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工場・事業場排水規制の効果、下水道整備の促進等、公共用水域の水質保全を図る条件は整いつつあるが、閉鎖性水域では依然として水質環境基準が達成されない水域があり、これら水域では汚濁負荷の占める生活系の割合はむしろ大きくなってきています。
生活排水を根本的に処理するには下水道等の集合処理施設の整備が欠かせない。公共下水道のほか、地域の実状に応じ、農業集落排水処理施設、コミュニティプラント、漁業集落排水処理施設等が県内各地で整備されつつあります。また、各家庭個別の生活排水処理施設としての浄化槽についても補助制度があり、普及してきています。
また、これら生活排水処理施設の整備と併行して、生活排水による水質汚濁の防止に関する知識の普及・啓発に努めています。
平成2年度に水質汚濁防止法が改正され、生活排水対策が追加されたことを受け、県も「宮城県生活排水対策推進要綱」を定め、市町村と協力して生活排水対策を推進しています。
各保健所で講習会等を随時開催するとともに、県民向けのパンフレットを作成し、地域環境保全関連イベント等で配布し、生活排水対策として家庭でできる心配りについて啓発に努めています。
平成4年7月に登米市(旧登米郡迫町全域)を範囲とする「長沼集水域及び長沼川流域生活排水対策重点地域」を、平成5年5月には栗原市(旧築館町及び若柳町全域)を範囲とする「伊豆沼及び内沼生活排水対策重点地域」の指定を行いました。
各町では、それぞれ生活排水対策推進計画を策定し、今後の対策推進の方向性を示し、施設整備や普及啓発を進めています。
登米市(旧迫町)で平成5年度及び平成7年度に、国の「水環境保全施策整備事業費補助」を受けて水路の直接浄化施設を整備し、また、平成9年度に、この直接浄化施設の浄化効果を高めるため、国及び県の補助を受け、上流域に水公園を整備しており、その浄化効果等を調査するなど、維持管理等について技術的支援を行いました。
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