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平成27年度に実施された包括外部監査において、宮城県産業技術総合センターに関して「東日本大震災等の大きな事象も発生し、試験研究機関を取り巻く環境も大きく変化していると考えられることから、今後独立行政法人化を検討する必要がある」という意見を受けたことを踏まえ、平成28年4月に「産業技術総合センターの地方独立行政法人化に関する検討会」を設置し、同センターの地方独立行政法人化についての検討を行いました。検討会では、考察事項を設定し、公設試験研究機関を取り巻く状況や地方独立行政法人化のメリットとデメリット等を検証して、その必要性について検討を行い、今回、検討結果をまとめたものです。
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