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県では、みやぎの豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくために、平成23年4月から「みやぎ環境税」を導入し、喫緊の環境課題の解決に向けたさまざまな取組を行っています。
「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050 NOW OR NEVER!今しかない!」のスローガンの下、令和5年度には、60事業を実施しました。
令和6年10月8日開催「環境福祉委員会」配布資料(PDF:260KB)
省エネ・再エネ設備の導入によるZEB化
少花粉スギ苗木増産による植替えの推進
木質バイオマスボイラー活用の説明
ハンターによるニホンジカの捕獲
※湿地から得られる恵みを持続可能な形で利用すること
※地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型社会の創造を目指す考え方
気候変動に関する出前講座
各市町村に「みやぎ環境交付金」を交付し、地域の環境課題の解決に向けた取組を支援しました。
7つの事業メニューに該当する取組を市町村が地域の実情に応じて選択し、実施する事業。
メニュー | 主な事業 |
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公共施設等におけるCO2削減対策 |
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照明のLED化 |
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自然・海洋環境保全 |
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野生鳥獣対策 |
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環境緑化 |
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再エネ・省エネ機器等導入支援 |
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気候変動の影響への適応 |
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メニュー選択型事業の複合的な取組、NPO等との連携・協働による取組、震災復興における環境に関する取組など、市町村が創意工夫して行う地域課題解決に向けた事業。
市町村 | 事業名 |
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仙台市 | 家庭用除湿器等からのフロン回収体制構築に向けた実証事業 |
多賀城市 | 多賀城花いっぱいプロジェクト~万葉植物編~ |
大崎市 | 大崎市居久根ネイチャー・ポジティブ実証事業 |
村田町 | ソーラー照明及びPHV導入を契機としたCO2削減と防犯・防災対応能力向上事業 |
家庭用の太陽光発電システムやエネファーム(燃料電池)の導入、既存住宅の断熱改修,事業者用の再エネ・省エネ設備の導入などによる創エネ・省エネ効果と、森林整備による吸収効果により、23,098t-CO2の二酸化炭素を削減しました。
これは、平均的な家庭換算で、県全体の合計世帯数の約0.6%に相当する6,061世帯分の排出量と概ね同じです。
みやぎ環境税は、課税目的に沿った事業のみに使用し,その使い道を明らかにするため、「環境創造基金」に積み立てて管理しています。令和5年度の基金の残高は、令和6年度以降の事業に引き続き活用していきます。
項目 | 金額 |
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令和4年度末の残高 A | 8億6122万円 |
令和5年度収入(税収・運用など) B | 17億8436万円 |
令和5年度支出 C | 18億2564万円 |
令和5年度末の残高 =A+(B-C) |
8億1993万円 |
(1万円未満は四捨五入)
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