「新型コロナウイルス感染症に係るサービス継続支援事業費補助金」（国1次補正）について

【注意事項】

本補助金は,令和2年度限りの補助事業です。（申請は,令和3年3月までとなっております。）
※令和2年度（令和2年4月から令和3年3月まで）に支出した経費は,令和3年度の補助事業として申請することはできません。必ず,このページの事業において申請願います。

令和3年度については,下記のページから手続き等をご確認ください。
「令和3年度宮城県新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業費補助金」について
※令和3年度の補助金については,以下の点で令和2年度と取扱いが異なる予定ですので御注意願います。

PCR検査等の費用,備品購入費用（アクリル板,パルスオキシメーター等）は,補助対象外

事業の概要

新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等や,感染防止対策のため通所系サービス事業所が居宅を訪問してサービスを提供した場合など,通常のサービス提供時には想定されない,「かかり増し経費」等に対して補助するものです。

※この補助金は,「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」（国2次補正）（令和2年7月22日付け長政号外にて案内）とは異なる補助金で,下記のとおり,対象となる事業所等が限定されます。

概要は,下記のとおりです。なお,詳しくは,ページ下部の交付要綱をご参照願います。

また,仙台市内に所在する事業所・施設等は,仙台市からの補助となるため,仙台市にお問合せ願います。

【この事業における用語の定義について】
用語	定義
通所系サービス事業所	通所介護事業所地域密着型通所介護事業所療養通所介護事業所認知症対応型通所介護事業所通所リハビリテーション事業所小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る。）看護小規模多機能型居宅介護事業所（通いサービスに限る。）
短期入所系サービス事業所	短期入所生活介護事業所短期入所療養介護事業所小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）看護小規模多機能型居宅介護事業所（宿泊サービスに限る。）認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護に限る。）
訪問系サービス事業所	訪問介護事業所訪問入浴介護事業所訪問看護事業所訪問リハビリテーション事業所定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所夜間対応型訪問介護事業所小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る。）看護小規模多機能型居宅介護事業所（訪問サービスに限る。）居宅介護支援事業所福祉用具貸与事業所居宅療養管理指導事業所
介護サービス事業所	通所系サービス事業所　短期入所系サービス事業所　訪問系サービス事業所
介護施設等	介護老人福祉施設地域密着型介護老人福祉施設介護老人保健施設介護医療院介護療養型医療施設認知症対応型共同生活介護事業所（短期利用認知症対応型共同生活介護を除く。）養護老人ホーム軽費老人ホーム有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅

1　介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

補助対象となる事業所等
- (1)県から休業要請を受けた通所系サービス事業所,短期入所系サービス事業所
- (2)利用者又は職員に感染症が発生した介護サービス事業所,介護施設等
- (3)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所,短期入所系サービス事業所,介護施設等
- (4)(1)～(3)以外で,利用者の居宅を訪問し,個別サービス計画の内容を踏まえ,できる限りのサービスを提供した通所系サービス事業所（小規模多機能・看護多機能を除く。）
  ※電話による安否確認のみを行っている事業所は,対象外です。
  ※各指定介護予防サービスについても対象となります。また,いずれも福祉用具貸与事業所は対象外となります。
補助対象経費：令和2年1月15日から令和3年3月31日までの経費で,感染機会を減らしつつ,必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費（ただし,介護報酬の対象となる経費を除く。）
※具体例は,ページ下部の交付要綱別表を参照願います。
補助上限額：サービス種別ごとに設定
（介護サービスと介護予防サービス両方の指定を受けている場合は,1つの事業所・施設として取り扱われます。）
※ページ下部の交付要綱別表を御確認願います

2　介護サービス事業所・介護施設等との連携支援事業

補助対象となる事業所等
- (1)1の（1）〔休業要請を受けた事業所〕又は（2）〔感染者が発生した事業所・施設等〕と連携し,利用者の受入や応援職員の派遣を行った介護サービス事業所・介護施設等
- (2)自主的に休業した介護サービス事業所と連携し,利用者の受入や応援職員の派遣を行った介護サービス事業所・介護施設等
  ※自主的に休業とは,各事業者が定める運営規程の営業日において,営業しなかった日が連続3日以上の場合を指す。
補助対象経費：令和2年1月15日から令和3年3月31日までの経費で,利用者受入に係る連絡調整費用,職員確保費用,職員の応援派遣に係る経費（ただし,介護報酬の対象となる経費を除く。）
※具体例は,ページ下部の交付要綱別表を参照願います。
補助上限額：サービス種別ごとに設定
（介護サービスと介護予防サービス両方の指定を受けている場合は,1つの事業所・施設として取り扱われます。）
※ページ下部の交付要綱別表を御確認願います。
（連携先のサービス種別ではなく,応援した側のサービス種別により上限額が設定されます。）

申請・問い合わせ

申請の方法
- 申請書（様式第1）及び添付書類を提出いただきます。
  ※申請の時点で既に事業が完了している場合は,申請書兼実績報告書（様式第6）を提出いただきます。
- 事業が完了した場合は,別途指定する日までに,実績報告書（様式第5）を送付いただきます。
- この補助金の交付を受ける場合は,一定の条件が課されます。ページ下部の交付要綱（別表含む）を御確認ください。
- 詳しい申請方法については,下記までお問い合わせ願います。
問い合わせ先・書類送付先
- 宮城県保健福祉部長寿社会政策課　施設支援班
- 電話　022-211-2549　ファクシミリ　022-211-2596
- 住所　〒980-8570　仙台市青葉区本町3丁目8-1
- e-mail　choujut2@pref.miyagi.lg.jp　
  ※仙台市内に所在する事業所・施設等は,仙台市からの補助となるため,仙台市（健康福祉局介護事業支援課）にお問合せ願います。