ここから本文です。
労働者協同組合法(令和2年法律第78号)が令和4年10月1日に施行されました。
労働者協同組合とは「組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、及び組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織」であり、「多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、当該組織を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域社会の実現に資する」ことが期待されています。
全国の取り組み事例や法制度についての解説などについて、情報発信する特設サイト「知りたい!労働者協同組合法」が開設されました。
労働者協同組合を設立した際は、成立の日から2週間以内に主たる事業所の所在地となる都道府県に届け出なければなりません。宮城県に主たる事業所をもつ労働者協同組合を設立した場合は、下記届け出先まで提出ください。
(1)提出書類
(2)添付書類
登記事項証明書
定款
役員の氏名及び住所を示す書類(任意様式)
(3)提出先
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町3丁目8−1
宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班
決算関係書類等の提出 | 通常総会の終了の日から2週間以内 |
役員の変更 | 変更の日から2週間以内 |
定款の変更 | 変更の日から2週間以内 |
この他の届出が必要な事項については、リーフレットを御参照ください。
リーフレット(行政庁への届出が必要な主な事項)(PDF:548KB)
「通常総会終了の日から2週間以内」の提出から遅れる場合は、次の書類を事前に提出してください。
・労働者協同組合決算関係書類の提出遅延に係る事前承認申請書(ワード:30KB)
・理由書
添付書類
事業報告書 | 様式例 事業報告書(ワード:36KB) |
貸借対照表 | 様式例 貸借対照表(エクセル:16KB) |
損益計算書 |
|
剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面 | |
これらの附属明細書 | |
これらの書類を提出した通常総会又は通常総代会の議事録又はその謄本 |
変更した事項(役員の氏名又は住所)を記載した書面
変更の年月日及び理由を記載した書面(上記書面に記載して兼ねることもできます。)
通常総会又は通常総代以外で役員を変更した場合
・新たな役員を選挙し、若しくは選任した総会若しくは総代会又は選任した理事会の議事録又はその謄本
変更理由書
定款中の変更しようとする箇所を記載した書面
定款の変更を議決した総会又は総代会の議事録又はその謄本
組合の定款の変更が事業計画又は収支予算に係るものである場合
・定款変更後の事業計画書又は収支予算書
組合の定款の変更が出資一口の金額の減少に関するものである場合
・法第72条第1項の規定により作成した財産目録
・法第72条第1項の規定により作成した貸借対照表
・法第73条第2項の規定による公告及び催告をしたことを証する書面
・異議を述べた債権者があったときは、法第73条第5項の規定による弁済若しくは担保の提供若しくは財産の信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す