情報公開条例以外の法令の規定による情報開示制度

以下の表には,情報公開条例以外の法令の規定による情報開示制度を掲載しています。
これらの制度については,情報公開条例に基づく行政文書開示請求によらずに,それぞれの法令等の定めるところにより,情報の開示を受けることができます。

情報公開条例以外の法令による情報開示制度一覧表
法令の名称	請求できる行政文書	行政文書の主な内容	請求権者	請求期間	開示の方法			縦覧・閲覧を行う場所	問い合わせ先
法令の名称	請求できる行政文書	行政文書の主な内容	請求権者	請求期間	縦覧	閲覧	写し	縦覧・閲覧を行う場所	問い合わせ先
行政手続法第5条第3項	審査基準	申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するために必要とされる基準	限定なし	限定なし		○		当該申請の提出先課室・所県政情報センター各県政情報コーナー	総務部行政経営推進課 022-211-2238
行政手続法第6条	標準処理期間	申請がその事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間	限定なし	限定なし		○		当該申請の提出先課室・所県政情報センター各県政情報コーナー
行政手続法第12条第1項	処分基準	不利益処分をするかどうか,どのような処分とするか判断するために必要とされる基準	限定なし	限定なし		○		不利益処分を行った機関県政情報センター各県政情報コーナー
行政手続法第18条第1項聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第8条第1項	調書又は資料	不利益処分の事案について,行政庁がした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料	当事者参加人	聴聞通知の時から聴聞終結の時まで		○	○	行政庁の指定する場所（県政情報センター又は県政情報コーナー）（写しの交付は10円／枚）
行政手続法24条第4項聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第18条第1項	聴聞調書及び報告書	聴聞の審理過程を記載した調書,不利益処分の原因事実に対する当事者等の主張に理由があるかについての意見	当事者参加人	限定なし		○	○	行政庁の指定する場所（県政情報センター又は県政情報コーナー）（写しの交付は10円／枚）
行政手続条例第5条第3項	審査基準	申請により求められた許認可等をするかどうかを判断するために必要とされる基準	限定なし	限定なし		○		当該申請の提出先課室・所県政情報センター各県政情報コーナー
行政手続条例第6条	標準処理期間	申請がその事務所に到達してから処分をするまでに通常要すべき標準的な期間	限定なし	限定なし		○		当該申請の提出先課室・所県政情報センター各県政情報コーナー
行政手続条例第12条第1項	処分基準	不利益処分をするかどうか,どのような処分とするか判断するために必要とされる基準	限定なし	限定なし		○		不利益処分を行った機関県政情報センター各県政情報コーナー
行政手続条例第18条第1項聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第8条第1項	調書又は資料	不利益処分の事案について,行政庁がした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料	当事者参加人	聴聞通知の時から聴聞終結のときまで		○	○	行政庁の指定する場所（県政情報センター又は県政情報コーナー）（写しの交付は10円／枚）
行政手続条例第24条第4項聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則第18条第1項	聴聞調書及び報告書	聴聞の審理経過を記載した調書,不利益処分び原因事実に対する当事者等の主張に理由があるかについての意見	当事者参加人	限定なし		○	○	行政庁の指定する場所（県政情報センター又は県政情報コーナー）（写しの交付は10円／枚）
滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する政令第2条	滞納処分による差押えに関する書類	差押調書その他その動産についての権利関係の確認又は評価の資料	民事執行法に基づく執行官	差押期間中		○	○	県税事務所（写しの交付は400円／枚）	総務部税務課納税班 022-211-2326
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第3条の2第3項同法施行規則第5条	液化石油ガス販売事業者登録簿	事業者の氏名(名称),住所,代表者の氏名,登録年月日,登録番号,販売所の名称・所在地	限定なし	限定なし		○	○	所轄の地方振興事務所（閲覧は460円／回）（写しの交付は630円／通）	復興・危機管理部消防課産業保安班 022-211-2377
電気工事業の業務の適正化に関する法律第16条同法施行規則第10条	登録電気工事業者登録簿	登録番号,登録年月日,有効期間満了日,氏名(名称）,住所,代表者の氏名,役員の氏名,更新登録履歴,営業所の名称・所在地,主任電気工事士の氏名,行政処分	限定なし	限定なし		○	○	所轄の地方振興事務所（閲覧は440円／枚）（写しの交付は600円／枚）	復興・危機管理部消防課産業保安班 022-211-2377
不動産の鑑定評価に関する法律第31条第1項同法施行令第4条不動産鑑定業者登録簿閲覧規則	登録申請書変更登録申請書事業実績等報告書	登録番号,登録年月日,名称(商号),事業者の氏名(役員の氏名）,事業所の名称・所在地,専任不動産鑑定士・不動産鑑定士(補)の氏名,事業実績	限定なし	限定なし		○		企画部地域振興課	企画部地域振興課土地対策班 022-211-2441
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律第14条,第28条,第33条第1項,第2項	登録簿	登録番号,登録年月日,氏名（名称）,住所,代表者の氏名,事業所の名称・所在地,回収しようとするフロン類の種類	限定なし	廃業又は失効するまで		○		環境生活部環境政策課	環境生活部環境政策課温暖化対策班 022-211-2661
自然環境保全条例第14条・第27条	自然環境（緑地環境）保全地域の指定案保全計画案区域変更(拡張)案保全計画変更案	当該地域における自然環境の保全に関する基本的な事項,特に保全を図るべき土地の区域,自然環境の保全のための規制・施設に関する事項	限定なし	公告の日から2週間	○			環境生活部自然保護課所轄の地方振興事務所	環境生活部自然保護課自然保護班 022-211-2672
浄化槽の保守点検業者の登録に関する条例第4条第3項同条例施行規則第4条第2項	浄化槽保守点検業者登録簿	登録業者の名称及び住所,登録の有効期間,役員の氏名及び住所,営業区域,浄化槽管理士の氏名	限定なし	当該業者の有効登録期間中		○	○	環境生活部廃棄物対策課（謄本の交付350円／件）	環境生活部廃棄物対策課施設班 022-211-2649
NPO法第10条第2項同法施行条例第3条同法施行細則第4条	設立認証申請書類の一部	定款,役員名簿,設立趣意書,設計初年度・翌年度の事業計画書・収支予算書	限定なし	認証申請の日から2ヶ月	○			環境生活部共同参画社会推進課地方振興事務所(仙台を除く）民間非営利活動プラザ	環境生活部共同参画社会推進課NPO・協働社会推進班 022-211-2576
NPO法第25条第5項同法施行条例第4条第2項同法施行細則第7条第3項	定款変更認証申請書類の一部	定款,役員名簿	限定なし	認証申請の日から2ヶ月	○
NPO法第29条第2項同法施行条例第6条同法施行細則第10条	事業報告書等	定款,設立当初の財産目録,登記簿謄本,事業報告書,財産目録,貸借対照表,収支計算書,役員名簿,社員のうち10人以上の者の名簿	限定なし	3年間（定款は限定なし）		○
