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私たちの日常生活からは、売れ残りや食べ残しなど大量の「食品ロス」が発生しており、宮城県でも、その解決が大きな課題の1つとなっています。
食品ロスの削減には、自治体や事業者の取組はもちろんですが、私たち一人一人が「もったいない」の気持ちを持って、身近なことから取り組むことが重要です。
まいにちをバージョンアップ!みやぎのSDGsアクション(令和4年10月発行)
「食品ロス」とは、捨てられてしまう食品のことで「食品の製造、流通過程から発生する規格外品や過剰在庫、売れ残り」「家庭や飲食店での食べ残しや作り過ぎた料理、過剰に除去した部分」などがあります。
令和元年度に県内で1年間に発生した食品ロスは8.8万トンで、この量を県民1人当たりに換算すると1日106グラム(茶わん1膳弱のご飯に相当する量)の食品を毎日、食べずに捨てていることになります。
食品ロス8.8万トンのうち、家庭からの排出は4.5万トン、外食産業や小売業などの事業者からの排出は4.3万トンと、家庭と事業者がそれぞれ約半分を占めています(令和元年度宮城県推計)。
食品ロスを削減することは、貴重な食品資源の節約になるだけでなく、ごみの削減にもつながります。私たちの毎日の生活でも、日々実践できる取組があります。「もったいない」の気持ちを意識して、毎日の生活で少しずつ、できることから食品ロスの削減に取り組んでみましょう。
平成28年10月に食品ロス削減などを目的として「全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会」(外部サイトへリンク)が設立されました。この協議会では「おいしい食べ物を適量で残さず食べきる運動」の趣旨に賛同する地方公共団体が会員となり、食品ロスについての啓発活動や関係団体への要請活動などを行っています。県も、この協議会に参画しており「美味しく、残さず、食べきり運動」の実践を呼び掛けています。
流通段階で発生する食品ロスを削減するため、小売・卸売・製造事業者・国の関係省庁が連携して、納品期限、いわゆる「3分の1ルール※」などの商習慣の見直しに取り組んでいます。
「3分の1ルール」賞味期限を3分の1以上経過した商品は納品しない、3分の2以上経過したら販売しないといった販売の自主ルール
食品ロスは、一人一人が少しずつ取り組むことで、大きく削減することができます。
皆さんも「もったいない」を合い言葉に、身近なことから少しずつ、削減にご協力をお願いします。
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