことにより利用者が激減し,同年5月から運航中止となっております。
東京国際空港(羽田空港)は今後国際化が進み,乗り継ぎ需要が高まることが見込まれますので,仙台-羽田定期便の就航の可能性について,国際線の運航状況や格安航空会社の意向を把握するなど,仙台国際空港株式会社とともに検討してまいります。
担当部署:土木部空港臨空地域課
津波到達表示について
津波到達表示について,ここまで津波の高さがありました等の線や数字が書いてあるのを多く見ますが,もっと警告や危機感を持たせるために,例えば人の絵やペットの絵等があると,もっとわかりやすいと思いました。
浸水表示板は,多くの方に,いち早く意味を理解していただくという目的がございます。また,津波の被害に遭われた方々が,その記憶を呼び起こすことがないように,必要最低限の内容のみを掲載しております。これらを踏まえ,本県では,事業開始当初から10年間,現行のデザインで浸水表示板を設置してまいりました。
本県における浸水表示板設置事業は,令和3年3月末をもって終了いたしましたが,今後,新たに浸水表示板の設置を行いたいとの相談や要望が出された際は,御意見を参考とさせていただきたいと思います。
水道民営化について
イギリス,フランス,スペインなどのPFI先進国では,続々と再公営化されていく中,その失敗例を見ながら民営化を進めるなんてなんと愚かなのでしょう。民間企業は利益優先です。命の水は公営で守らなければいけません。ぜひ,お考えを改めていただきたい。
水道事業は県民生活や企業活動に不可欠な公共インフラでありますが,人口減少や節水型社会の進展により使用水量が落ち込み,事業収益が減少する一方で,今後は老朽化に伴う施設の更新費用が増大していくことから,極めて厳しい経営環境に置かれております。
将来においても,安全・安心な水を,低廉な価格で安定的に供給し,汚水の処理を継続していくためには,これまで以上の合理化や効率化を図ることが必要であり,このため,民間の力を最大限に活用する「みやぎ型管理運営方式」の導入を進めています。
事業の枠組みの検討段階において,これまで諸外国で生じた問題点や対応策を学び,事業制度に反映しております。特に,御意見いただきました民営化とは異なり,県が引き続き水道事業者となり,水道事業の最終責任を持って運営を行う制度としております。
ホームページ(開催結果概要(令和3年度「みやぎ型管理運営方式」に関する事業説明会))での動画配信も行っておりますので,ぜひ御覧いただければ幸いです。
担当部署:企業局水道経営課
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