令和5年度「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案の紹介

受付件数（令和5年度）

受付件数（令和5年度分：令和5年4月～令和6年3月）：334件

過去の「知事への提案」はこちらからご覧ください。

分野別の受付状況

分野別の受付状況表

提案内容	キーワード	件数（構成比）
教育・文化・スポーツ	学校教育、文化教養、スポーツ振興	44件 （13.2％）
行政一般	財政、行政改革、職員給与、税務、職員の対応、新型コロナウイルス関連	254件 （76.0％）
その他	励ましのメッセージ、国政に対する意見など上記以外	36件 （10.8％）
合計		334件 （100％）

「知事への提案」に寄せられた御意見・御提案と県からの回答

教育・文化・スポーツ

令和5年5月

受付No.23　アイスリンク仙台のギャラリー展示について

　電気料金高騰のため、アイスリンク仙台が6月から8月まで一般営業休止することになりました。アイスリンク仙台はフィギュアスケートファンの聖地巡礼コースであり、訪問者が年々増えています。

　そこで、アイスリンク仙台にあるギャラリー展示の品々を県又は市の施設で展示してはいかがでしょうか。アイスショーや行事等で仙台を訪れる方が、金メダリストの軌跡と栄光に触れるよい機会になると思います。

【県からの回答】

　アイスリンク仙台につきましては、当時閉鎖されていた泉スケートリンクが、平成19年に「アイスリンク仙台」として、現在施設を運営する加藤商会のお力をお借りすることにより再開されたもので、仙台市や関係者の皆様と一緒に私も懸命に取り組んだことが思い出されます。
　そのアイスリンク仙台で小さいころから練習された羽生結弦さんが2度の金メダルに輝かれたことに、また格別の嬉しさを感じるところです。
　さて、御提案いただきましたアイスリンク仙台で展示されております盾などの品々については、羽生結弦さんや荒川静香さんが、その想いからアイスリンク仙台にお渡しされたものであり、アイスリンク仙台において展示されることこそがふさわしいと考えております。何卒、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、アイスリンク仙台では、7月以降は時間を短縮してではありますが、一般営業と館内見学を再開されるとのことです。
　ぜひ、足をお運びいただければと存じます。
　今後ともお気づきのことがありましたら、御意見をお寄せください。お待ちしております。

担当部署：企画部スポーツ振興課

行政一般

令和5年4月

受付No.5　Jアラートについて

　ミサイル避難警報（Jアラート）が出ましたが、逃げる場所がありません。避難には地下壕が必要だと思います。知事から国に伝えてほしいです。

【県からの回答】

　御意見いただきました事態につきましては、住民の避難及び避難住民等の救援を的確かつ迅速に実施するため、国民保護法（第148条）により、都道府県知事及び指定都市の市長が、国民保護法施行令（第35条）で定める基準を満たす施設を当該施設の管理者の同意を得て、避難施設としてあらかじめ指定しなければならないこととされており、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。
　この避難施設のうち、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難先として、コンクリート造りの堅ろうな建築物や地下施設（緊急一時避難施設）の指定を推進しております。
　本県では、令和5年3月31日時点において、緊急一時避難施設は953箇所、地下施設は59箇所が指定されております。より多くの「緊急一時避難施設」の確保に向け、民間施設も含め、指定可能な地下施設等の把握を進め、意見交換を重ねて参りたいと思います。

担当部署：復興・危機管理部防災推進課

令和5年5月

受付No.20　県庁食堂のキャッシュレス化について

　県庁の食堂について、完全キャッシュレス化、または、キャッシュレス決済可能レジの増設や県庁職員利用者のキャッシュレス化をしてほしいです。現在、レジが2箇所ありますが、キャッシュレス決済できるのは1箇所のみで、現金で支払う方が多いため待ち時間が長いです。
　キャッシュレス化や効率化を進めるため、行政が率先して行ってほしいです。

【県からの回答】

　宮城県行政庁舎2階の食堂については、民間事業者に委託して運営しているところであり、食堂のレジもその民間事業者よって設置されております。
　食堂運営を行っている民間事業者にキャッシュレス決済対応レジの増設について相談してみましたが、現在のキャッシュレス決済は食堂利用者全体の約1割程度にとどまっているため、キャッシュレス決済対応レジを直ちに増設するのは難しいとのことでございました。
　このことから、今後、県では会計時の混雑緩和のため、職員に対しキャッシュレス決済の活用を呼びかけ、キャッシュレス決済の増加を図ってまいりますとともに、引き続き食堂を運営する民間事業者との間でキャッシュレス決済対応レジの増設について調整してまいります。

