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令和6年度「知事への提案」に寄せられたご意見・ご提案の紹介

受付件数(令和6年度)

受付件数(令和6年度分:令和6年4月~令和6年9月):117件

過去の「知事への提案」はこちらからご覧ください。

分野別の受付状況

分野別の受付状況表

提案内容

キーワード

件数(構成比)

教育・文化・スポーツ 学校教育、文化教養、スポーツ振興

13件
(11.1%)

行政一般 財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応

94件

(80.3%)

その他 励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外

10件
(8.5%)

合計

117件

(100%)

「知事への提案」に寄せられたご意見・ご提案と県からの回答

教育・文化・スポーツ

令和6年5月

スポーツによる地域振興について

 宮城県には財産と言えるプロスポーツチームが複数あり、羽生結弦さんをはじめ多くのアスリートを輩出していますが、その割には一時的な盛り上がりのみで、スポーツが盛んな地域という印象は薄いのではないでしょうか。
 そこで提案なのですが、産学官連携、共同によるスポーツ研究所のような施設を作り、そこでスポーツの科学的分析、アスリートの怪我や病気の予防、技術向上、指導者育成等を行うのはどうでしょうか。これにより、アスリート引退後のセカンドキャリアの手助けや、他県等から宮城県のチームに移籍してきた選手の県内定住、子供をスポーツ選手にしたい家族の移住などにより、地域振興につながると思います。

【県からの回答】

 県内では、体育系の総合大学である仙台大学があるほか、東北大学のスポーツ医科学コアセンターがスポーツや身体能力の向上、健康などについて研究を行っています。
 さらに、県スポーツ協会では、スポーツ医・科学委員会を設置し、これらの大学から助言をいただきながら各種アスリート支援に取り組んでおり、県においても、同委員会の意見も踏まえ、スポーツ傷害等の予防や競技力向上などに取り組んでおります。
 御提案のありました研究施設の設置については、他県の科学的なアプローチや医科学分野の知見を活用したアスリート支援体制を参考に、大学や各競技団体の御意見を伺いながら、県としてどういったことができるのか、県スポーツ協会とともに研究してまいりたいと考えております。
 また、県では今年度から、アスリートが県内へ定住し、現役引退後も指導者として地域のスポーツを支えていただけるよう、アスリートが活動を続けながら働くことができる県内企業への就職支援を開始したところです。
 引き続き、産学官及び各競技団体等とともに、スポーツを通じた地域振興に努めてまいりますので、今後ともお気づきのことがありましたら、御意見をお寄せください。

担当部署:企画部スポーツ振興課

行政一般

令和6年6月

県道の整備について

 石巻方面に向かう県道8号の凹凸が激しいので整備をお願いします。

【県からの回答】

 県管理道路については、舗装マネジメント計画(平成29年度策定)に基づき、路面の損傷状況等を確認し、計画的に舗装補修を行っているところであり、御要望のありました県道8号(主要地方道仙台松島線)につきましては、今年度、利府町内で舗装補修を行うこととしております。
 また、今年度からは、スマートフォンアプリによる「インフラ異常箇所通報システム」の活用や、適切かつ効率的な舗装補修に向けて、AIを活用した路面調査を実施しながら効果的な維持管理に努めておりますので、御理解願います。

担当部署:土木部道路課

令和6年6月

若者の意見を聴くことについて

 若者の意見を聴くため、年に数回、高校生と大学生を対象とした講演会や意見交換会の実施等、様々な事業を行ってほしいです。
 以前、「ネクストリーダー養成塾」に参加して、色々な人と話すことができて良かったので、同様の機会を作ってもらえると嬉しいです。

【県からの回答】

 県ではこれまで、青少年の視点や意見を県政に反映させることを目的に、特定のテーマに対する意見をインターネット等により募集しているほか、希望する方とテーマ担当部局職員等との意見交換会を行う「みやぎの青少年意見募集事業」を実施しており、今年度もこれまでと同様に意見を募集しているところです。
 今後も、「みやぎの青少年意見募集事業」や、御参加いただきました「ネクストリーダー養成塾」等の実施を通じ、若者の意見聴取や活躍支援に取り組んでまいります。

