介護サービス事業所・施設における感染症対策支援事業（介護報酬0.1％上乗せに代わる令和3年10月から12月までの「かかり増し経費」に対する補助金）

【お知らせ】

　申請の受付は，令和4年3月末日をもって終了しました。

更新履歴

• R4.1.19　申請書様式を公開し、申請受付を開始しました。Q&Aを一部更新しました。
• R4.1.25　県長寿社会政策課への問合せ電話番号を追加しました。「5(5)申請に当たっての注意事項」に領収書の取扱いについて追記しました。「5.(6) 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について」を追記しました。
• R4.1.27　「交付申請書兼実績報告書」及び「申請書記入例」のエクセルファイル内のシート名：申請額一覧のH3セルを「法人名」から「代表となる法人名」に修正しました。国保連の電子請求受付システム及び郵送にて既に申請をされた申請者様については、再提出等の必要はありません。　
• R4.3.8　申請受付期限を延長しました。

 

1.概要

新型コロナウイルス感染症に対応するため、令和3年4月から9月分の介護報酬については、基本報酬に0.1％が上乗せされており、この特例措置については当初の予定どおり9月分までで終了しました。

しかしながら、引き続きの感染対策が必要な状況であるため、0.1％上乗せに代わる措置として10月から12月分の感染対策に要する経費について、県からの補助金という形で介護サービス事業所・施設を支援するものです。

なお、仙台市や地域密着型についても県からの補助金となります。

 

2.補助対象となる事業所・施設について

補助対象となる事業所・施設は、介護報酬の基本報酬0.1％上乗せの対象となっていたすべての事業所・施設です。

• 医療機関の事業所で医療分の感染拡大防止継続支援補助金（国直接補助金）の交付を受ける場合は、対象外です。（詳しくは、下記「4.補助金額について」に記載の「基準単価表」の下部※2をご覧ください。）
• 基本報酬0.1％上乗せの対象となっていない福祉用具貸与・販売事業所、基準該当事業所は対象外です。
• 養護老人ホーム・軽費老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は対象外です。（特定施設入居者生活介護又は地域密着型特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合は、その分として対象となります。）

3.補助対象経費について

補助対象となる経費は、令和3年10月1日から12月31日までに「発注した」以下の経費です。

• 衛生用品の購入費用（消毒液、マスク、手袋、ガウン、フットカバーなど使い捨ての（消耗品的な）衛生用品））

• 感染防止に要する備品の購入費用（パルスオキシメーター、パーテーションに限る。）

※体温計、CO2モニター、空気清浄機、ゴミ箱、消毒液スタンド等は、感染症対策に要するものでも対象外です。

※噴霧用の次亜塩素酸水は対象外です。

※新型コロナウイルス検査キットは、衛生用品には当たらないため対象外です。

 

• 令和3年10月から12月までの間に発注していれば、納品・支払は、令和4年1月以降でもかまいませんが、申請時点では、納品されている必要があります。

4.補助金額について

下記PDFのとおり、サービス種別ごとに基準単価を設定しています。（サービス種別により、5千円から7万円）

基準単価と上記に記載の補助対象経費の実支出を比較して少ない方の額が補助金額となります。（千円未満の端数が生じた場合は、千円未満切り捨て）

基準単価表（PDF：131KB）　※脚注含め必ず確認してください。

5.申請について

(1)申請書の作成について

申請様式

　●交付申請書兼実績報告書（エクセル：74KB）

　※1シート目に申請書の作成方法を記載しています。必ずお読みください。

　※申請書記入例（エクセル：130KB）　

　※R4.1.27 交付申請書兼実績報告書様式一部改正

　●口座振込依頼書（ワード：53KB）（債権譲渡を行っている事業所のみ）

　※債権譲渡を行っている事業所は、必ず提出してください。

　※裏面に補助金の振込先となる通帳のコピーを貼付してください。

(2)申請書提出先等

　債権譲渡を行っているかどうかで提出先等が異なります。

　※債権譲渡とは、国保連からの介護報酬の受領口座を、債権者の口座としている場合をいいます。

債権譲渡を行っていない事業所

電子請求受付システムの場合

原則、国保連の電子請求受付システムによるインターネット申請により行います。

電子請求受付システム総合窓口（外部サイトへリンク）

上記ページから「介護保険の請求はこちら」をクリックし、IDとパスワード（介護報酬請求のときに使用しているもの）でログインして、交付申請書兼実績報告書のデータ（Excelファイル）をアップロードしてください。

※国保連の電子請求受付システムに関する問合せは、国保連ヘルプデスク（0570-059-402）まで問合せ願います。

郵送の場合

電子請求受付システムでの提出が困難な場合は、県長寿社会政策課あて郵送にて交付申請書兼実績報告書を提出（郵送）してください。

提出先

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県庁　長寿社会政策課　新型コロナ補助金（0.1％代替）担当　あて