担当部署：総務部職員厚生課

受付No.24　宮城県ゆずりあい駐車場について

　宮城県ゆずりあい駐車場のネット申請を可能にしてほしいです。現状、窓口か郵送での申請しかできないため、利用したい対象者（障害者、難病患者、要介護者、妊婦等）にとって、申請のハードルが高いと思います。

【県からの回答】

　利用証交付の電子申請につきまして対応を検討させていただきましたが、現状では、電子申請いただいた際に、申請者に御負担いただく利用証の郵送料金について、受領方法を検討しているところです。今しばらくお待ちいただきますよう、お願いいたします。
　また、交付対象者の方が申請されることが難しい場合には、代理人の方からの申請もお受けしておりますので、お手数をおかけしますが、御了承いただきますようお願い申し上げます。

担当部署：保健福祉部社会福祉課

令和5年6月

受付No.42　住宅に関する政策について

　県内に居住しておりこれから第一子が生まれる予定ですが、物価高騰の中、20代の所得では子どもを産み育てることは経済的負担が大きく、容易ではないと考えています。とりわけ大きな出費は住居費であり、子育てしやすいエリアでは家賃が高く、地価も上昇の一途です。少子化に歯止めをかけるため、子育て政策として住環境に関する政策を検討いただけないでしょうか。

【県からの回答】

　若年・子育て世帯が子供を安心して生み育てられるよう、住まいの確保や居住環境の整備に対する安定的な支援が必要と認識しております。
　このことから、県では、一戸建てを新築する場合に、県産材の使用量に応じて補助する「県産材利用サステナブル住宅普及促進事業」を実施しており、本事業において、子育て世帯に対しては補助金の上限が引き上げられております。また、国においては、子育て世帯や若年夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修する場合に補助を受けられる「こどもエコすまい支援事業」などを実施しております。
　さらに、仙台市においては、市内に一戸建て住宅を取得した若年・子育て世帯に対して助成金等を交付する「若年・子育て世帯住み替え支援事業」を行っているほか、各市町村においても独自に若年・子育て世帯向けの支援策などを実施しております。
　県といたしましては、令和3年12月に「宮城県住生活基本計画」を改定し、子育て世帯向け住まいの支援の充実等を重点推進プログラムと位置づけ、令和4年6月には「みやぎ住まいづくり協議会」を設立し、産学官が連携・協働し取り組んでいるところであり、引き続き、若年・子育て世帯が子供を安心して生み育てられるよう、子育て世帯等のニーズに合った住まいの実現に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
　なお、国、県、市町村の住宅に関する補助制度等の一覧を県のホームページに掲載し、広く県民へ周知することにも取り組んでおりますので、こちらからご覧いただけましたら幸いです。

担当部署：土木部住宅課

令和5年7月

受付No.103　猟師の給料について

　猟師は重要な仕事なのに、給料が少ないのはなぜですか。そのせいで猟師が減少し、獣害が増えています。

【県からの回答】

　猟師いわゆる狩猟者は、狩猟期間中において、自らが狩猟を行うことで野生鳥獣を捕獲し、その肉や毛皮などを販売することで収入を得る事業形態であり、一般的には個人事業に分類されるものと考えます。
　元々、法律で狩猟期間が限られるなか、近年では食用家畜肉や合成繊維製の皮革の普及が進み、野生鳥獣の肉や皮革等の需要は減っており、収益性はより低くなってきています。しかし、福島県の原子力発電所事故により、宮城県内のイノシシ・ニホンジカ・ツキノワグマの肉等は販売が認められていないので、収入が得られない状況です。そのため、宮城県では、狩猟による捕獲圧維持のため、狩猟期間内に捕獲されたイノシシ・ニホンジカの頭数に応じて、一般社団法人宮城県猟友会を通じて、狩猟者に補助金を支払っています。
　狩猟以外でも、市町村が依頼する捕獲活動では捕獲報奨金が、県が依頼する捕獲活動では捕獲後の処分を含めた費用が、それぞれ実績に応じて支払われております。
　狩猟や農作物被害対策活動に対する支援は続けてまいりますので、御理解いただきますようお願いします。

担当部署：環境生活部自然保護課

令和5年8月

受付No.114　発熱患者等の医療機関の受診について

　医療機関を開業していますが、新型コロナが5類移行後、事前連絡なしで外来を受診する発熱患者が増えています。医療機関では一般患者と動線を分ける必要があり、調整が必要です。現在、コロナ患者は増加傾向にあり、冬場には急増することも懸念されます。医療機関がパンクしないためにも、行政から県民に向けて、発熱等の症状がある場合は事前に連絡してから受診するようアナウンスしていただきたいです。
　現在、自院を含め医療機関ごとに独自の対応をしており、受診側からすると非常に分かりにくい状態です。今度、インフルエンザ患者も増加する懸念があり、今から対応を考える必要があると思います。

