平成11年9月に事業者にボーリング調査を実施させた時期までには、既に複数の工区において計画深度以上の掘削を確認しているのだから、容量超過を推測すべきだったのではないか。
県の指導監督権限の行使については、法システム上のやりにくさがあったことが客観的な事実としてあるが、「積極的にこうすべきであった」という観点から検証すると、県の対応には数々のタイミングの逸失が見られ、報告書では、その時期が遅くともいつだったのか特定する必要がある。
上記2のタイミングの逸失のうち、特に重要な転機であったと考えられるのは、平成12年6月の埋立容量増の軽微変更届の時点であり、埋立を終了させる最後のタイミングであった。また、平成12年11月の軟禁・脅迫事件の時点では、業の許可の取消しを検討すべきだった。
平成12年11月の軟禁・脅迫事件においては、県職員が危険にさられたほか、公務執行妨害も成立しているのであり、県全体の問題として受け止め、刑事告発をすべきだった。刑事告発するか否かの判断を出先機関及び被害当事者に任せるべきではなかった。
当該処分場は、人家に近接しており、周辺の生活環境の保全には通常以上の対策、配慮が必要だった。
平成10年度に実施した水質検査において、県は黒い水の原因を土壌に由来する硫化第二鉄が原因であると推定したが、黒い水は強い臭気を伴っていたことから住民運動の始まる原因となっており、県は、その原因を究明して、住民に対する説明を十分に行うべきであった。
県は、平成11年9月に実施した臭気アンケート調査において、93％の世帯が「住んでもよい」又は「においは気にならない」と回答したことをもって「悪臭は受忍限度内」にあると判断しているが、もっと住民の声を受け止めた分析や調査を行った上で、判断すべきであった。
悪臭の問題に関しては、県には住民の言っていることが本当なのかという不信があったが、住民の声に耳を傾けて、そこから本質的な問題を酌み取るべきだった。