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県と市町村は、平成25年5月27日に宮城住民税徴収対策会議を開催し、自主財源確保のため、個人住民税の滞納額のさらなる縮減に向けて、滞納整理業務改善運動の推進などの取組みを共同で実施していくことを宣言しました。
その取組みの一環として、毎年11月と12月を「宮城一斉滞納整理強化月間」に設定し、県と市町村が連携した徴収対策を集中して実施・周知することにより、徴収率の向上を図るとともに、納税に対する理解を深め、新規滞納の未然防止に努めます。
毎年11月及び12月
県及び県内全35市町村
期間中、県と市町村が連携した広報や、共同催告・徴収、合同捜索、差押え等を実施するとともに、各団体で多様な徴収対策を集中的に実施します。
宮城一斉滞納整理強化月間中に差し押さえた動産は、令和7年1月9日(木曜日)午後1時から参加申込開始の「宮城県市町村合同インターネット公売」で売却予定です。
税金は、教育、保健衛生、社会福祉、産業、警察、消防など、さまざまな行政サービスに必要な私たちの暮らしを支える大切な財源です。
税金は納期限までに必ず納めましょう。
納期限内に納付しない場合(滞納している場合)は、本来納めるべき税金のほかに延滞金が加算されます。延滞金は日ごとに加算されますので、納期限を過ぎて納付していない税金がある場合には、速やかに納付しましょう。
滞納が続く場合には、納期限までに納付した方との公平性を確保するため、法律の規定に基づき「滞納処分」が行われ、強制的に税金を徴収されることになります。
滞納処分は次の(1)~(5)の流れで行われます。
特別な事情(災害・疾病・失業など)により、納期限内の納付が困難な場合は、県税は管轄の県税事務所(別ウィンドウで開きます)へ市町村税は市町村役場へ(別ウィンドウで開きます)ご相談下さい。
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