ここから本文です。
次のとおり、「みやぎ農産物直売所等省エネルギー推進支援事業費補助金」を活用したい事業実施者を募集します。
令和5年7月21日(金曜日):事業実施者の募集を開始しました。
令和5年10月2日(月曜日):事業実施者の募集を令和5年9月29日(金曜日)に締め切りました。
令和5年10月12日(木曜日):事業実施者の追加募集を開始しました。
令和5年12月18日(月曜日):事業実施者の募集を令和5年12月15日(金曜日)に締め切りました。
農産物直売所等が電気料金高騰や物価高騰、災害にも強い持続可能な地域拠点としての体質強化を図るため、性能の優れた省電力機器の整備・導入により、電力の消費抑制を促し、運営コストの削減に向けた取組の支援を目的として、省電力機器等への更新に要する経費の一部を補助するものです。
次の(1)又は(2)の要件を満たすもの
(1)地域の農林漁業者が生産した農林水産物の販売を目的として設置された施設を有する者又は運営する者で、以下のイ、又は、ロの要件を満たすもの
イ:売上げの2分の1以上が、農林漁業者が出品している産品である場合
ロ:売場面積の2分の1以上が、農林漁業者が出品する産品を設置する場所である場合
(2)農林漁業者等が運営する農漁家レストラン及び農漁家民宿
対象経費 |
既存の電気機器等を省電力機器等へ更新するために必要な機械,機器等の購入費で、次に掲げる電気機器等の整備に係るもの。ただし、消費税や設置工事費等は対象外です。 (1)冷凍・冷蔵庫、エアコン、LED照明等の電気機器 (2)その他知事が適当と認める省電力機器 〇令和6年2月29日(木曜日)までに事業が完了(実績報告書提出まで)する機器等であること。 なお、故障等による稼働していない電力機器等の更新や農林水産物直売所、農漁家レストラン及び民宿を営業する部分以外と兼用している設備、市町村が所有する備品等の更新は、本事業の補助対象外です。また、他社等(申請者以外)が所有する機器の更新は認めません(申請者(対象者)は更新する機器の所有者でなければなりません)。 (1)、(2)いずれも電力の消費抑制効果や有効性を確認の上、決定します。 |
補助率 | 3分の2以内 |
補助上限 | 300万円 |
毎週の最終開庁日(最終締切:令和5年12月15日(金曜日)の予定)
予算上限に達した時点で通知なく募集を締め切ります(募集状況は、上記新着情報を御確認下さい)。
1.の募集期限までに、3.の提出書類を4.提出先へ原則、電子メールにて提出願います。
なお、3.の提出書類の「県納税証明書」については、郵送で原本を提出してください。
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
宮城県農政部農山漁村なりわい課6次産業化支援班
TEL:022-211-2242/FAX:022-211-2416
E-mail:nariwai-6@pref.miyagi.lg.jp
みやぎ農産物直売所等省エネルギー推進支援事業費補助金交付要綱(PDF:209KB)
(別紙1-2)コスト削減効果試算シート(エクセル:17KB)
(別記様式第3号)中止(廃止)承認申請書(ワード:20KB)
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す