賃金未払いがあるとき

質問

会社から、給料日を過ぎても賃金が支払われません。資金繰りが厳しいとは聞いていたのですが、早く賃金を支払ってもらいたいです。
どうしたらよいですか？

回答

使用者は、労働に対する報酬として賃金を支払う義務があります。【労働基準法第24条】
資金繰りなどの経営上の理由があっても、賃金の未払いが許される訳ではありません。

まずはご自身で使用者に、早急に支払うよう交渉してみてください。

それでも解決されない・話合いに応じてくれない等の場合には、宮城労働局または労働基準監督署内の総合労働相談コーナー（外部サイトへリンク）に御相談ください。

また、会社が倒産もしくは事実上の倒産をしてしまった場合は、「未払い賃金の立替払制度」を利用できる可能性がありますので、お近くの労働基準監督署（外部サイトへリンク）に御相談ください。

なお、労働基準法の改正により、賃金支払日が令和2年4月1日以降の賃金については、過去3年まで遡って請求できるようになりました。（賃金支払日が令和2年3月31日以前の賃金については、従来どおり過去2年までとなります。）

参考

未払賃金の立替払制度とは

会社の倒産により給料や賃金が支払われない場合、国(独立行政法人労働者健康安全機構)が事業主に代わって一部を立て替えて支払う制度です。

制度の詳細については、独立行政法人労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」（外部サイトへリンク）をご覧ください。