【公募終了】令和6年度宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金について

1制度の概要

この制度は県内事業者が新エネルギーをはじめとする環境関連の環境負荷低減に資する設備、デバイス等の製品を開発する場合、その経費の一部を補助するものです。

2対象者

宮城県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く（予定を含む。）法人等が対象です。

また、全ての県税に未納がない方が対象です。

3対象事業

補助金の交付対象となる事業は次のとおりです。

対象事業
事業区分	内容
地域未来投資促進法基本計画型	補助事業の終了後、3年以内に宮城県基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定が見込まれる、産学連携による新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等の開発
開発着手型	新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等の製品化に向けて実施する調査、設計、試作品の開発等

地域未来投資促進法に基づく宮城県基本計画（PDF：1,341KB）

「新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等」は、次の市場分野に関連する製品です。

再生可能エネルギー等、省エネルギー関連製品市場
廃棄物処理、リサイクル等関連製品市場
下水及び排水処理関連製品市場
その他知事が必要と認める環境関連製品市場

4補助率・補助限度額・補助対象経費など

補助対象経費は、機械装置費・構築物費・原材料費・工具器具費・外注費・技術導入費・共同開発費・旅費・委託費・諸経費・その他経費です。

交付する補助金の補助率及び補助限度額は、次のとおりです。

補助率、補助限度額
事業区分	補助率	補助限度額
地域未来投資促進法基本計画型	2分の1以内	1,700万円以内
開発着手型	10分の10以内	250万円以内

補助限度額は、1件当たりの単年度の補助限度額です。
補助率及び補助額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。

5補助対象経費

補助対象経費は下記のとおりです。
区分	内容
機械装置費	機械装置の購入、試作・制作、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費
構築物費	構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費（構築物は補助事業に必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る）
原材料費	原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費
工具器具費	工具器具の購入、試作・製作、改良、据付け、借用及び修繕に直接必要な経費
外注費	分析、加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費
技術導入費	外部からの技術指導や知的財産権等の導入に直接必要な経費
共同開発費	大学、研究機関、事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費
旅費	補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための調査に直接必要な旅費
委託費	調査・分析委託費、意匠開発委託費
諸経費	補助事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、運送費等
その他経費	知事が特に必要かつ適切と認める経費

6募集期間及び申請書提出先

申請書類は下記の募集期間中に宮城県環境生活部環境政策課に提出して下さい。

(1)募集期間:令和6年5月31日（金曜日）17時まで
(2)対応時間:【午前】8時30分から12時まで【午後】13時から17時15分まで
(3)問合せ先:環境政策課省エネ・再エネ推進班（電話：022-211-2664）

注1:申請書をお持ちいただく場合、または申請にあたって相談がある場合等、事業者の皆さまが直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前の御連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）
注2:申請書類の提出に際しては、必要書類の確認等をさせていただきますので、締切の1週間前までに御連絡のうえ、環境生活部環境政策課までお越しください。
注3:本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について、事前に必ず所管の保健所及び市町村に御確認ください。
注4:代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。

参考として、過去の補助事業の採択状況を公開します。

7留意事項

(1)申請者（団体形式の構成員を含む）は、同じ事業目的・内容で複数回の応募をすることはできません。
(2)大学、研究機関、事業者等と共同で研究開発を行う場合には、共同研究に関する委託契約を締結してください。
(3)補助金交付申請に関する詳細は、「申請の手引き」を御覧ください。
(4)事業着手日は交付決定後となります。交付決定前に事業に着手することは認められませんので、御注意ください。
※「事業着手日」とは、補助対象事業実施に必要な売買、請負、その他の契約を締結した日を指します。