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社会福祉法第59条の規定に基づく届出等について
社会福祉法人は、社会福祉法第59条の規定に基づき、毎会計年度終了後3月以内に、計算書類等及び財産目録等を所轄庁に届け出なければなりません。
所轄庁への届出が必要な書類及び提出方法等
| 名称 | 根拠規定 | 届出又は公表方法（※1） | 備考 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 計算書類等 |
計算書類（資金収支計算書・事業活動計算書・貸借対照表（注記含む）） |
法第59条第1号 | 電子開示 システム |
計算書類一覧（PDF：52KB） | ||
| 計算書類の附属明細書 | 拠点区分資金収支明細書・拠点区分事業活動明細書 | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
附属明細書一覧（PDF：96KB） | ||
| その他作成している附属明細書 | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
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| 事業報告（法人の状況に関する重要な事項等） | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
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| 事業報告の附属明細書（事業報告の内容を補足する重要な事項） | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
記載例（該当事項がない場合）（ワード：38KB） | |||
| 監事監査報告書（写） | 会計監査人非設置法人 | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
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| 特定社会福祉法人 | ||||||
| 特定社会福祉法人以外の会計監査人設置法人 | ||||||
| 会計監査報告書（写）（令和5年度に外部監査を行った場合） | 法第59条第1号 | 電子開示 システム |
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| 財産目録等 | 財産目録 | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
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| 役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿） | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
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| 報酬等の支給の基準を記載した書類（理事、監事及び評議員報酬規程等） | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
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| 事業の概要等 | 現況報告書 | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
記載要領（※2）（PDF：450KB） | ||
| 事業計画書（定款で作成することとしている場合） | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
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| 社会福祉充実残額算定シート | 法第59条第2号 | 電子開示 システム |
記載要領（※2）（PDF：595KB） | |||
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（上記記載要領新旧対照表） |
- | - | 新旧対照表（※3）（PDF：209KB） | |||
| 社会福祉充実計画（新規に策定又は承認計画を変更した場合）（※4） | 法第55条の2第1項 | 電子開示 システム （別途承認申請時に紙媒体1部提出） |
（申請書類一式） |
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| 定款 | 法第59条の2第1項第1号 | 電子開示 システム |
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| 役員等名簿（法人の運営に係る重要な部分に限り、住所等の個人の権利利益が害されるおそれがある部分を除く。） | 法第59条の2第1項第3号 | 電子開示 システム |
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※1 提出については、原則としてシステムにより行うこととします。
※2 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」（平成29年3月29日付け雇児発0329第6号・社援発0329第48号・老発0329第30号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）より抜粋。
※3 「社会福祉法人が届け出る「事業の概要等」等の様式について」の一部改正について（令和4年10月18日付け子発1018第1号・社援発1018第3号・老発1018第1号厚生労働省子ども家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
※4 当該会計年度前の会計年度において作成した承認社会福祉充実計画の実施期間中は、承認社会福祉充実計画の提出は不要です。（法第55条の2第1項但書）
※5 「社会福祉法第55条の2の規定に基づく社会福祉充実計画の承認等について」（平成29年1月24日付け雇児発0124第1号・社援発0124第1号・老発0124第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）より抜粋。
| 名称 | 根拠規定 | 届出方法 | 備考 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 財務会計に関する内部統制の向上に対する支援業務実施報告書（写） | 国通知（※2） |
システム又は電子データ |
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| 財務会計に関する事務処理体制向上に対する支援実施報告書（写） | |||||
| 福祉サービス第三者評価事業の受審結果報告書（写） | 宮城県福祉サービス第三評価結果（ワード：20KB） | ||||
| ISO9001の登録証（写）及び毎年の維持審査及び3年ごとの更新審査の受審が確認できるもの |
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| 福祉関係養成校等の研修生や介護相談員及びボランティアの受入実績がわかるもの | - | ||||
| 地域の福祉関係者及び市民団体等との交流の実績がわかるもの | - | ||||
| 地域の福祉需要に対応した先駆的な社会貢献活動の実績がわかるもの | - | ||||
- ※1 上記書類の提出及び過去の指導監査結果を勘案し、法人指導監査周期の延長等の対応を行う場合があります。
- ※2 国通知
「社会福祉法人指導監査実施要綱の制定について」（平成29年4月27日付け雇児発0427第7号・社援発0427第1号・老発0427第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）
「会計監査及び専門家による支援等について」（平成29年4月27日付け社援基発0427第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知）
電子データ提出先アドレス：syahukd@pref.miyagi.lg.jp
郵送先住所：〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
社会福祉課団体指導班宛て
作成時及び提出時の留意点
- 財務諸表等電子開示システムにおいて提出する書類については、下記のURLからシステムにログインし、【財務諸表等入力シート】をダウンロードの上、作成願います。
＜社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板＞
社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム関係連絡板（社会福祉法人用）2024（外部サイトへリンク） - 国からの各種通知等については、下記のURLに掲載されておりますので御参照ください。
＜社会福祉法人制度改革について（厚生労働省HP内）＞
社会福祉法人制度改革について（外部サイトへリンク）
情報の公表について
各社会福祉法人からの届出に関する情報の公表については、下記ページを御参照ください。
お問い合わせ先
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