NPO法第44条第3項同法施行条例第10条同法施行細則第19条	内閣総理大臣から送付を受けた書類の写し	(上記事業報告書等に同じ）	限定なし	3年間（定款は限定なし）		○
医療法第52条第2項	医療法人の定款,寄附行為,事業報告書等,監査報告書	医療法人の定款,寄附行為,事業報告書,財産目録,貸借対照表,損益計算書等の書類,監事（社会医療法人にあっては,公認会計士等）の監査報告書	限定なし	3年間（定款,寄附行為は限定なし）		○		保健福祉部医療政策課	保健福祉部医療政策課 022-211-2614
貸金業法第9条	貸金業者登録簿	登録番号,商号(名称),代表者の氏名・住所,役員等の氏名・住所,業務内容	限定なし	廃業又は失効するまで		○		経済商工観光部商工金融課所轄の地方振興事務所	経済商工観光部商工金融課商工団体指導班 022-211-2743
大規模小売店舗立地法第5条第3項・第6条第3項	届出書（新設・変更）	店舗の名称・所在地,店舗設置者・当該店舗で小売業を行う者の氏名(名称)・住所・代表者の氏名,店舗新設日,店舗面積の合計,施設の配置	限定なし	公告の日から4ヶ月	○			店舗立地市町村経済商工観光部商工金融課県政情報センター管轄の県政情報コーナー	経済商工観光部商工金融課商業振興班 022-211-2746
大規模小売店舗立地法第8条第3項	届出に係る市町村・地域住民等の意見	大規模小売店舗の届出（新設・変更）に関し,周辺地域の生活環境の保持の見地からの市町村及び地域住民等の意見	限定なし	公告の日から1ヶ月	○
大規模小売店舗立地法第8条第4項	届出に係る県の意見	大規模小売店舗の届出（新設・変更）に関し,周辺地域の生活環境の保持の見地からの県の意見（意見が有の場合）	限定なし	公告の日から1ヶ月	○
大規模小売店舗立地法第8条第8項	届出事項変更届出書	届出に係る県の意見を踏まえ届出した者が当該届出を変更する場合における変更届出書	限定なし	公告の日から4ヶ月間	○
大規模小売店舗立地法第9条第5項	県の勧告を踏まえた変更届出書	届出事項変更届出書の内容が県の意見を適正に反映していないと認められる場合の県の勧告を踏まえた変更届出書	限定なし	公告の日から4ヶ月間	○
土地改良法第8条第6項,第48条第9項	土地改良事業計画書定款の写し	目的,地域,地積,現況,一般計画,主要工事・附帯工事計画,着手及び完了予定時期,事業費の総額・内訳,効用,関連事業,計画図面	限定なし	公告の日から20日間以上の相当の期間	○			当該事業区域の所在市町村	農政部農村振興課指導班 022-211-2861
土地改良法第87条第5項,第87条の2第10項,第96条の2第5項,第96条の3第5項	土地改良事業計画書	目的,地域,地積,現況,一般計画,主要工事計画,附帯工事計画,工事の着手及び完了の予定時期,計画図面,事業費の総額及び内訳,効用,関連する事業	限定なし	公告の日から20日間以上の相当の期間	○
土地改良法第87条の2第8項,第87条の3第6項	土地改良事業計画概要書	目的,地域,地積,現況,一般計画,主要工事計画,附帯工事計画,工事の着手及び完了の予定時期,計画図面,事業費の総額及び内訳,効用,関連する事業	限定なし	公告の日から20日間以上の相当の期間	○
土地改良法第95条第3項,第95条の2第3項	土地改良事業計画書,規約又は基準の写し	目的,地域,地積,現況,一般計画,主要工事計画,附帯工事計画,工事の着手及び完了の予定時期,計画図面,事業費の総額及び内訳,効用,関連する事業等	限定なし	公告の日から20日間以上の相当の期間	○
土地改良法第8条第6項,第52条の2第4項,第87条第5項,第89条の2第4項,第96条,第96条の4	換地計画書（換地計画書,各筆換地明細書）	換地設計樹立の基本方針,地区総計表,等位別価格表,現計図,換地図,各事業参加者及び土地所有者毎の換地内容	限定なし	公告の日から20日間以上の相当の期間	○			当該事業区域の所在市町村	農政部農村整備課換地・用地班 022-211-2872
