認知症関連情報

認知症について詳しく知りたい方へ

• 「もし、家族や自分が認知症になったら　知っておきたい認知症のキホン（外部サイトへリンク）」（政府広報オンライン)
  認知症の基本的な情報が掲載されています。
• 認知症ケアパス
  気仙沼市と南三陸町では認知症ケアパスを作成しています。詳しくは地域包括支援センターにお問い合わせください。

※認知症ケアパスとは
認知症の人ができる限り住み慣れた自宅で暮らし続け、また,認知症の人やその家族が安心できるよう、状態に合わせた支援提供の流れと、地域にあるサービスを表したものです。気仙沼市と南三陸町の作成した認知症ケアパスには、認知症についての基本的な情報や、暮らしのヒントも記載されています。

宮城県の取組

日本における認知症とその予備群の人の数は年々増加していると推測され、平成30年には65歳以上高齢者の7人に1人が認知症と見込まれています。
認知症になる一番大きな原因は加齢と言われており、誰しも認知症になる可能性があります。認知症は知らない誰かの病気ではなく、とても身近なものです。そこで宮城県では、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しています。

県内の取組について詳しく知りたい方は　「認知症になっても安心なまちづくり」（宮城県公式ウェブサイト）をご覧下さい。

認知症の相談窓口

自分自身や家族・同僚,友人など周りの人について「もしかして認知症では」と思われる症状に気づいたら、一人で悩まず専門家などに相談しましょう。
下記の相談窓口のほか、かかりつけ医や担当の介護支援専門員（ケアマネジャー）に相談することもできます。

気仙沼市・南三陸町内の相談窓口

圏域の地域包括支援センター　一覧

気仙沼市	気仙沼地域包括支援センター	気仙沼 （上・中・南・西）	0226-25-7285	0226-25-7286
	松岩・新月地域包括支援センター	松岩・新月	0226-24-2820	0226-24-8022
	階上・面瀬地域包括支援センター	階上・面瀬	0226-25-8481	0226-25-8482
	大島地域包括支援センター	大島	0226-25-8570	0226-25-7076
	鹿折・唐桑地域包括支援センター	鹿折・唐桑	0226-25-9755	0226-31-2082
	本吉地域包括支援センター	本吉	0226-31-1052	0226-31-1053
	気仙沼市高齢介護課 （市地域包括支援センター）	市内全域 （各地域包括支援センター の後方支援）	0226-22-6600 (内線418・419) 0226-22-3463	0226-25-1577
南三陸町 地域包括支援センター		南三陸町	0226-46-5588	0226-46-5225

 

• 認知症疾患医療センター（三峰病院）
  医療や介護機関との連携を図りながら、認知症疾患に関する鑑別診断や初期対応、周辺症状等に対する対応,専門医療相談等を実施しています。相談・診療は完全予約制です。
  電話番号：0226-22-1211
• 気仙沼保健福祉事務所　成人・高齢班
  認知症をはじめ、保健・医療・福祉に関する相談に応じるとともに、助言や各種情報提供を行います。
  電話番号：0226-22-6614

県内の相談窓口

「高齢者の各種相談窓口」（宮城県公式ウェブサイト）
認知症のほか、高齢者全般の相談窓口や若年性認知症の相談窓口を掲載しています。

認知症サポーター

認知症に対する正しい知識を持った人を増やす取組として、各市町村では認知症サポーター養成講座を開催しています。認知症サポーター養成講座は、認知症への理解を深める講座を開催し、地域や職場で認知症の人や家族を応援してくれる認知症サポーターを育てる取組です。
認知症サポーターになったからといって、特別な活動を行う必要はありません。生活の中で、認知症の人やその家族に対して、自分にできる範囲の気遣いをしていただきたいと考えています。

気仙沼市と南三陸町では令和2年3月末日までに述べ12,498人の方が認知症サポーター養成講座を受講し、認知症について学んでいます。

受講を希望される方はお近くの地域包括支援センターにご連絡ください。

医療・介護関係者向け情報

認知症関係の研修会(宮城県主催)（随時更新予定）

「医療従事者を対象とした認知症対応力向上研修について」（宮城県公式ウェブサイト）

認知症の人の意思決定支援

　一人ひとりが自分で意思を形成し、それを表明でき、その意思が尊重され、日常生活・社会生活を決めていくことはとても重要なことです。このことは認知症の人についても同じです。

　「意思決定支援」とは、認知症の人（認知症と診断された場合のほか、認知機能の低下が疑われ意思決定能力が不十分な人を含みます）であっても、その能力を最大限活かして、日常生活・社会生活に関して自らの意思に基づいた生活を送ることができるようにするために行う、意思決定支援に関わる全ての人による本人支援のこと、と示されています。

（あなたの“決める”をみんなでささえる；令和3年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）パンフレットより抜粋）

 

　認知症の人の意思決定支援について考えてみませんか。

「認知症施策関連ガイドライン(手引き等)、取組事例（外部サイトへリンク）」（厚生労働省）