宮城県と日本財団との働く障害者支援のための連携協定締結について

宮城県と日本財団は「働く障害者支援のための連携協定」を締結しました。

 

宮城県と日本財団（東京都港区　尾形　武寿会長）は、令和8年2月9日（月曜日）、宮城県行政庁舎4階庁議室において、新たな「働く障害者支援のための連携協定」を締結しました。

これまで、令和2年12月23日に締結した連携協定に基づき、障害者が、適性や能力に応じて就労し、地域で自立した生活を送り、活躍できる社会を目指して、障害者の就労機会の拡大と工賃向上に係る協働を進めてまいりました。

今回の新たな協定の締結により、これまでの取組を発展・強化するとともに、高付加価値・高単価な業務の獲得につながるIT関連業務の受注機会確保や環境整備にも注力することで、県内で働く障害者の就労支援と、更なる工賃向上を推進してまいります。

協定の目的

宮城県と日本財団とは、緊密な相互連携と、双方の資源を有効活用した協働による活動を推進し、障害者の就労と工賃向上等による経済的自立の促進を図ることを目的とする。

連携事項

宮城県と日本財団とは、目的を達成するため、次の事項について連携し協力する。

また、連携事項の推進に当たり、次のとおり取り組むこととする。

協定締結式の様子

働く障害者支援のための連携協定書（PDF：63KB）

前回の協定締結時の様子（別ウィンドウで開きます）