土地改良法第99条第5項・第100条第2項・第100条の2第2項	交換分合計画書（総括説明書,明細書使用収益権設定等の各人別説明書等）	交換分合により権利(所有権・使用収益権)を取得する者の住所・氏名,権利移転時期取得する権利に関する表示	限定なし	公告の日から30日間	○			当該事業区域の所在市町村	農政部農村整備課換地・用地班 022-211-2872
入会林野近代化法第6条第4項	入会林野整備計画書	入会林野整備の対象とする土地、入会権の内容、入会権者の氏名・住所、権利移動に関する計画、土地利用計画等	限定なし	公示の日から30日以上の相当の期間	○			あらかじめ公告された縦覧場所	水産林政部林業振興課林業基盤整備班 022-211-2913
森林法第6条第1項	地域森林計画の案,同変更計画の案	計画の対象とする森林区域、森林の整備に関する基本的事項等	限定なし	公告の日から30日間	○			あらかじめ公告された縦覧場所	水産林政部林業振興課企画推進班 022-211-2911
森林法第6条第6項	地域森林計画、同変更計画	計画の対象とする森林区域、森林の整備に関する基本的事項等	限定なし	限定なし		○		あらかじめ公告された縦覧場所	水産林政部林業振興課企画推進班 022-211-2911
森林法第39条の2,第46条の2 同法施行規則第22条の18	保安林台帳保安施設地区台帳	指定年月日,告示番号,所在場所・面積,指定目的,指定施業要件,概況,境界線	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○		農林水産部森林整備課所轄の地方振興事務所	水産林政部森林整備課治山班 022-211-2923
漁船法第21条	漁船の登録の謄本	登録番号,船名,所有者・使用者の氏名・住所,漁業種類,主たる根拠地,船体,推進機関	限定なし	限定なし			○	農林水産部水産業振興課所轄の地方振興事務所水産漁港部（謄本の交付440円／枚）	水産林政部水産業振興課漁業調整班 022-211-2932
建設業法第13条同法施行令第5条第3項同法施行規則第3条～第7条	建設業許可申請書・添付書類変更等の届出書	建設業許可を受けようとする者の商号(名称),営業所の名称・所在地,資本金額,役員の氏名,許可を受けようとする建設業,工事経歴書	限定なし	過去5年分のファイル		○		建設業閲覧所（土木部事業管理課内）	土木部事業管理課建設業振興・指導班 022-211-3116
浄化槽法第23条第3項浄化槽工事業に係る登録簿に関する省令	浄化槽工事業者登録簿	登録番号,登録年月日,氏名(名称),住所,代表者・役員・浄化槽設備士の氏名	限定なし	当該業者の有効登録期間中		○	○	土木部事業管理課（閲覧は430円／回）（写しの交付は680円／枚）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第26条	解体工事業者登録簿	登録番号,登録年月日,氏名(名称）住所,代表者,役員,浄化槽設備士の氏名	限定なし	当該業者の有効登録期間中		○	○	土木部事業管理課
測量士法第55条の12第1項	登録簿,添付書類,変更登録申請書	測量業者の商号（名称）,営業所の名称・所在地,資本金,役員の氏名,営業経歴書	限定なし	限定なし		○		土木部用地課	土木部用地課企画班 022-211-3122
土地収用法第24条第4項	事業認定申請書,添付書類	起業者の名称,事業の種類,収用又は使用の別を明らかにした起業地,事業の認定を申請する理由,事業計画書,起業地及び事業計画を表示する図面	限定なし	公告の日から2週間	○			土木部用地課（縦覧事務は本来,市町村の事務ですが,市町村が縦覧しない場合に県が行う事務です）	土木部用地課管理指導班 022-211-3125
土地収用法第26条の2第3項	事業認定申請書の添付書類の一部	事業計画を表示する図面	限定なし	公告の日から認定の効力を失う日まで	○
土地収用法第34条の4第3項	手続開始の申立書の添付図面	収用又は使用の手続を開始しようとする土地を表示する図面	限定なし	公告の日から認定の効力を失う日まで	○
