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次のとおり、農山漁村発イノベーション推進支援事業〔宮城県農山漁村振興交付金(農山漁村発イノベーション対策のうち農山漁村発イノベーション推進事業(農山漁村発イノベーション創出支援型))〕について事業実施者を募集します。
令和5年6月15日:事業実施者の募集を開始しました。
令和5年8月2日:予算上限に達しなかったため、予算上限に達するまで又は12月28日(木曜日)まで募集期間を延長しました。
令和6年1月4日:事業実施者の募集を令和5年12月28日(木曜日)に締め切りました。
農林漁業者や市町村、民間事業者等による2次、3次産業と連携した加工・直売に係る商品開発,農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を新分野で活用した商品・サービスの開発、これらに係る研究開発等の取組を支援するものです。
1.2次・3次産業と連携した加工・直売の促進
2.新商品開発・販路開拓の実施
3.直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組
4.多様な地域資源を新分野で活用する取組
5.多様な地域資源を活用した研究開発・成果利用の促進
農林漁業者等、商工業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、市町村、市町村協議会、特認団体
なお、上記事業内容5.の取組を行う場合のみ、コンソーシアムによる実施も可能
事業費の2分の1以内
定額
事業実施主体を含む3者以上であって、農林漁業者等を必ず含む多様な事業者が連携するネットワークを構築する又は構築することが確実であること。
市町村協議会※を設置し、かつ、市町村戦略を定めていること。
農山漁村イノベーション・地産地消推進協議会のうち市町村が組織するもの。
令和5年12月28日(木曜日)まで(先着順)
予算上限に達した時点で通知なく募集を締め切りますので、御承知願います。
2.1.に定める添付書類
3.事業に要する経費の根拠資料(見積書や積算書等)
5.事業実施主体の団体規約等
6.申請者の直近の総会資料及び予算・決算資料
7.構成員及び連携団体等の活動が分かる資料
8.納税証明書(全ての県税)
9.その他知事が必要と認める書類
事業実施主体が市町村の場合は、4.から8.までの添付を要しません。
必要に応じて、申請内容に関するヒアリング又は追加資料の提出を求める場合があります。
宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
E-mail:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
農山漁村イノベーション事業に係る売上高の10%以上の増加
事業開始時に売上高が0の場合は、目標年度までに売上高を創出する目標を設定してください。
事業完了年度の翌々年度(事業開始年度から3~4年以内)
実施年度から目標年度の翌年度まで定期的に事業成果の報告や事業実施状況の報告をしていただきます。
お問い合わせ先
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