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地域包括ケアシステムの中で、かかりつけ薬剤師・薬局が服薬情報の一元的・継続的な把握の上、在宅での対応を含む薬学的管理・指導等の機能を果たす、地域で暮らす患者本位の医薬分業の実現に取り組むため「患者のための薬局ビジョン」が平成27年10月に策定されました。
宮城県では、「患者のための薬局ビジョン」を推進するため、事業を実施しています。
令和3年8月1日から、地域連携薬局、専門医療機関連携という特定の機能を持つ薬局を、県で認定する制度が始まります。地域における体制を整備するため、県では一般社団法人宮城県病院薬剤師会と連携し、次の事業を行いました。事業の詳しい内容は「事業の詳細と資料」をご覧ください。
令和3年8月1日施行となる認定薬局制度における、宮城県独自の認定要件付与に関する検討を行うもの。さらに、当事業の結果を踏まえ宮城県地域医療計画の具体化、充実化につなげること。
特に、専門医療機関連携薬局に求められる薬剤師の養成と、資質の維持・向上を目指すもの。
医療における患者情報の取扱いについて、その在り方の提言を行うもの。
令和元年度地域における薬剤師・薬局の機能強化及び調査・検討事業において、県内薬局を対象に実施したアンケート結果等で明らかとなった、地域における課題解決に役立てるもの。
医師、薬剤師、看護師といった多職種によるワーキンググループを設立し、地域における課題の分析、制度設計、県独自認定における検討を行う。
薬局を含む医療機関間や多職種の連携強化に関する企画を中心とした医療連携研修会を実施する。
がん患者を対象に、治療歴、治療方針や患者への指導内容について関係機関相互の連携を強化し、更に医療連携研修会により薬局薬剤師が担うべき副作用等のフォローアップ体制の強化を図る。
複数の疾患を抱え多剤を処方される高齢者を対象に、多剤併用による有害事象(ポリファーマシー)の事例を抽出し、薬薬及び多職種連携による対策を実施する。
ICTを活用したみやぎ医療福祉情報ネットワーク(MMWIN)の利用促進を図る。
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