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掲載日:2024年12月2日

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物品調達等入札参加登録の変更等の届出

登録している内容に変更が生じた場合は次の書類で届け出てください(原則郵送(窓口持参も可※正午から午後1時までを除く)。添付書類等については下表のとおり)。

(申請者控えが必要な方)
受理した旨の通知はしておりませんので、控えが必要な方は以下のとおり御準備ください。

  • 郵送で手続きされる方は、届け出の控え(写し可)及び返信用封筒(切手を貼付し、返信先を記載したもの)を同封してください。受付後、受付印を押印し、返信用封筒にて送付いたします。​​​​​​
  • 窓口(正午から午後1時までを除く)で手続きされる方は、届け出の控え(写し可)を御持参ください。不備がなければ、受付後、受付印を押印し、その場でお返しいたします。
  • 会社独自の受付票、はがき等がある場合、そちらに受付印を押印することも可能です。

押印手続の見直しについて

本県の行政手続等における押印見直しに伴い、令和4年7月1日付けで申請様式を改正しました。
負担軽減及び利便性向上を図るため、申請書等の押印を廃止するほか、記載項目の一部削除等を行いました。
ただし、次に掲げるものは引き続き押印が必要ですので御注意ください。
【引き続き押印が必要な書類】
・委任状(別紙2の1または2の2)※本店代表者印のみ。受任者の印は不要です。
・誓約書(別紙1)※新規・更新・承継申請で必要


また、県担当者が連絡する場合がありますので、提出の際は担当者欄に担当者氏名・連絡先を記載願います。
上記以外の申請様式は押印不要になります(押印を省略できる書類に押印されている場合も有効な書類として取り扱います)。

様式改正の詳細については以下のとおりです。
【様式新旧対照表】(PDF:959KB)

使用印鑑の変更届出は不要となりました。

変更届

  • 変更届(ワード:35KB)記入例(PDF:213KB)
    ※この様式は、登録内容に変更が生じた場合に提出してください。
    ※電子調達システムへの変更内容の反映については、届け出受理後、半月~1ヶ月程度お時間をいただきますので、余裕を持って申請ください。なお、承認者名簿への反映は、四半期に1度(4月・7月・10月・1月の初日)ですので承知願います。
    ※複数の変更項目が生じた場合には、変更届1枚に全ての項目を記載してください。変更届が2枚に跨がる時は両面印刷し1枚で提出願います。

委任状※委任がある場合(受任者登録)

変更事項別提出書類一覧

 
  委任がない場合
(本店登録のみ)
委任がある場合
(受任機関の登録がある)
商号又は名称
  • 変更届
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
  • 変更届
  • 委任状
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
代表者
  • 変更届
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
  • 変更届
  • 委任状
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
本店住所
  • 変更届
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
  • 変更届
  • 登記事項証明書(法人の場合)(写し提出可)
受任機関名・
受任者の役職氏名
  • 変更届
  • 委任状
受任機関の住所・受任機関の新設
  • 変更届
  • 委任状
  • (委任状2の2を提出する法人の場合)受任機関の住所異動(新設の場合は設立)時の「法人設立等届出書(異動届)」の写し又は「法人県民税・事業税申告書」の写し

上記書類について
「法人設立等届出書(異動届)」は、受任機関の住所異動(または新設)時、宮城県内の県税事務所に提出し受付されたものを指します。
また、同じく宮城県内の県税事務所受付済みの「法人県民税・事業税申告書」でも可です。
なお、どちらも県税事務所の受付印のあるもの(電子申告の場合は受付完了通知でも可)を提出してください。
(参考:様式等掲載ホームページ)
様式等は以下のとおりですが、提出いただくのはすでに提出・受付されたものの写しですのでご注意ください。
法人設立等届出書(異動届)※クリックすると税務課のページに移動
法人県民税・事業税申告書※クリックすると税務課のページに移動

受任機関の閉鎖  
  • 変更届

登録している受任機関を閉鎖し、別の機関を新たに登録したい場合は、「受任機関の住所・受任機関の新設」の必要書類を提出

代表者役職・電話・ファクシミリ番号・Eメールアドレス・主要な取扱品目など
※大分類は変更不可
  • 変更届
代表者役職変更について
すでに登録を受けている代表者において、登記上の変更を伴わない役職変更(社内上・契約書上の呼称変更)の場合は変更届のみで変更可能です。
ただし、登記上の役職変更を伴う場合は代表者変更と同様の添付書類が必要です。

廃業届

  • 廃業届(ワード:25KB)
    ※会社の解散、長期の休業など、登録を抹消する場合に提出します。
    廃業届を提出した事業者が再度入札参加資格を得るには、改めて新規申請が必要となります。
    詳細はお問い合わせください。

承継手続について(合併や分割)

下記の申請要領をご確認の上、申請前に下記のお問い合わせフォームにて、次の点について御連絡ください。

  1. 現在の登録業者名
  2. 承継予定時期
  3. 承継後登録予定業者名
  4. 承継の概要(吸収合併、分割による事業承継等)
  5. 連絡先担当者名及び電話番号
    ※不明な点等、詳細内容について、こちらからあらかじめ確認が必要な場合がありますので、必ず事前に御連絡ください。

申請要領

申請様式

提出先(原則郵送)

〒980-8570

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

宮城県出納局契約課管理班

 

お問い合わせ先

契約課管理班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 行政庁舎2階

電話番号:022-211-3335

ファックス番号:022-211-3399

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