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より多くのがんを早期に発見し,早期に治療するためには,がん検診と精密検査の受診率を高くするとともに,質の高いがん検診を実施することが必要です。
がん検診は,市町村によるもの(住民検診)のほか,企業における福利厚生や健康保険組合等による保健事業によるもの,個人が任意で受診する人間ドックによるものなどがあります。
しかし,市町村以外のがん検診の実施状況は完全には把握できていないため,無作為抽出により宮城県が行う「県民健康・栄養調査」や国が行う「国民生活基礎調査」により県全体の受診率を把握しています。
平成28年「県民健康・栄養調査」によると,がん検診受診率は下表のとおり51.5%(子宮がん検診)から74.1%(肺がん検診)となりました。
第3期宮城県がん対策推進計画ではこの県民健康・栄養調査によるがん検診受診率を70%以上にすることを目標とし,受診率向上に向けて企業と連携した啓発事業や市町村の受診勧奨支援などを実施しています。
検診種類 | 胃がん | 肺がん | 大腸がん | 子宮がん | 乳がん |
---|---|---|---|---|---|
受診率算定対象年齢 | 40~69歳 | 40~69歳 | 40~69歳 | 20~69歳 | 40~69歳 |
受診率(%) | 61.2 | 74.1 | 59.9 | 51.5 | 59.6 |
市町村事業のがん検診受診率については,厚生労働省が毎年「地域保健・健康増進事業報告(外部サイトへリンク)」としてとりまとめており,対象年齢の全住民のうち,住民検診を受診した人の割合を示しています。
厚生労働省が公表している各都道府県の受診者数及び受診率は次のとおりです。
都道府県別にみたがん検診実施状況(地域保健・健康増進事業報告)
国民生活基礎調査(外部サイトへリンク)とは,保健,医療,福祉,年金,所得等国民生活の基礎的事項を調査し,厚生労働行政の企画及び運営に必要な基礎資料を得ることを目的とするものです。がん検診の受診の有無などについては3年ごとに実施しており,最近では令和元年に調査を実施しています。
このデータをもとに,本県おいて各都道府県の受診率及び全国順位を算出した結果は次のとおりです。
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