【県からの回答】

　新型コロナウイルス感染症の対応につきましては、これまで医療機関の皆様に多大なる御協力をいただきましたこと、改めて衷心より御礼を申し上げます。
　さて、新型コロナは令和5年5月8日に5類感染症に位置付けが変わりましたが、ウイルスの感染力が低下したわけではなく、今後の感染拡大も懸念されます。御指摘のとおり、感染拡大期にスムーズな外来診療が行われるためにも、受診者から医療機関への事前連絡は必須であると考えております。
　県ではこれまで、発熱等の症状が生じた方が医療機関を受診する場合には、電話等で必ず事前に連絡するよう、私自ら記者会見で県民の皆様にお願いしてきたほか、県ホームページや受診情報センター（コールセンター）でも御案内をしてきたところです。
　今後はいただいた御意見も踏まえ、医療機関の負担軽減や患者集中による混乱防止の観点からも、発熱等で受診される場合には医療機関へ必ず事前連絡を行っていただくよう、これまで以上に県民の皆様への周知に努めてまいりたいと考えております。

担当部署：保健福祉部疾病・感染症対策課

令和5年9月

受付No.150　犬のふんの放置について

　道に犬のふんが放置され、大変迷惑しています。犬のふんは飼い主が始末してほしい、という張り紙はありますが、完全な抑止にはなりません。ペットのふんを放置した場合の、罰則を盛り込んだ迷惑条例の制定と周知をお願いします。既に該当する条例がある場合は、条例違反で罰則の対象となるということを広く周知してほしいです。

【県からの回答】

　県では、飼い主がペットの排泄物を放置することにより周辺環境に悪臭等が発生することがないよう「動物の愛護及び管理に関する条例」において、排泄物等の適切な処理等飼い主が遵守すべき事項を規定しております。また、排泄物の放置等動物の不適正な飼養を確認した場合は、法令に基づき、飼い主に対し必要な助言や指導を行っているところです。
　ペットの糞の処理については飼い主のマナーの問題であることから、県といたしましては、飼い主の適正飼養推進とマナー向上のため、ホームページやSNS等の各種媒体を活用するほか、動物愛護行事や講習会等の機会を捉えてパンフレットを配布するなど、引き続き県民の皆様への関係法令の周知や動物の適正飼養の普及啓発に努めてまいります。
　なお、仙台市内における犬や猫に関する御相談は、仙台市動物管理センターが窓口となりますので御了承願います。

担当部署：環境生活部食と暮らしの安全推進課

受付No.158　消費電力の削減について

　連日の猛暑で、漁業や農業、屋外での活動制限等、深刻な影響が出ています。気温上昇抑止のためには消費電力削減が有効かと思われますが、個人では限界があります。
　そこで、県が主導し、施設や店舗の過剰照明削減、時間制限、スーパークールビズ等の推進をできないでしょうか。行政が主導することにより、不必要な電力が削減され、昨今の電気料金高騰にも効果的だと思います。

【県からの回答】

　地球温暖化の影響は、世界規模での異常気象や災害の発生等を引き起こしており、特に今年は猛暑で温暖化の影響を実感された方も多いと思います。
　温暖化の進行を食い止めるためには、御指摘されているように、県民お一人おひとりが、日々の暮らしや事業活動を脱炭素型に変えていくことが大変重要と考えております。
　そのため、県では、県民の皆様や事業者を含む県内の多様な団体の参画の下で温暖化対策に取り組んでいくために、令和5年11月に「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議」を設立しました。
　県といたしましては、引き続き、広報やイベントなどにより、温暖化対策が喫緊の課題であること、そして、どういった行動が必要なのかについて、しっかりとお伝えしていくとともに、県民会議の活動を通じて、県民、事業者、行政が一体となってワンウェイプラスチックの辞退や宅配便の再配達抑制など、気温上昇抑制につながる環境配慮行動の促進に取り組んでまいります。

担当部署：環境生活部環境政策課

令和5年11月

受付No.240　野生動物について

　最近、街にクマが降りてきているというニュースが多く、心を痛めています。異常気象の影響で、食料が不足していることが原因とのことです。
　専門家の指導の下、山にクマの食料を配置する対策が必要だと思います。周りに食料があれば、クマも街に降りてくることはなくなると思います。
　どうか殺処分をせず、野生動物を守ってほしいです。

