自動販売機の設置に係る一般競争入札の参加業者登録申請手続き

自動販売機の設置に係る一般競争入札の参加業者登録申請手続きについて

宮城県が行う,自動販売機の設置に供するための公有財産の貸付けに係る一般競争入札に参加を希望される方は,事前に宮城県の競争入札参加業者登録簿に登録される必要がありますので,下記により申請してください。

• 自動販売機の設置に係る入札が行われる貸付場所に関する情報はこちらをご覧ください。

1参加資格の要件

入札参加資格の登録を受けるには,「次に掲げる項目（1-1から1-7まで）すべてを満たしている者であること」が要件となります。

• 1-1契約を締結する能力を有しない者でないこと及び破産者で復権を得ない者でないこと。
• 1-2不正行為などにより自動販売機の設置に係る入札参加資格の登録を取り消された者で,知事が定めた資格制限期間を経過していないものでないこと。
• 1-3次のいずれにも該当しないと認められる者
  • 入札に参加しようとする者若しくはその役員（入札等の権限を委任された県内にある支店又は営業所を代表する者を含む。以下同じ。）が暴力団員等（暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号。以下「条例」という。）第2条第4号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）であると認められるとき又は暴力団員等がその経営に事実上参加していると認められるとき。
  • 入札に参加しようとする者（その者の使用人で役員以外のものがその者のために行った場合の当該使用人で役員以外のものを含む。以下同じ。）又はその役員が,自己若しくは第三者の不正な利益を図り,又は第三者に損害を加える目的をもって,暴力団（条例第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）,暴力団員等若しくは暴力団関係者（暴力団又は暴力団員等に協力し,関与する等これを関わりを持つ者として,警察から通報があった者若しくは警察が確認した者をいう。以下同じ。）（以下「暴力団等」という。）の威力を利用するなどの行為をしていると認められるとき。
  • 入札に参加しようとする者又はその役員が,暴力団等又は暴力団等が経営若しくは運営に関与していると認められる法人等に対して,資金等を提供し,又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し,又は関与していると認められるとき。
  • 入札に参加しようとする者又はその役員が,暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
  • 入札に参加しようとする者又はその役員が,暴力団等であることを知りながら,これと取引し,又はこれを不当に利用していると認められるとき。
• 1-4県税を完納している者
• 1-5消費税及び地方消費税を完納している者
• 1-6自動販売機の設置業務において,2年以上継続して管理及び運営の実績を有している者
• 1-7法人の場合は,宮城県内に本店,支店又は営業所を有している者。また,個人の場合は,宮城県内に住所を有し業を営んでいる者

2申請の受付期間

随時

3登録通知・登録期間

審査の結果,適格と認めた場合は,「自動販売機の設置に係る一般競争入札参加業者登録書」により通知します。

不適格となった場合には,理由を付して通知します。

登録の有効期間は,登録の日から3年間です。

4申請方法

管財課（財産管理班）まで,郵送又は持参により提出してください。持参により提出する場合は,月～金の午前8時30分から午後5時までにご持参ください。

5提出書類

提出書類の表

	必須又は該当者	法人の場合	個人事業者の場合	書類のダウンロード等
1	必須	自動販売機の設置に係る一般競争入札参加業者登録申請書（様式第1号）	自動販売機の設置に係る一般競争入札参加業者登録申請書（様式第1号）	ダウンロード 申請書（様式第1号）（ワード：31KB）（別ウィンドウで開きます）
2	必須	登記事項証明書（写し可） 現在事項証明書または履歴事項証明書 最新の情報が掲載されたもの	身分（身元）証明書（原本） 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないことの証明書 最新の情報が掲載されたもの	登記事項証明書：全国の登記所（法務局） 身分（身元）証明書：本籍地の市役所,町・村役場
3	必須	暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式第2号）及び役員等名簿（誓約書別紙） 役員等の住所は,各居住地を記載すること 生年月日は和暦で記載すること	暴力団等に該当しない旨の誓約書（様式第2号） 生年月日は和暦で記載すること	ダウンロード 誓約書（様式第2号）（ワード：41KB）
4	必須	県税の納税証明書 （原本提示の上,写し可） 申請日前に納期限が到来のすべての県税に未納がないことの証明 3か月以内に発行されたもの	県税の納税証明書 （原本提示の上,写し可） 法人の場合（左欄）と同じ	県内の各県税事務所で発行
5	必須	消費税及び地方消費税の納税証明書 （原本提示の上,写し可） 種類：その3未納税額のない証明用（「その1」「その2」は不可,「その3の3」は可） 3か月以内に発行されたもの	消費税及び地方消費税の納税証明書 （原本提示の上,写し可） 法人の場合（左欄）と同じ	本社等所在地を管轄する税務署で発行
6	必須	2年以上継続して自動販売機を設置した実績を証明する書類 （使用許可書又は契約書の写し等）	2年以上継続して自動販売機を設置した実績を証明する書類 （使用許可書又は契約書の写し等）
7	該当者	委任状（参考様式） （県外に本店を有する者で,宮城県との契約事務において参考様式に記載のすべての項目について県内にある支店又は営業所を代表する者に委任し,受任者としての登録を受ける場合）	（該当なし）	ダウンロード 委任状（参考様式）（ワード：29KB）
8	該当者	その他知事が必要と認める書類 （詳細は管財課へお問合せください）	その他知事が必要と認める書類 （詳細は管財課へお問合せください）