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地域環境保全特別基金
139億9,700万円(全額 国庫補助金)
東日本大震災の被災地域の復旧・復興や,原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫への対応のため,再生可能エネルギー等の地域資源を徹底活用し,災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入し,環境先進地域(エコタウン)づくりを目指していくことを目的として,環境省で平成23年度グリーンニューディール基金を創設した。
県では,本基金を基に地域環境保全特別基金を造成し,基金を活用して地域の防災拠点となる県・市町村庁舎,警察署,消防署,学校や公民館などの避難所といった公共施設等へ,再生可能エネルギー設備や蓄電池などの導入を進めていく。
令和3年3月31日
持続的な地域コミュニティの構築を図りながら,安心して暮らせる災害に強いまちづくりを進めるために,地域の防災拠点へ災害に強い自立・分散型の再生エネルギー設備や蓄電池などの導入を進める。
再生可能エネルギー等導入地方公共団体支援基金事業及び災害等廃棄物処理基金事業実施要領第5 6(1)及び(3)の規定に基づき,計画書等を公表する。
多賀城市(平成25年度~平成32年度)(PDF:182KB)
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