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県では、みやぎの豊かな環境を適切に保全し、次の世代へ引き継いでいくために、平成23年4月から「みやぎ環境税」を導入し、喫緊の環境課題の解決に向けたさまざまな取組を行っています。
令和4年度には、「みやぎゼロカーボンチャレンジ2050NOWORNEVER!今しかない!」のスローガンの下、55事業を実施しました。
令和5年9月25日開催「環境福祉委員会」配布資料(PDF:212KB)
家庭用の太陽光発電システムやエネファーム(燃料電池)の導入、既存住宅の断熱改修,事業者用の再エネ・省エネ設備の導入などによる創エネ・省エネ効果と、森林整備による吸収効果により、61,910t-CO2の二酸化炭素を削減しました。これは、平均的な家庭換算で、県全体の合計世帯数の約2%に相当する1万6585世帯分の排出量と概ね同じです。
みやぎ環境税は、課税目的に沿った事業のみに使用し,その使い道を明らかにするため、「環境創造基金」に積み立てて管理しています。
令和4年度の基金の残高は、令和5年度以降の事業に引き続き活用していきます。
項目 | 金額 |
---|---|
令和3年度末の残高 A | 8億8486万円 |
令和4年度収入(税収・運用など) B | 17億7918万円 |
令和4年度支出 C | 18億 283万円 |
令和4年度末の残高 =A+(B-C) |
8億6122万円 |
(1万円未満は四捨五入)
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