土地収用法第42条第4項	採決申請書及びその添付書類	収用（使用）しようとする土地の所在,地番,地目,面積,土地所有者,関係人の住所・氏名,損失補償の見積,権利を取得し,消滅させる時期,事業計画書	限定なし	公告の日から2週間	○
土地収用法第47条の4第2項	明渡裁決の申立て及びその添付書類	土地の所在,地番,地目,土地にある物件の種類及び数量,土地所有者・関係人の住所・氏名,損失補償の見積,引渡し,移転の期限	限定なし	公告の日から2週間	○
道路法第28条第3項同法施行規則第4条の2	道路台帳 (調書,図面）	道路の種類,路線名,認定年月日,起点・終点,平面図（道路区域境界線等を記載）	限定なし	限定なし		○		土木部道路課所轄の土木事務所	土木部道路課道路管理班 022-211-3153
道路法第44条の2第3項同法施行令第19条の6第2項同法施行規則第4条の6	保管違法放置物件一覧簿	保管した違法放置物件の名称(種類),形状,数量,放置場所,除去年月日,保管場所	関係者	限定なし		○		所轄の土木事務所	土木部道路課路政班 022-211-3152
道路法第47条の6第2項	道路一体建物に関する協定又はその写し	協定の目的となる建物,当該建物の新築及びこれに要する費用負担,協定の有効期間	限定なし	限定なし		○		所轄の土木事務所
道路法第67条の2第4項同法施行令第30条の3第2項同法施行規則第5条の2	保管車両一覧簿	保管した車両の車名,形式,塗色,番号票番号,放置場所,移動・保管年月日,保管場所	関係者	限定なし		○		所轄の土木事務所
道路法第9条,第10条同法施行規則第1条第2項	路線の認定・廃止・変更関係図面	縮尺1/50,000程度の当該路線の図面,市街地その他特に必要と認められる部分の拡大図	限定なし	告示の日から30日間	○			土木部道路課所轄の土木事務所
道路法第18条第1項,第47条の5 同法施行規則第2条	道路の区域の決定・変更図面	道路の区域の決定,変更を表示した縮尺1月1日,000以上の図面	限定なし	告示の日から30日間	○			土木部道路課所轄の土木事務所
道路法第18条第2項同法施行規則第3条	供用の開始・廃止図面	供用の開始,廃止を表示した縮尺1/50,000程度の図面	限定なし	告示の日から30日間	○			土木部道路課所轄の土木事務所
道路法第48条の2第4項同法施行規則第4条の13第3項	自動車専用道路の指定・指定の解除関係図面	自動車専用道路の指定,指定の解除の部分を明示した縮尺1月1日,000以上の図面	限定なし	告示の日から30日間	○			土木部道路課所轄の土木事務所
道路法第48条の7第5項同法施行規則第4条の14第2項	自転車専用道路の指定・指定の解除関係図面	自転車専用道路の指定,指定の解除の部分を明示した縮尺1月1日,000以上の図面	限定なし	告示の日から30日間	○			土木部道路課所轄の土木事務所
河川法第12条第4項同法施行令第5条,第6条同法施行規則第4条の2	河川現況台帳水利台帳	河川の区間・延長,指定年月日,河川区域の境界,主要な河川管理施設,水利使用許可を受けた者の氏名・住所,水利使用目的,許可水量・期間	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○		所轄の土木事務所	土木部河川課水政班 022-211-3172
河川法第75条第5項同法施行令第39条の3第2項	保管工作物一覧簿	保管工作物の名称(種類),形状,数量,放置場所,除却年月日時,保管場所	関係者	限定なし		○		土木部河川課所轄の土木事務所
海岸法第12条第5項同法施行令第3条の3 同法施行令第3条の4第2項	保管した他の施設等一覧簿	他の施設等の名称(種類),形状,数量,放置場所,除却年月日時,保管場所	関係者	限定なし		○		土木部河川課所轄の土木事務所
海岸法第24条第2項同法施行規則第8条	海岸保全区域台帳	海岸保全区域,海岸線の延長,海岸保全区域・公共海岸の面積,海岸保全施設の管理者名	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○		所轄の土木事務所
