みやぎの雇用と賃金（毎月勤労統計調査）令和6年7月分

《データをご利用される際は利用に当たって（PDF：175KB）をご覧ください。》

（注）令和6年1月分において、推計に用いる母集団労働者数の更新作業（ベンチマーク更新）を実施しました。賃金、労働時間及びパートタイム労働者比率の前年同月比等の算出方法の変更や、常用雇用指数の改訂等が行われていますので、「利用に当たって」や各統計表の注意書きをご確認ください。

令和6年4月分から、就業形態別（一般労働者・パートタイム労働者）の調査結果の記述の拡充等、公表資料の見直しを行いました。

みやぎの雇用と賃金

毎月勤労統計調査地方調査結果

MONTHLY LABOUR SURVEY PREFECTURAL SURVEY

1　賃金の動き

7月の1人平均月間現金給与総額は、規模5人以上で37万1587円、前年同月比11.2％増(規模30人以上で39万9377円、14.0％増)となりました。

このうち、きまって支給する給与は27万2060円、前年同月比7.7％増（規模30人以上で29万6177円、9.4％増）となり、

特別に支払われた給与は9万9527円、前年同月比17.0％増（規模30人以上で10万3200円、25.1％増）となりました。

実質賃金指数では、現金給与総額は、規模5人以上で前年同月比7.6％増（規模30人以上で10.3％増）となりました。

このうち、きまって支給する給与は前年同月比4.3％増（規模30人以上で6.0％増）となりました。

就業形態別では、現金給与総額は、規模5人以上で一般労働者は46万7384円、前年同月比6.1％増（規模30人以上で48万3080円、8.8％増）、パートタイム労働者は11万2965円、前年同月比3.9％増（規模30人以上で12万7483円、4.6％増）となりました。

第1表賃金

図1賃金指数の推移

第1表（参考）賃金

7月の総実労働時間は、規模5人以上で148.3時間、前年同月比3.8％増（規模30人以上で154.4時間、4.5％増)となりました。

このうち、所定内労働時間は138.2時間、前年同月比3.8％増（規模30人以上で142.1時間、4.4％増）となりました。

所定外労働時間は10.1時間、前年同月比5.2％増（規模30人以上で12.3時間、6.0％増）となりました。

また、製造業の所定外労働時間は12.5時間、前年同月比1.7％増（規模30人以上で14.0時間、0.7％増）となりました。

就業形態別では、総実労働時間は、規模5人以上で一般労働者は169.0時間、前年同月比1.3％増（規模30人以上で170.4時間、2.1％増）、パートタイム労働者は92.4時間、前年同月比0.5％増（規模30人以上で102.2時間、0.7％増）となりました。

第2表労働時間

図2所定外労働時間の推移

第2表（参考）労働時間

7月の常用労働者数(推計)は、規模5人以上で84万3796人、前年同月比0.1％増（規模30人以上で49万7048人、1.3％増）となりました。

このうち、一般労働者は61万4524人（規模30人以上で37万9390人）、パートタイム労働者は22万9272人（規模30人以上で11万7658人）となり、パートタイム労働者比率は27.2％（規模30人以上で23.7％）となりました。

また、製造業の常用労働者数は9万7451人、前年同月比7.5％減（規模30人以上で7万9896人、2.8％減）となりました。

入職率・離職率では、入職率は1.67％、前年同月差0.05ポイント減、離職率では1.36％、前年同月差0.05ポイント増となりました。

第3表雇用

図3常用労働者数の推移

図4パートタイム労働者比率の推移

過去のデータをご利用される際は、添付ファイル内の「利用に当たって」（目次下部）、「毎月勤労統計調査の説明」をご覧ください。

《令和2年5月分から令和3年3月分までの再集計を行った修正前後の数値については、調査産業計事業所規模5人以上（PDF：457KB）をご覧ください。》