a.届出書添付書類の中で、駐車場利用状況調査を平成13年12月8日と9日の2日間実施したとあるが、調査時期はボーナス商戦や歳末商戦を控えて比較的購買力が低下する時期で、来客車両台数もピーク時とは比較にならないと思われるので、駐車場の充足を論じる場合には、歳末商戦時等ピーク時の状況を調査した上で判断すべきである。
b.当該店舗の現在の駐車場収容台数は六百十九台だが、「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づく必要駐車台数は920台と現状台数を大きく上まわっている。また、ピーク時には駐車場内で駐車場所を探して右往左往する来店客が見られることから、現状でも駐車台数が不足していると思われる。周辺地域の交通環境の悪化を招くおそれがあるので、来客用の駐車場収容台数を減少すべきではない。
c.鹿島台町は水害常襲地帯であり、現在、二線堤バイパス事業を中心に水害への安全対策の強化等を町総合計画に基づき推進している。当該店舗敷地内のガソリンスタンド建設予定地は防災調整池内にあり、地盤も非常に軟弱な上、まとまった雨の時などは、建設予定地はもちろん、隣接する町道木間塚南北一号線も冠水し、排水に長時間を要する状況にある。また、地域住民から防災上や環境面での不安など、ガソリンスタンド出店による影響を心配する声が数多く寄せられており、防災調整池内にガソリンスタンドを建設することは容認できないので、設置場所や設置時期等、計画全体の見直しを求めたい。

3.地域住民等の意見の概要　鹿島台町商工会の意見の概要

a.当該店舗の「大規模小売店舗を設置する者が配慮すべき事項に関する指針」に基づく必要駐車台数は920台であるが、現在の駐車場台数は619台であり、指針の必要駐車台数を充足していない。また、土曜や日曜等休日における来店客の駐車場の利用状況は、満車時間帯が多く、駐車場にアクセスする周辺道路において交通渋滞が発生している現状である。ガソリンスタンドが新設されると、来店車両の更なる増加が予想され、周辺地域の交通渋滞が一層深刻になることが懸念される。したがって、現在の駐車場の収容台数を削減すべきではない。
b.当該店舗敷地北側に接する県道石巻鹿島台大衡線から駐車場にアクセスする誘導道路の幅員が約4メートルで、ガソリンスタンドへは当該誘導道路から直接進入する計画であるため、深刻な交通渋滞の発生と車両の混乱が懸念されるので、誘導道路を拡幅し、ガソリンスタンド専用レーンを一車線新たに確保すべきである。
c.当該店舗敷地北側に接する県道石巻鹿島台大衡線から駐車場への誘導道路の出入口は、歩道を横断する形になっているが、ガソリンスタンド新設に伴う来店車両の増加が予想されるので、自転車を含む歩行者の安全を確保するため、出入口に常時交通誘導員を配置する必要がある
d.当該店舗敷地北側から敷地内への歩行者用の出入口は、ガソリンスタンド新設に伴い使用できなくなるので、自転車を含む歩行者の利便と安全の確保のため、新たに出入口を設置すべきである。
e.当該店舗駐車場内において、ガソリンスタンド利用車両と買物客車両の区分誘導を適切に行うことが必要である。また、駐車場内の歩行者専用通路を整備し駐車場内の歩行者の安全を確保することが必要である。
f.当該店舗の一部小売業者の営業時間が24時間営業であるが、ガソリンスタンドの新設に伴い夜間におけるガソリンスタンド利用車両の増加が予想され、出入口周辺地域の住宅への夜間騒音の増大が懸念されるので、ガソリンスタンドの営業は午後十時までに終了すべきである。
g.ガソリンスタンドにおける廃油等の廃棄物処理においては、ガソリンスタンドの設置・運営基準等に従い適切に処理するとともに、その他の廃棄物においても鹿島台町と十分協議の上対応する必要がある。
h.当該店舗駐車場の一部に水害防止の遊水槽が埋設され、また駐車場全体が防災調整池に指定されている。さらに、店舗東側には、平成19年度完成を目指して防水堤の役割を兼ねた二線堤バイパスの工事が行われている。当該店舗周辺地域の水害対策環境が現状のままガソリンスタンドを新設した場合、水害時において地下油分分離槽等の油が流出することによる周辺住宅や河川の環境汚染が懸念されるので、ガソリンスタンドの新設は、水害防止の環境が整備される「水害に強いまちづくり事業」の完成以降にすべきである。
i.建物及び看板等の形状、デザイン、色彩等においては、街並み景観に十分配慮する必要がある。
j.駐車場出入口が敷地北側の県道に1か所、西側町道に1か所設けられているが、夜間の暴走族等の進入を防止するため、北側出入口をガソリンスタンドが終了する午後10時に閉鎖し、夜間の出入口は町道側の1箇所にすべきである。
k.計画されているガソリンスタンドは、給油所の設置基準を遵守するとともに、万一の事故を想定した万全の対策が必要である。特に、セルフ給油所は当地区で初めてなので、利用者や地元住民に事故防止の対応を周知徹底すべきである。
l.当該店舗周辺の県道の交通量は年々増加傾向にあり、朝夕の時間帯においては交通渋滞が発生している。周辺地域の今後の環境変化も予想されるので、生活環境の保持について、地元住民及び関係機関と定期的に話し合うことが必要である。