掲載日:2024年3月15日

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第4期宮城県多文化共生社会推進計画

1.計画策定の趣旨

多文化共生社会の形成の推進に関する施策を総合的かつ計画的に実施することを目的に策定するもので、今後の多文化共生施策の基本的な方向性と取組方針を示すものです。

2.計画の位置づけ

  1. 多文化共生社会の形成の推進に関する条例第7条に基づき策定
  2. 「新・宮城の将来ビジョン」に基づく個別計画
  3. 総務省が地方公共団体に策定を推奨した「地域における多文化共生推進プラン」
  4. 日本語教育の推進に関する法律第11条に基づく「地方公共団体における日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な指針」

3.計画期間

令和6年度から令和10年度までの5年間とします。

計画期間中に状況に著しい変化などが生じた場合には、必要に応じて見直すこととします。

4.計画の方向性

  1. 防災情報等の迅速な発信、日本語講座の充実、相談体制の強化
  2. 東北大学の国際卓越研究大学認定候補選定、外資企業による大規模製造工場立地の決定等により流入する高度外国人材の知見の地域への還元
  3. 協力覚書を締結したベトナム、インドネシア等からの外国人材が安心して暮らすための環境整備及び外国人材と地域の交流促進

5.計画の概要

意識の壁、言葉の壁、生活の壁の解消に向けた6つの施策の柱に基づく取組を実施します。

 

現状・課題

施策の柱

意識の壁の解消

日本人県民に対する一層の理解促進の必要性

1.多様性を理解・尊重する共通認識の醸成

外国人県民と地域が関わる機会のさらなる創出

2.多様性を活かした地域の活性化

言葉の壁の解消

外国人県民の多国籍化・多言語化

3.活用可能な情報収集の支援及び多言語に対応した情報の提供

日本語教育に対するニーズの多様化

4.多様な学習支援による地域社会への適応力向上

生活の壁の解消

外国人県民の生活相談の多様化

5.ライフステージに応じた生活支援の体制強化

就労支援の必要性

6.就労支援の促進

6.意見募集(パブリックコメント)の結果と御意見・御提言に対する宮城県の考え方

第4期宮城県多文化共生社会推進計画の策定に当たり実施した意見募集(パブリックコメント)の結果と御意見・御提言に対する宮城県の考え方は、下記のページに公表しています。

第4期宮城県多文化共生社会推進計画案に関する意見募集(パブリックコメント)の結果と御意見・御提言に対する宮城県の考え方

7.条例第21条に基づく報告

条例第21条に基づき、知事は,毎年度,多文化共生社会の形成の推進に関して講じた施策を議会に報告するとともに、公表することとしています。

(公表資料)令和4年度多文化共生社会の形成の推進に関して講じた施策(PDF:1,199KB)

印刷用(PDFファイル)

【参考】過去の計画

お問い合わせ先

国際政策課国際政策班

仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2972

ファックス番号:022-268-4639

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