救急告示医療機関の認定について

救急告示医療機関の認定に関する手続きのご案内

救急告示医療機関の認定について

救急告示医療機関とは、救急隊が搬送する傷病者の収容及び治療を行う医療機関のことです。

救急病院等を定める省令（昭和三十九年厚生省令第八号。以下「省令」という。）に基づいて知事が認定し、告示しています。

認定機関は3年で更新制です。

救急告示医療機関の条件（厚生省令基準）

1. 救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。
2. エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。
3. 救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在しかつ傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。
4. 救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床を有すること。

申出の方法

• 提出書類
  • 救急病院に関する申出書（第1号様式）
  • 病院又は診療所の所在地を示す地図
  • 病院又は診療所の建物の平面図
  • その他知事が必要と認める書類

1. 上記書類の各1通を管轄保健所に提出してください。
2. 申出書を提出すると、条件を満たしているか否かを関係機関に意見聴取します。
   その後、関係機関の意見等により、認定の可否を決定します。

※各医療機関は申請する際に問い合わせに対応できるように申出書のコピーを保管しておくと良いでしょう。

撤回するとき

諸般の都合で、救急業務に協力できなくなったときは、管轄保健所に様式第4号「救急業務協力撤回申出書」を提出してください。

申出事項に変更があったとき

1. 全面改築、移転等
2. 名称等の変更（病院又は診療所の名称変更、法人の名称変更）
3. 開設者の変更（個人から法人になる場合を含む）
4. 病院から診療所、又は診療所から病院になる場合
5. 人的な変更（法人の代表者の変更,管理者の変更）
6. 施設的な変更（一部増改築,病床数の変更,傷病者搬入口の変更）
7. その他軽微な変更

上記の変更の場合は、救急医療機関申出事項変更届出書（様式第3号）を管轄保健所に提出してください。

なお、移転に伴う住所変更や、名称等の変更が生じる場合は、宮城県公報に登載し、告示を行います。

更新するとき

新規の申出と同様の手続きを行う。様式第1号「救急病院に関する新規・更新申出書」1通を4ヶ月前までに管轄保健所に提出してください。

救急告示医療機関に関する様式

申請に関する手続き

	申請書名	内容	様式 （Word形式）	様式 （PDF形式）	提出期日
1	救急病院に関する新規・更新申出書	救急病院の認定を受けたいときに申請するもの。 （注）新規の場合は、申請前に所管の保健所にご相談ください。	様式第1号（ワード：18KB）	様式第1号（PDF：160KB）	認定を受けようとする日の4ヶ月前までに管轄保健所に提出してください。
2	救急医療機関の認定に関する意見書	協力申出書の提出があったとき、知事が必要に応じ意見を聴するもの。	様式第2号（ワード：15KB）	様式第2号（PDF：73KB）
3	救急医療機関申出事項変更届出書	指定に係る事項を変更した場合に届け出るもの。 設置者の氏名及び住所、医療機関の名称、診療科目、病床数等、申出書に記載の事項を変更した場合に届け出るもの。	様式第3号（ワード：18KB）	様式第3号（PDF：48KB）	申出書に記載の事項を変更後、速やかに管轄保健所に提出してください。
4	救急業務協力撤回申出書	申出の撤回をしようとするときに申請するもの。	様式第4号（ワード：17KB）	様式第4号（PDF：40KB）	申出の撤回をしようとするときは、先に管轄保健所に御相談ください。
5	救急協力申出医療機関に係る意見書	協力申出書の提出があったとき、保健所長が協力の申出に係る医療機関の所在地又は住所地を所管する消防機関、医療関係団体等から必要に応じ意見を聴取するもの。	様式第5号（ワード：19KB）	様式第5号（PDF：72KB）

2　申出書の記入要領

申出書の記入要領（PDF：113KB）

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