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政府では、令和3年8月24日に「処理水の処分に伴う当面の対策」を中間取りまとめとして決定したほか、東京電力ホールディングス株式会社では、同月25日に処理水の取扱いに関する設備の具体的な設計及び運用等の検討状況、並びに風評影響及び風評被害への対策について公表しました。
これらの内容について、国及び東京電力から本県に対し説明したい旨の申し出があったことから、下記のとおりWeb会議方式により説明を受けました。
今後,新型コロナウイルスの感染状況を見ながら,「処理水の取扱いに関する宮城県連携会議」を開催し,構成する関係団体の方々に対して,改めて説明してもらう予定です。
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