水田活用による園芸作物拡大・定着促進事業（作付転換支援・排水対策機械導入支援）について

水田活用による園芸作物拡大・定着促進事業（作付転換支援）

対象者等

（1）事業実施主体

• 地域農業再生協議会又は市町村

（2）取組主体

• 農業者、農業法人及び集落営農組織。ただし、暴力団排除条例（平成22年宮城県条例第67号）に規定する暴力団又は暴力団員等を除きます。

事業実施要件

補助対象経費（補助率（額））

（1）転換助成経費（10アール当たり5,000円以内）

• 下記の全てを満たす園芸作物とします。

  • 令和6年度産の基幹作として水田に作付されていること。
  • 収穫物の出荷・販売を行うこと。

• 下記の1から4までの算定方法により、取組主体ごとに算出します。

• 単位はアール単位とし、アール未満は切り捨てとします。また、取組主体の対象面積の下限は10アール以上とし、10アールに満たない場合は対象外とします。

  1. 前年産の主食用米の作付面積（※）から当該年産の主食用米の作付面積を引いた値を計算します。
     ※経営規模の拡大を行った場合で、当該年産における水田の本地面積が、前年産の水田の本地面積と比較して増加しているときは、前年産の主食用米の作付面積に、この増加分を加えた面積とします。
  2. 当該年度産の園芸作物の作付面積から前年度産の園芸作物の作付面積を引いた値を計算します。
  3. 上記の1と2を比較し、小さい方の値を補助対象面積とします。
  4. 上記1から3までの算定方法にかかわらず、地域で合意したブロックローテーション等生産調整方式の取組のうち、当初の主食用米の作付計画から園芸作物への作付転換を行った場合は、当該作付面積に限り、補助対象面積に加算します。

（2）事務経費（取組主体1者につき上限1,500円）

• 事業実施主体が事業を実施するに当たり必要な振込手数料、通信運搬費、消耗品費。

申請方法・申請の受付期間

（1）事業実施主体（地域農業再生協議会等）から県

（2）取組主体（農業者等）から事業実施主体（地域農業再生協議会等）

水田活用による園芸作物拡大・定着促進事業（排水対策機械導入支援）

対象者等

（1）補助事業者

（2）補助要件

補助対象経費

（1）補助対象経費

（2）補助率

申請方法・申請の受付期間