海岸法第37条の8 同法施行規則第10条	一般公共海岸区域台帳	一般公共海岸区域,海岸線の延長,一般公共海岸区域の面積	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○		所轄の土木事務所
公有水面埋立法第3条第1項,第13条の2第2項	埋立免許の出願事項(出願・変更）	出願者氏名（名称）・住所,埋立・工事施行区域,埋立地の用途,設計概要,施行期間,設計概要図書,資金計画書	限定なし	告示の日から3週間	○			土木部河川課所轄の土木事務所
水防法第10条の4第3項同法施行規則第2条	浸水想定区域等	浸水想定区域及び浸水した場合に想定される水深を表示した図面	限定なし	限定なし		○		土木部河川課所轄の土木事務所	土木部河川課企画調査班 022-211-3173
河川法第16条第5項	河川整備基本方針(2級水系）	基本高水,計画高水流量,計画高水位,計画横断形に係る川幅,機能維持に必要な流量	限定なし	限定なし		○
河川法第16条の2第6項	河川整備計画	河川整備計画の目標,河川工事(維持)の目的・種類・施行場所・河川管理施設の機能	限定なし	限定なし		○
海岸法第2条の3第6項	海岸保全基本計画 (三陸南沿岸・仙台湾沿岸）	保全の方向,防護,環境整備に関する事項,海岸保全施設の整備予定区域,種類,配置	限定なし	限定なし		○		土木部防災砂防課所轄の土木事務所	土木部防災砂防課防災企画班 022-211-3175
地すべり等防止法第26条第2項	地すべり防止区域台帳	指定年月日,区域,面積,概況,地すべり防止施設の管理者名・位置・種類・構造	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○		所轄の土木事務所	土木部防災砂防課砂防・傾斜地保全班 022-211-3232
海岸法第12条第5項同法施行令第3条の4第2項	保管した他の施設等一覧簿	他の施設等の名称(種類),形状(特徴),数量,放置場所,除却年月日時,保管場所	関係者	限定なし		○		土木部港湾課所轄の港湾事務所	土木部港湾課港政班 022-211-3212
公有水面埋立法第3条第1項,第13条の2第2項	埋立免許の出願事項(出願・変更）	出願者氏名(名称)・住所,埋立・工事施行区域,埋立地の用途,設計概要,施行期間設計概要図書,資金計画書	限定なし	告示の日から3週間	○
港湾法第56条の4第4項同法施行規則第32条第1項,同条第2項	保管工作物一覧簿	保管工作物の名称(種類),形状(特徴),数量,放置場所,除却年月日時,保管場所	関係者	限定なし		○
港湾法施行規則第14条,第14条の2	港湾台帳	港湾区域,臨港地区,港湾隣接地域,港湾管理者の名称,港湾における潮位,港湾施設の種類・名称・管理者名	正当な理由がないと拒めない	限定なし		○
港湾法第38条第3項同法施行規則第4条	臨港地区の区域の案	臨港地区の区域の案	限定なし	告示の日から2週間	○
港湾法3条の3第9項,第10項同法施行規則1条の3第1項,第2項	港湾計画	港湾の開発・利用・保全・隣接地域の保全の方針,取扱貨物量,船舶乗降旅客数,水域施設・係留施設の規模・配置	限定なし	限定なし	○
都市計画法第20条第2項	都市計画の図書(総括図,計画図,計画書）	都市計画区域の整備・開発及び保全の方針,市街化区域と市街化調整区域との区分,地域地区（住居専用地域等の用途地域）の種類・位置・区域	限定なし	限定なし	○			土木部都市計画課	土木部都市計画課企画調査班 022-211-3134
都市計画法第62条第2項	都市計画事業認可書	施行者の名称,都市計画事業の種類,事業計画,事業地,設計の概要,事業施行期間,資金計画,行政機関の意見書	限定なし	事業施行期間終了の日まで	○			当該市町村	土木部都市計画課都市整備班 022-211-3136
土地区画整理法施行令第68条	組合の施行地区予定地	区域に含まれる地域の名称,区域を表示する図面	限定なし	公告の日から2週間	○			当該市町村
