みやぎの雇用と賃金（毎月勤労統計調査）令和6年12月分

《データをご利用される際は利用に当たって（PDF：175KB）をご覧ください。》

（注）令和6年1月分において、推計に用いる母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を実施しました。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の前年同月比等の算出方法の変更や、常用雇用指数の改訂等が行われていますので、「利用に当たって」や各統計表の注意書きをご確認ください。

令和6年4月分から、就業形態別（一般労働者・パートタイム労働者）の調査結果の記述の拡充等、公表資料の見直しを行いました。

みやぎの雇用と賃金

毎月勤労統計調査地方調査結果

MONTHLY LABOUR SURVEY PREFECTURAL SURVEY

1　賃金の動き

12月の1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で57万9494円、前年同月比12.6％増(規模30人以上で65万7024円、12.3％増)となりました。

このうち、きまって支給する給与は26万7846円、前年同月比5.1％増（規模30人以上で29万1535円、6.0％増）となり、

特別に支払われた給与は31万1648円、前年同月比20.1％増（規模30人以上で36万5489円、16.3％増）となりました。

実質賃金指数では、現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比8.0％増（規模30人以上で7.7％増）となりました。

このうち、きまって支給する給与は前年同月比0.7％増（規模30人以上で1.6％増）となりました。

就業形態別では、現金給与総額は、規模5人以上で一般労働者は76万164円、前年同月比10.0％増（規模30人以上で82万9172円、10.2％増）、パートタイム労働者は14万4362円、前年同月比8.7％増（規模30人以上で16万8038円、7.0％増）となりました。

第1表賃金

図1賃金指数の推移

第1表（参考）賃金

12月の総実労働時間は、規模5人以上で139.9時間、前年同月比0.9％減（規模30人以上で145.5時間、0.4％増)となりました。

このうち、所定内労働時間は130.3時間、前年同月比0.8％減（規模30人以上で133.8時間、0.3％増）となりました。

所定外労働時間は9.6時間、前年同月比2.0％減（規模30人以上で11.7時間、0.0％）となりました。

また、製造業の所定外労働時間は12.9時間、前年同月比5.7％増（規模30人以上で14.4時間、2.1％増）となりました。

就業形態別では、総実労働時間は、規模5人以上で一般労働者は161.2時間、前年同月比2.1％減（規模30人以上で162.6時間、0.2％減）、パートタイム労働者は88.3時間、前年同月比2.3％減（規模30人以上で96.9時間、2.1％減）となりました。

第2表労働時間

図2所定外労働時間の推移

第2表（参考）労働時間

12月の常用労働者数(推計)は、規模5人以上で84万2258人、前年同月比0.9％増（規模30人以上で49万9367人、2.4％増）となりました。

このうち、一般労働者は59万4835人（規模30人以上で36万9129人）、パートタイム労働者は24万7423人（規模30人以上で13万238人）となり、パートタイム労働者比率は29.4％（規模30人以上で26.1％）となりました。

また、製造業の常用労働者数は9万6871人、前年同月比4.5％減（規模30人以上で7万9117人、2.1％減）となりました。

入職率・離職率では、入職率は1.01％、前年同月差0.26ポイント減、離職率では1.14％、前年同月差0.40ポイント減となりました。

第3表雇用

図3常用労働者数の推移

図4パートタイム労働者比率の推移

過去のデータをご利用される際は、添付ファイル内の「利用に当たって」（目次下部）、「毎月勤労統計調査の説明」をご覧ください。

《令和2年5月分から令和3年3月分までの再集計を行った修正前後の数値については、調査産業計事業所規模5人以上（PDF：457KB）をご覧ください。》