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掲載日:2023年9月29日

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宮城県産業技術総合センターの地方独立行政法人化に関する検討報告書について

地方独立行政法人化検討の経緯

平成27年度に実施された包括外部監査において、宮城県産業技術総合センターに関して「東日本大震災等の大きな事象も発生し、試験研究機関を取り巻く環境も大きく変化していると考えられることから、今後独立行政法人化を検討する必要がある」という意見を受けたことを踏まえ、平成28年4月に「産業技術総合センターの地方独立行政法人化に関する検討会」を設置し、同センターの地方独立行政法人化についての検討を行いました。検討会では、考察事項を設定し、公設試験研究機関を取り巻く状況や地方独立行政法人化のメリットとデメリット等を検証して、その必要性について検討を行い、今回、検討結果をまとめたものです。

検討報告書

検討報告書(PDF:1,323KB)

お問い合わせ先

新産業振興課新産業支援班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(14階北側)

電話番号:022-211-2722

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