土地区画整理法第88条第2項同法施行令第55条の2	換地計画	換地計画(換地図）,各筆換地明細,各筆各権利別精算金明細,保留地その他の明細	限定なし	公告の日から2週間	○			あらかじめ公告された縦覧場所
土地区画整理法第20条第1項・第55条第1項同法施行令第3条	事業計画	土地区画整理事業の名称,施行地区,設計の概要,事業施行期間,資金計画	限定なし	公告の日から2週間	○			あらかじめ公告された縦覧場所
土地区画整理法第9条第4項・第21条第6項	施行地区及び設計の概要を表示する図書	土地区画整理事業の名称,施行地区,設計の概要,事業施行期間,資金計画	限定なし	換地処分公告の日まで	○			当該市町村
屋外広告物条例第21条の2第4項	広告物景観モデル地区の指定の区域及び広告物景観指針の案	指定区域,地区の広告物・掲出物件に関する基本構想,美観維持（景観との調和)のための広告物・掲出物件基準	限定なし	告示の日から2週間	○			土木部都市計画課当該市町村	土木部都市計画課行政班 022-211-3132
宅地建物取引業法第10条同法施行規則第5条の2	宅地建物取引業者名簿免許申請書名簿記載事項変更届出書	免許証番号,免許年月日,商号(名称),役員氏名,事務所の名称・所在地,専任取引主任者氏名,監督処分の内容	限定なし	免許期間中		○		土木部建築宅地課	土木部建築宅地課調整班 022-211-3241
建築基準法第93条の2 同法施行規則第11条の4 同法施行細則第42条	建築計画概要書築造計画概要書定期調査報告概要書定期検査報告概要書処分等概要書全体計画概要書	建築主等の概要（氏名・住所等）,建築物及びその敷地に関する事項（地番・建築面積等）,付近見取図,配置図調査等の概要（所有者・報告対象建築物・調査の指摘等）,建築物及びその敷地に関する事項（建築物及びその敷地の概要）指定確認検査機関が処分した確認等の概要（日付,確認番号等）建築主等の概要（氏名・住所等）,全体計画概要等	限定なし	当該建築物の滅失又は除去まで		○		所轄の土木事務所	土木部建築宅地課建築指導班 022-211-3243
建築士法第23条の8 同法施行細則第28条	1級・2級・木造建築士事務所登録簿設計事務所の設計等の業務に関する報告書	建築士事務所の名称・所在地代表者名,登録年月日,有効期間,管理建築士の名前・資格の種類,変更届出事項建築士事務所の業務実績の概要（建築物の用途,構造,規模,業務内容,期間等）	限定なし	限定なし		○		土木部建築宅地課	土木部建築宅地課企画調査班 022-211-3245
都市計画法第47条第5項	開発登録簿（設計説明書,土地利用計画書）	許可年月日,許可を受けた者の住所・氏名,開発区域に含まれる地域の名称・面積,予定建築物の用途,許可条件	限定なし	限定なし		○	○	土木部建築宅地課所轄の土木事務所（写しの交付は470円／部）	土木部建築宅地課開発防災班 022-211-3244
下水道法第25条の10	流域下水道台帳	排水区域・処理区域の面積,排水人口・処理人口,区域内の地名,供用開始年月日	限定なし	限定なし		○		所轄の下水道事務所	企業局水道経営課流域下水道班 022-211-3142
公職選挙法第192条第4項	選挙運動に関する収入及び支出の報告書	選挙運動に関する寄付その他の収入,寄付者の氏名・住所・職業・寄付金額・年月日,支出,支出を受けた者の氏名	限定なし	報告書の受理日から3年		○		選挙管理委員会閲覧室（総務部市町村課内）	選挙管理委員会事務局選挙班 022-211-2343
政治資金規正法第20条の2第2項	政治団体の収支報告書	収入総額・項目別金額,党費・会費の金額・納入者数,寄付,政治資金パーティー,支出総額・項目別金額,資産等	限定なし	要旨を公表した日から3年		○	○
政党助成法第32条第4項	政党の報告書,政党支部の支部報告書,総括文書,監査報告書等	政党交付金・支部政党交付金の交付総額・年月日,支出の総額・項目別金額,監査結果	限定なし	要旨を公表した日から5年		○

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