ここから本文です。
この制度は県内事業者が新エネルギーをはじめとする環境関連の環境負荷低減に資する設備、デバイス等の製品を開発する場合、その経費の一部を補助するものです。
宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金の概要(PDF:151KB)
宮城県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く(予定を含む。)法人等が対象です。
補助金の交付対象となる事業は次のとおりです。
事業区分 | 内容 |
---|---|
地域未来投資促進法基本計画型 | 補助事業の終了後、3年以内に宮城県基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定が見込まれる、産学連携による新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等の開発 |
開発着手型 | 新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等の製品化に向けて実施する調査、設計、試作品の開発等 |
地域未来投資促進法に基づく宮城県基本計画(PDF:1,341KB)
「新エネルギー等環境関連の設備、デバイス等」は、次の市場分野に関連する製品です。
補助対象経費は、機械装置費・構築物費・原材料費・工具器具費・外注費・技術導入費・共同開発費・旅費・委託費・諸経費・その他経費です。
交付する補助金の補助率及び補助限度額は、次のとおりです。
事業区分 | 補助率 | 補助限度額 |
---|---|---|
地域未来投資促進法 基本計画型 |
2分の1以内 | 1,700万円以内 |
開発着手型 | 10分の10以内 | 250万円以内 |
区分 | 内容 |
---|---|
機械装置費 | 機械装置の購入、試作・制作、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費 |
構築物費 | 構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費(構築物は補助事業に必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る) |
原材料費 | 原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費 |
工具器具費 | 工具器具の購入、試作・製作、改良、据付け、借用及び修繕に直接必要な経費 |
外注費 | 分析、加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費 |
技術導入費 | 外部からの技術指導や知的財産権等の導入に直接必要な経費 |
共同開発費 | 大学、研究機関、事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費 |
旅費 | 補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための調査に直接必要な旅費 |
委託費 | 調査・分析委託費、意匠開発委託費 |
諸経費 | 補助事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、運送費等 |
その他経費 | 知事が特に必要かつ適切と認める経費 |
申請書類は下記の募集期間中に宮城県環境生活部環境政策課に提出して下さい。
注1:申請書をお持ちいただく場合、または申請にあたって相談がある場合等、事業者の皆さまが直接来庁される場合には、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。(事前の御連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。)
注2:申請書類の提出に際しては、必要書類の確認等をさせていただきますので、締切の1週間前までに御連絡のうえ、環境生活部環境政策課までお越しください。
注3:本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について、事前に必ず所管の保健所及び市町村に御確認ください。
注4:代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。
参考として、過去の補助事業の採択状況を公開します。
提出された事業計画の審査をし、交付の決定をします。
提出された事業計画は、環境負荷低減,経済波及効果、事業者の規模、費用対効果、スケジュール・経費、体制、課題の明確性、製品化の可能性、先導性、技術力の観点から評価されます。
事業が完了した後に実績報告書を提出していただきます。提出された書類や事業の実施状況等の確認を行い、内容が適正と確認されたものについて補助金を交付します。
なお、「事業の完了」とは調査、設計、試作品の開発等の完了だけでなく、報告書等書類のとりまとめ及び対象経費の支払手続が、補助金交付申請書の事業実施予定期間の末日又は令和7年2月末日のいずれか早い日までに完了する必要があります。また、交付決定日以前に発生した(発注した)経費は補助対象となりませんので注意願います。
【申請の手引き】申請の手引き(PDF:827KB)
【実施の手引き】実施の手引き(PDF:2,229KB)
【参考】経営診断ツール(外部サイトへリンク)利用の手引き(PDF:826KB)
【交付要綱】宮城県新エネルギー等環境関連設備開発補助金交付要綱(PDF:381KB)
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す