【県からの回答】

　ツキノワグマは一度農作物や放置果樹の味を覚えてしまうと、山に放獣しても再び集落に出没するようになります。人間が冬眠に必要だからとしても餌を与えてしまうと、自ら餌をとる努力をしなくなることが危惧されます。
　野生動物の餌付けは、その餌を様々な動物が食べることで個体数が増えて生態系のバランスが崩れたり、食べ残しが環境汚染の原因になるなどの理由から、安易にすべきではないと言われています。
　ツキノワグマも含め野生動物は、山の実りの周期的な凶作と豊作を繰り返すことで、生態系及び個体数を維持しています。
　県ではすぐに捕獲するという対応ではなく、農作物の被害であれば防護柵設置や花火等による山への追い払いを優先して対応しています。しかし、集落の高齢化・人口減少や耕作放棄地の増加など複数の要因により、これらの対策を講じても人の生活圏に繰り返し出没するツキノワグマは、人身被害の危険性もあるため、最終的な判断として、やむを得ず捕獲を実施する場合があります。
　県では、ツキノワグマの生息数推定調査を毎年行いながら、学識者の意見を参考に、人との共存に向けた取組を続けておりますので、御理解いただきますようお願いします。

担当部署：環境生活部自然保護課

受付No.245　企業誘致について

　今回の半導体工場の誘致は極めて大きな功績だと思います。この実現力を生かし、太平洋ベルト地帯のバックアップ機能を担う工場地帯形成に向けた企業誘致活動を検討していただけないでしょうか。
　もし南海トラフ地震等が起きた場合、太平洋ベルト地帯は壊滅的な被害を受け、日本の工業生産力が低下する恐れがあります。そのような場合でも生産活動を継続させるため、宮城県に工場の一部を分散させることを急ぐべきだと思います。
　工業地帯が形成されれば、人口や雇用の増加等、県内の活性化も期待できます。

【県からの回答】

　我が県では、富県宮城の実現に向け、企業誘致を重要な施策と位置付けており、自動車関連産業、高度電子機械関連産業、食品関連産業の3分野を中心に誘致活動に取り組んでおります。
　特に、沿岸部については、東日本大震災からの復興に当たり、国の支援制度も活用しながら、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
　今後も、国内において大規模災害の発生が予測される中、災害時におけるリスク分散の観点から、我が県を立地先として選定してもらえるよう、引き続き、優れた投資環境や、人材確保の優位性、港湾・空港等の充実したインフラ機能、快適な生活環境等の情報を、様々な場面を通じ積極的にPRすることで、更なる企業誘致を進めてまいります。

担当部署：経済商工観光部産業立地推進課

令和5年12月

受付No.262　4病院再編について

　4病院再編について、がん治療の先進医療の導入も大切ですが、緩和ケアをもっと充実させてほしいです。今のがん治療は早期緩和ケアが大切だと言われています。私自身も家族ががんを患い、心のケアをしてもらえたらと思ったことがありました。ぜひして検討いただきたいです。

【県からの回答】

　仙台医療圏の病院再編につきましては、効率的で質の高いがん医療を提供していくために必要な、がん医療の均てん化と、機能の集約化を目指すものです。
　また、仙台赤十字病院と県立がんセンターを統合して名取市に整備する新病院については、がんを総合的に診療できる病院の実現を目指して、関係者と協議を進めております。
　新病院での具体的な診療内容については、今後の協議により決まりますが、県としましては、県内のがん医療の需要の推移や各医療機関の必要な機能を見極めながら、東北大学病院等のがん診療連携拠点病院を中心とした各医療機関との連携の下で、緩和ケアも含めた県全体のがん医療の水準が確保できる体制づくりに努めてまいります。

担当部署：保健福祉部医療政策課

令和6年1月

受付No.331　能登半島地震による被災地への職員派遣について

　現在、各市町村単位で被災地に職員を派遣していることを報道等により認識しております。大事なことは、一日も早い復旧だと思います。なので、各市町村から別々に派遣するのではなく、宮城県として、人員、給水者、技術者を派遣していただきたいです。私も東日本大震災で被災しましたが、その際には他県から派遣された方々による早期の支援が身に染みて、とても励みになりました。どうか、一日も早く復旧できるよう支援をお願いします。

【県からの回答】

　御提案の趣旨については、県でも重要性を認識しており、今回の能登半島地震への支援において、宮城県と市町村が一体となって被災地への職員派遣を行うことが効果的であると考えております。このような考えのもと、石川県鳳珠郡能登町に対しては、宮城県が窓口となって調整を行い、令和６年３月１１日までの間に、県職員１３６人、市町村職員８６人、計２２２人を派遣し、避難所運営支援等での活動を行っております。
　今後も被災地の一日も早い復旧・復興のために、市町村と協力しながら、宮城県としてできる支援を継続してまいります。

