令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により事業活動に支障が生じた中小企業者等に対する金融支援について

取扱期間の延長について

知事が指定する災害として取り扱うこととした「令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波」に係る災害復旧対策資金の取扱期日を下記のとおり延長しました。

目的

令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、事業活動に支障が生じた中小企業者等に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」による円滑な資金調達を支援します。

 

災害復旧対策資金（一般枠）のチラシ（PDF：258KB）

※チラシ裏面には当該資金のQ&Aを掲載しています。

災害復旧対策資金

 融資対象者

　令和7年カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波により、次のいずれかに該当する中小企業者等

（1）施設・設備等の損壊が発生していること

 　市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。ただし、市町村長が発行する罹災証明書をもって代えることができる。

      災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の1）（PDF：100KB）

（2）取引先の被災等で、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10％以上減少していること

　 県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要。

      災害復旧対策資金融資対象認定申請書（様式第2号の2）（PDF：112KB）

 

 融資条件

• （1）融資限度額　　一災害 5,000万円
• （2）融資利率 　　　年1.60％以内
• （3）資金使途　　　 運転資金及び設備資金
• （4）償還期間 　　　運転資金・設備資金ともに10年以内（うち据置期間2年以内）
• （5）担　保 　　　　必要に応じて徴求
• （6）保証人　　　　 必要な場合がある。ただし、原則として法人代表者以外不要
• （7）信用保証料率 　年0.45％～1.00％
•       

取扱期間

令和7年8月1日から令和8年3月31日（保証協会受付分）まで

取扱金融機関

県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫

 

• 助成・融資・支援(産業支援・企業支援)