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更新履歴
⇒令和5年度に実施する事業についてはこちらを御覧ください。
昨今の原油価格・物価高騰等に直面する高齢者施設の運営費を抑制し,環境リスクへの対応力強化を図るため,省エネルギー設備,再エネルギー設備等の導入に要する経費について,その一部を補助するものです。
令和3年10月1日時点で施設を運営している下表のサービス種別が補助対象になります。(いずれも仙台市を除く)
入所系 | 広域型(定員30名以上)の特別養護老人ホーム |
広域型(定員30名以上)の介護老人保健施設 | |
広域型(定員30名以上)の介護医療院 | |
広域型(定員30名以上)の養護老人ホーム | |
広域型(定員30名以上)の軽費老人ホーム | |
短期入所系 | 短期入所生活介護事業所(地域密着型介護老人福祉施設に併設されるものを除く) |
通所系 | 通所介護事業所 |
通所リハビリテーション事業所 |
省エネルギー等設備等導入に要する経費(設置工事費を含む)
(例)高効率空調機器,高効率給湯器,高効率照明器具,自家消費用太陽光発電+蓄電装置 等
※補助対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額(社会福祉法人の場合は,寄付金収入額を除く。)を控除した額に補助率を乗じて得た額と補助上限額を比較して少ない方の額となります。
令和4年7月27日(水)から令和4年8月31日(水)まで (郵送必着)
※申請受付は終了しました。
〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
宮城県庁 長寿社会政策課 省エネ補助金 担当 あて
申請書類や提出にあたっての注意事項等はこちらを御確認願います。
令和4年度高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業について(PDF:617KB)
様式は「6 交付要綱及び様式」に掲載しています。
省エネルギー効果の計算(省エネルギー設備用)(エクセル:30KB)
省エネルギー効果の計算(太陽光発電設備用)(エクセル:27KB)
お問い合わせの際は,必ずこのページ(交付要綱,令和4年度高齢者施設の原油価格・物価高騰等緊急対策投資促進事業について)をお読みいただいてからお問い合わせいただきますようご協力をお願いいたします。
件名を「省エネ設備等導入補助金に係る問合せについて」としてください。
メール本文に,問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記載してください。
メール送付先:shoene-kaigo@pref.miyagi.lg.jp
回答は,電話又は電子メールにて回答します。
※8月8日(月)午前4時27分頃から発生していたネットワーク障害(メールの不達)については,同日夕方に復旧いたしました。なお,この間にメールを送付いただいた場合は,届いていない可能性がありますので,再送いただくか,電話でお問合せ願います。
電話番号:022-211-2549(長寿社会政策課 施設支援班)
お問い合わせ先
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