担当部署:環境生活部共同参画社会推進課

令和6年7月

みやぎ東日本大震災津波伝承館のロゴ公募コンテストの開催及び公式ホームページの作成について

 開館時には、マスメディアなどの報道もあり、内外から注目が集まっていたと思うのですが、年々、主だった露出が減少しているように思います。様々な活動に取り組んでいることは重々承知していますが、施設のことを知ってもらい、考えてもらうきっかけとして、施設のロゴを公募して決めるコンテストのようなものを開催してはいかがでしょうか。
 他県では、岩手のいわてTSUNAMIメモリアル、県内では気仙沼市の気仙沼市東日本大震災遺構・伝承館などで各個別のホームページがあり、そして施設のロゴもあります。ロゴについては、イベント性を高めるために、県内外からいろんな方にアイディアを考えてもらい、そのロゴに込めた意味などを含めて、審査委員による審査や、インターネット投票(一般の人も投票可能)などを経て、ロゴを決定するというのはいかがでしょうか。賞金は、お金ではなく、宮城県の特産品の贈呈など、県のPRにつながるようなものがいいのかなと思っております。
 それも踏まえた上で、みやぎ東日本大震災津波伝承館の公式ホームページも作成して頂けると大変ありがたいです。県のホームページの中に、いろいろと情報を載せていただいているのですが、他の施設のホームページと比べると分かりにくく、使いにくい印象があります。

【県からの回答】

 石巻市南浜地区の石巻南浜津波復興祈念公園内にある「みやぎ東日本大震災津波伝承館」は、宮城県における東日本大震災の津波の被害や復興への取り組みなど、被災の状況や教訓を伝える施設として、令和3年6月に開館いたしました。
 現在、公園や施設の維持管理については、国、県、石巻市が共同で実施しておりますので、御提案のありました津波伝承館のロゴ作成については、関係機関と情報を共有させていただき、今後の運営の参考とさせていただきます。
 また、津波伝承館の公式ホームページに関する御提案については、多くの方々に震災の教訓を伝える重要な施設であることから、引き続き、わかりやすく、使いやすいホームページとなるよう、工夫してまいります。

担当部署:復興・危機管理部復興支援・伝承課

令和6年7月

不織布とアオウキクサを用いたCO2削減について

 不織布を使って壁やバルコニーの日よけと二酸化炭素の削減そして大雨の際の水のプールになるプランを考えております。
 使い方としては、不織布にアオウキクサ(浮き草)を撒き、定期的に霧吹きで水を撒くことで根が張り付き、増殖され、一面が緑になると思います。そうすることで葉が光合成を行なうことや、水が二酸化炭素を吸収すると考えられます。したがって現在問題になっている地球温暖化を防ぐ役割を担っています。
 このようなCO2削減プランを発信していただけないでしょうか?コロナ禍で使用した不織布が余っておりましたら各家庭や企業様などに配布して有効活用していきたいと考えております。
 詳しい内容や写真などの希望がありましたらメール等で差し上げたいと思っております。

【県からの回答】

 県においては、地球温暖化対策に関する計画を「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050戦略」として定め、温室効果ガスの削減に取り組んでいるところであり、そのためには、県民お一人おひとりが日常生活の中で環境に配慮した行動を実践し、二酸化炭素の排出量を少しでも減らしていくことが大切であると考えております。
 御提案の「不織布とアオウキクサ」の活用について、興味を持って拝見いたしました。よろしければ、詳細についてお教えくださるようお願いします。

担当部署:環境生活部環境政策課

令和6年9月

災害時の自治体の防災連携について

 7月末に防災学術連携体の「能登半島地震7ヶ月報告会」をオンラインで視聴しました。この報告会によると、総務省が東日本大震災の教訓を基に応急対策職員派遣制度を創設し、三重県等から能登に応援派遣しているが、災害マネジメントに係る情報共有や受援体制等は難しいようでした。
 質疑応答の中で、南海トラフ地震に関連して徳島県と鳥取県が災害協定を結んでいるという話がありました。この協定で相手方の地勢や重要防災拠点の確認等のため、交互に相手方の防災訓練に参加していればいいなと思います。
 南海トラフ地震等(首都直下地震や津島海溝地震等)の影響範囲にある地域の県で、このようなカウンターパート方式の協定を県同士で結ぶことが必要だと思います。万が一、南海トラフ地震等が発生した場合は地震や津波の被害を受けた地域では地元の公助は不可能で、同地震の影響のない県からの応援が不可欠です。そのためには受援体制も含め、Face to Faceの関係を保持しておく必要があります。
 このような体制を構築して、万が一の事態に備えるのがよいと思います。

【県からの回答】

 本県における他自治体との災害時における相互応援協定については、北海道・東北ブロック(新潟県を含む。)におけるカウンターパートである山形県を始め、北海道・東北8道県相互応援協定や全国の自治体を対象とした全国知事会における広域応援協定を締結しております。
 これらの協定に基づく応受援体制強化の取組といたしましては、応受援に係る手続きの確認や人員・物資要請に係る調整等を行う本県訓練の実施や北海道・東北ブロック内連絡会議における意見交換、また全国知事会における訓練への参加等を行っているところでございます。
 今後は南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等の発生が想定されているなか、これらの協定に基づき円滑な応受援を行うことができるよう引き続き体制強化に努めてまいります。

担当部署:復興・危機管理部防災推進課

お問い合わせ先

広報課調整班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

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