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令和6年度宮城県高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金

更新履歴

  • 令和7年1月14日:補助単価増額

  申請書未提出の場合  新単価の申請書を以下リンクからDLのうえ提出してください。

  申請書提出済みの場合 再度申請書を提出いただく必要はございません。別途メールにて個別に御連絡いたします。

  • 令和6年12月18日:申請受付開始

1 概要

 昨今のエネルギー価格及び物価の高騰に伴い、光熱費や利用者宅の訪問に係るガソリン代等、かかり増し経費が生じる高齢者施設の負担を軽減するため、エネルギー価格高騰分に係る経費を支援するものです。

なお、仙台市内に所在する高齢者施設は対象外になります。

2 補助対象となる事業所

(1)基準日 令和6年12月1日
  (令和6年12月2日から令和7年1月1日までに指定等を受けた施設等の場合は令和7年1月1日)

区分

対象施設

入所系

特別養護老人ホーム(地域密着型を含む)、介護老人保健施設、介護医療院、認知症グループホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、短期入所施設(空床利用を除く)、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

通所系

(複合系含む)

通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所

(いずれも医療みなし除く。)

訪問系

訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、居宅療養管理指導事業所、居宅介護支援事業所

(いずれも医療みなし含む。)

  • いずれも仙台市除く、市町村及び市町村を構成員とする団体が運営する施設等(指定管理含む)を除く。
  • 基準該当事業所(介護保険事業所番号が048から始まる事業所)は対象外とする。
  • 令和7年1月1日かつ令和7年3月31日時点で指定等を受けている施設等が対象となります。

 

(2)補助対象経費

原油価格高騰に伴って生じた光熱費等の高騰相当分に係る以下の経費

〇入所系、短期入所系、複合系、通所系
光熱費、燃油購入費及び食材購入費

〇訪問系
利用者宅の訪問等に使用する車両に係るガソリン及び軽油購入費(それらに相当する職員手当含む)

 

(3)補助金額

こちらの表(別表1)(PDF:157KB)のとおり、サービス種別ごとに基準単価を設定しています。

 助成額は、基準単価に基準日時点の単位及び調整率を乗じた額(入所系のうち介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設及び介護医療院並びに短期入所系の施設は、表中「単位」の上段及び下段で算出された額を足し合わせた額に調整率を乗じた額)とします。
 ただし、基準日以外の期間に単位(定員以外の単位を除く)が変更となる場合は、こちらの方法(PDF:346KB)により算出することとします。
 なお、算出された額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。​

3 申請について

(1)申請書の作成について

申請様式(エクセル:339KB)

1シート目に申請書の作成方法、2シート目に個票の分類表を掲載しています。申請マニュアルと合わせて必ずお読みください。

 

申請マニュアル(PDF:1,324KB)

振込口座のコピーの取り方(PDF:217KB)口座等のコピーをとる際に確認願います。

(2)申請書提出先等

電子メールでのデータ送信

 電子メール:genyu-k@pref.miyagi.lg.jp

 ※電子メールの件名は「エネルギー高騰補助金申請(●●法人●●(法人名))」としてください。

 ※集計に使用するため、データはPDFに変換せずにExcel形式で提出してください。

 (振込口座のコピーについてはPDFで構いません。)

 ※電子メール到達後受付完了メールを送付しますので御確認ください。

 ※電子メールでの提出が困難な場合のみ郵送での提出を受け付けます。

 紙媒体:〒980-8570 仙台市青葉区本町3-8-1
    宮城県保健福祉部長寿社会政策課施設支援班
   「高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業補助金」担当者行

(本件以外の補助金の申請書等、他の書類を同封しないでください。また、他の補助金の申請書類に本補助金の申請書類を同封しないでください。)

提出書類は上に掲載した申請マニュアルを御確認ください。

(3)申請受付期限

令和7年2月14日(金曜日)必着

(4)補助金の支払い

県で申請内容を確認後、概ね申請月の翌月末までに支払いを行う予定です。
なお、申請書類に不備がある場合はこの限りではありません。

(5)申請にあたっての注意事項

  • 原則として法人単位でとりまとめて申請してください。ただし、拠点が複数の場合(複数の地域に事業所がある場合)は、拠点(地域)ごとの申請でも構いません。
  • この補助金は短期間に多数の事業所からの申請が見込まれるため、書類に不備がなかったかどうかなどの申請後のお問い合わせは御遠慮願います。不備がある場合は、県から連絡いたしますので御協力をお願いいたします。
  • 申請に際し、領収書等証憑書類の添付は不要ですが、5年間は保管いただくようお願いします。なお、県から提出の求めがあった場合で県の指定した期限までに提示いただけない場合は補助金の返還を命じる場合があります。上に掲載した申請マニュアルに保管が必要な書類を記載しておりますので御確認ください。

4 交付要綱

交付要綱(PDF:141KB)

交付要綱別表1(PDF:157KB)

交付要綱別表2(PDF:66KB)

5 お問い合わせについて

お問合せの際は、必ず申請マニュアル及びQ&Aをお読みいただいてからお問い合わせいただきますよう、ご協力をお願いいたします。

お問合せが必要な事項については回線の逼迫を避けるため、下記によりメールにてお問合せいただきますようお願いします。

  • 件名を「令和6年度高齢者施設エネルギー価格高騰対策事業に係る問合せについて」としてください。
  • メール本文に、問合せ内容・施設名・担当者名・電話番号・メールアドレスを必ず記入してください。
  • メール送付先:genyu-k@pref.miyagi.lg.jp
  • 回答は、電話又はメールのいずれかの方法で回答します。

お問い合わせ先

長寿社会政策課施設支援班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

メールアドレスなどについては,「5 お問い合わせについて」をご覧ください。

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