復興支援専門員について

復興支援専門員設置の経緯

本県では,東日本大震災からの早期復興を目指し,復旧から復興へと変化する被災地域の現状と被災者の求めるニーズを把握し,弾力的な行政施策に反映させる為の役割を担う非常勤の職「復興支援専門員」を平成25年1月に設置しました。

現在,3名の復興支援専門員が活動しています。

業務内容

1. 復興への取組の現状と課題及び被災者の求める支援ニーズの把握
2. 被災地域等の課題を解決するために必要な助言などの調整
3. 復興支援関連施策に関する課題の整理及び今後必要な施策の検討
4. 復興支援活動を行っている団体関係者等と連携・協働し,被災者ニーズに臨機応変に対応するための施策の企画立案

具体的な活動紹介

現地訪問活動を通じて,復興支援関係者と関係をつくり,被災地域の現状や課題をリアルタイムに広く収集して整理分析し,地域の抱える個別具体な課題を抽出し,課題解決に向けての対応策の検討を行います。

1. 自治体（各市町）：主に企画担当課を窓口に,関係各部署や総合支所から,地域の事情等について御意見を伺っています。
2. 各種支援団体：現場で活動する方々の生の声を伺う大事な情報源であり,主たる訪問先となっています。
3. 各種連絡会議など：一部の市町では定期的に支援団体による連絡会議が開催されており,情報を収集するとともに県からの情報提供（各種事業）や事例紹介（他地域での支援活動の状況など）も行っています。
4. まちづくり協議会,振興会など：まちづくりに関して行政と住民が直接意見を交換する重要な場であり,分科会なども含めて重要な訪問先となっています。

今後の活動予定

被災地域の現状や課題をリアルタイムに広く収集して整理分析し,地域の抱える個別具体な課題を抽出し,課題解決に向けての対応策の検討を行います。