ここから本文です。

「令和5年度外国人介護人材日本語・介護技術学習支援事業実施業務」企画提案募集

更新情報

令和5年1月23日　令和5年度外国人介護人材日本語・介護技術学習支援事業実施業務の企画提案を募集します。

令和5年2月13日　企画提案に関する質問及び回答を掲載しました。

令和5年3月6日　選定結果を公表しました。

令和5年度外国人介護人材日本語・介護技術学習支援事業実施業務

　外国人介護人材の日本語能力及び介護の知識・技術の向上を促進し,介護福祉士国家資格の取得を支援するため,外国人介護人材に対する日本語・介護技術講座を開講することにより,介護現場における外国人介護人材の円滑な就労や定着を図るもの。

令和5年4月3日から令和6年3月15日まで

1事業者

公募型企画提案(プロポーザル)方式

金10,982千円（消費税及び地方消費税(10％相当)の額を含む。）

　県内の介護サービス事業所・介護施設において従事する外国出身の介護職員,又は,従事予定の外国人に対して,下記2コースの講座を企画・運営する。

1　介護福祉士国家試験対策コース(座学のみ)

・初級クラス(基礎知識の解説中心)

・上級クラス(令和5年度国家試験受験希望者向け国家試験対策)

2　介護に関する日本語コース(座学・実技)

　介護職として既に従事している技能実習生又は特定技能1号外国人向け

1　応募は事業者単位で行うものとし,以下の事項を満たしている事業者であることを条件とします。

　(1)　当該事業を実施する体制が整っている又は整うことが見込まれること。

　(2)　応募後,業務委託先決定者は,企画提案内容及び仕様書内容を確実に実行すること。

　(3)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者でないこと。

　(4)　この事業の募集開始時から企画提案書提出までの間に,宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。

　(5)　宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当する者でないこと。

　(6)　県税に未納がないこと。

　〈参考〉