提出書類等

申請書兼実績報告書の紙媒体、電子データ（CD等に格納）両方を提出
　※CD等の盤面に法人名と申請年月日をフェルトペン等で記入
　※封筒に「新型コロナ補助金（0.1％代替）関係書類在中」と明記
　※他の書類を同封しないでください。

債権譲渡を行っている事業所

債権譲渡を行っている事業所においては、県長寿社会政策課あて郵送にて交付申請書兼実績報告書を提出（郵送）してください。

提出先

〒980-8570　仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県庁　長寿社会政策課　新型コロナ補助金（0.1％代替）　あて

提出書類等

申請書兼実績報告書の紙媒体、電子データ（CD等に格納）、口座振込依頼書（ワード：53KB）すべて提出
　※口座振込依頼書は口座情報を入力後、印刷し、法人代表者印を押印、通帳のコピーを貼付
　※CD等の盤面に法人名と申請年月日をフェルトペン等で記入
　※封筒に「新型コロナ感染防止対策支援事業関係書類在中」と明記
　※他の書類を同封しないでください。

(3)申請受付期限

令和4年2月末日まで

令和4年3月末日まで　必着

 

(4)補助金の支払い

支払い時期（予定）

県が申請内容を確認後、概ね以下のスケジュールで支払う予定です（場合により以下より遅くなる場合があります。）。なお、申請書等に不備がある場合は、この限りではありません。

• 1月末までの申請分　3月18日頃に支払い
• 2月末までの申請分　4月20日頃に支払い
• 3月末までの申請分　5月20日頃に支払い

支払い先

• 債権譲渡を行っていない事業所　国保連から、通常時に介護報酬を受領している口座に支払います。（事業所番号ごとの支払いとなります。）
• 債権譲渡を行っている事業所　県から、口座振込依頼書に記載の口座（事業所が複数あっても1つの口座）に支払います。

(5)申請に当たっての注意事項

• 申請は、原則として法人単位で申請してください。ただし、拠点が分かれている場合などは拠点ごとの申請でもかまいません。なお、介護事業所番号が同一の事業所は必ず1つの申請で申請してください。
• 1つの法人で債権譲渡を行っていない事業所と債権譲渡を行っている事業所、両方ある場合は申請を分けてください。
• 国保連の電子請求受付システムにおいては、翌月初旬まで県において申請書兼実績報告書を確認することができません。よって、システムで受理されたかどうかを県でお答えすることはできませんので承知願います。
• 申請後に申請書に不備がなかったかどうかなどのお問合せは御遠慮ください。この補助金は、短期間に多数の事業者からの申請が見込まれます。不備がある場合は、県から連絡いたしますので御協力をお願いいたします。
• 申請に際し、領収書等証憑書類の添付は不要です。ただし、証憑書類は、県から補助金の支払又は交付決定兼額の確定通知、どちらか遅い方の後、5年間保管してください。なお、県から提出の求めがあった場合で県の指定した期限までに証憑書類を提示いただけない場合は、補助金の返還を命じる場合があります。（R4.1.25追加）

(6)消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書について

• 消費税及び地方消費税の申告により補助金等に係る仕入控除額が確定した後に、別記様式第1号により県に仕入控除額を報告する必要があります（仕入控除額が0円の場合を含む。）
• 本補助金に係る仕入控除額がある場合は、同額を県に返還する必要があります。

　別記様式第１号（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書）（ワード：16KB）

　※仕入控除額が０円の場合はその理由も記入してください。

6.その他参考事項

• この補助金は、介護保険最新情報vol.1011（令和3年9月28日付け）「「感染防止対策の継続支援」の周知について」（PDF：272KB）に記載の介護分に係る事業です。
• また、この補助金は、新型コロナウイルス感染症が発生した事業所等に対する補助金とは異なる補助金です。新型コロナウイルス感染症が発生した事業所等に対する補助金については、「令和3年度宮城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金」のページをご覧ください。

7.参考

Q&A（PDF：572KB）（別ウィンドウで開きます）（厚生労働省作成・一部宮城県追記）（R4.1.19一部更新）

県交付要綱（PDF：589KB）（宮城県作成）　（R4.1.27追加）

8.お問合せについて

　短期間での受付を行うため、多くの問合せが予想されます。お問合せの際は、必ずこのページ（基準単価表、申請書様式、Q&A含む）をお読みいただいてからお問合せいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

(1)厚生労働省コールセンター

電話番号　03-3595-3535（受付時間：平日9時30分から18時15分まで）

※制度全般に関するお問合せ

 (2)宮城県長寿社会政策課へのお問合せ

電子メールでのお問合せ

• 件名を「感染症対策支援事業（0.1％上乗せに代わる補助金）に係る問合せについて」としてください。
• メール本文に、問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記載してください。
• メール送付先：covid-k@pref.miyagi.lg.jp
• 回答は、電話又は電子メールにて回答します。

電話でのお問合せ

電話番号　022-393-6442（受付時間：平日9時から16時45分まで）

　　　　　　※上記電話番号のお問い合わせ窓口の設置期間は終了しております。

　　　　　022-211-2549（長寿社会政策課　施設支援班）　　　　　

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