担当部署：総務部市町村課

令和6年2月

受付No.345　ブルーラインの設置について

　県内の沿岸地域や仙台市の一部地域にはブルーライン（※）が設置されていますが、県北の内陸部には一切ありません。ブルーラインは、地域活性化のために必要です。石巻から鳴子温泉まで何とかブルーラインを設置できないでしょうか。
　※ブルーライン：自転車の走行位置を青色で路面に表示したもの

【県からの回答】

　近年のサイクリングを通じた健康づくりや余暇の充実等の機運の高まりにより、今後、自転車利用者の更なる増加が見込まれることから、ブルーラインの設置等、安全で快適に走行できる環境整備が必要であると認識しております。
　県では、これまで、安全で快適な自転車走行空間の効果的、効率的な整備を目的に、面的な自転車ネットワークを選定し、その路線の整備形態を示した「自転車ネットワーク計画」に位置付けられた路線において走行環境の整備を進めてきたほか、宮城県サイクルツーリズム推進協議会において設定した東日本大震災の遺構や伝承施設を自転車で巡る「震災復興・伝承みやぎルート」の整備を進めているところです。
　県としては、引き続き、関係市町村や交通管理者と緊密に連携を図りながら、市町村の「自転車ネットワーク計画」の策定状況も踏まえ、安全で快適な自転車走行環境の構築に向けて、鋭意取り組んでまいります。

担当部署：土木部道路課

受付No.357　県災害医療コーディネーターへの歯科医の参画について

　能登半島地震における高齢者の口腔ケアが立ち遅れた印象があります。高齢者は、災害の際には急激に体調が悪くなり、口腔ケアがなされないまま放置されると、誤嚥性肺炎を起こして死に至る恐れが大きいです。東日本大震災でも、これが原因でたくさんの高齢者が亡くなったと思われます。口の中の状態は災害後すぐに悪くなります。口の問題はまさに命に直結します。震災を経験した宮城県が、東北に先駆けて県災害医療コーディネーターに歯科医を参画させてください。このことは、たくさんの災害関連死を防ぐことにつながります。

【県からの回答】

　災害時の避難所等における口腔ケアの取組は、誤嚥性肺炎等による災害関連死等を防止する観点からも非常に重要な取組であることは、十分に認識しているところであります。
　災害医療コーディネーターにつきましては、平時には組織体制の構築のほか、災害時には情報収集や対応策の立案、患者等の搬送調整等、急性期から慢性期まで幅広く対応いただくため、県で３０人の医師に委嘱しております。
　現在、歯科医師には、主に亜急性期以降の避難所における保健衛生活動で御協力いただくことを想定し、医療救護班の派遣調整や被災地の歯科需要の把握等を行っていただくこととしております。
　歯科医師へのコーディネーター委嘱につきましては、大規模災害時における口腔ケア等の歯科医療のあり方の整理を含め、より良い体制を構築していくなかで、検討してまいります。

担当部署：保健福祉部医療政策課、健康推進課

受付No.371　半導体に特化した教育機関の設立について

　過日のニュースで、知事は半導体企業に対する人手不足を懸念していました。半導体製造には高度な技術、スキルが求められると思います。その技術者は一朝一夕で育つものではないと思うので、半導体に特化した教育機関を設立してはどうでしょうか。優秀で即戦力となる人材を供給できれば、さらなる半導体企業の誘致につながると思います。宮城県にシリコンバレーを築き、富県宮城を推し進めていただきたいです。

【県からの回答】

　半導体関連産業の人材育成は大変重要であると認識しております。このため、県では令和６年度から次のような具体的な取組を実施してまいります。
　はじめに、東北大学をはじめとする県内工業系大学、高等専門学校、高校や、東北経済産業局とも連携しながら、学生向けの半導体製造工程の実習や半導体企業の見学ツアー等を実施するとともに、首都圏においてもUIJターンセミナーにおいて半導体関連産業の御紹介をするなど、人材の育成・確保に努めてまいります。
　また、継続した人材の育成・確保を行うためには、地域における半導体関連産業に関する理解の促進も重要でありますことから、小中学生やその保護者を対象に、半導体やものづくりに興味をもっていただけるようなイベントを開催するほか、半導体関連産業を分かりやすく紹介できる動画・冊子等の作成にも取り組んでまいります。
　御提案は興味深い内容であり、参考とさせていただきながら、優秀で即戦力となる人材の育成・確保に努めていきたいと考えております。

担当部署：経済商工観光部新産業振興課

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